1989年12月 全国連絡協結成総会発言

1989年12月
全国連絡協結成総会発言

わたしは、階級的ＮＣ確立、たたかうまともな自治体労働組合の産別組織の結成むけて婦人労働者の民主的エネルギーをこの歴史的事業に結集し大きな力を発揮していく立場で討論に参加します。

全国連絡協の結成は全国の自治体にはたらく婦人労働者をおおいに励ましています。
とりわけ、「連合」・自治労路線の職場のなかで「連合」ＮＯの立場で奮闘している婦人労働者にとっては、大きなは力となるでしょう。

北海道の北見市職では、労働戦線の討論をよびかけた市職労婦人部大会決定を、自治労・連合路線をとる市職労幹部による婦人部への交付金凍結、婦人部の書記局使用禁止、の暴挙と攻撃とたたかい婦人部の自主性、独自性の確保に奮闘しています。

全婦人組合員の大反対のなかで、毎日30分の勤務時間延長に合意した札幌市職労や育児休暇の全職種適用のたたかいで安易な決着で事実上婦人組合員の要求を引き下げた尼崎市職労など自治体職場における「連合」版の実態は婦人の権利も婦人組合員のたたかうエネルギーも抑圧されていることを明らかにしています。

しかし、階級的潮流、まともな労働組合運動をすすめている多くのところでは、地方「行革」に抗して婦人の権利が前進している実態が昨年自治体部会婦人連絡会と自治体懇婦人部会が合同で実施した権利・組織実態調査の結果にみごとにあらわれています。

１月の横浜集会で私達は、階級的産別組織において、いかに婦人の民主的エネルギーをたたかいのなかに活かしていくことができるのかの討論をふかめました。

婦人問題研究家の桜井絹江さんから産別会議時代の婦人の意気生き生きとしたたたかいの姿や飛躍的に前進した婦人の権利拡大の状況、そして何故このような運動を展開することができたのか婦人部の組織的位置付けの面を中心に報告がされました。その一部分を紹介すると産別会議の議長組合であり運動の中心部隊でもあった全逓が1946年の結成当時の規約では、他の専門部と同じ位置付けとしていた婦人部と青年部を1946年10月の規約改正では、婦人部と青年部を特殊な部門として他の専門部と同列視せず婦人部長を中央執行委員とするだけでなく、婦人部、青年部それぞれの部の推薦により各3名の中央執行委員の選出を規約で定めるなど各級機関に婦人部総体としての意見反映を保障する措置をとっていたのです。

2年たらずの産別会議のたたかいがＧＨＱの指令で結成された総評にひきつがれるはずもなく、そして、その後もナショナルセンターレベルや自治体労働組合運動においても全国的に労働組合運動における婦人部の位置付けについて統一的な論議がおこなわれなかったなかで、現在のそれぞれの実態があるのもやむをえない事実です。

それは、歴史的たたかいの反映であり階級的ＮＣや産別組織をもつことができなかった不幸であり、不十分な部分に率直に目をむけそれを変革していくことこそもとめられているのではないでしょうか。

しかし、こうした状況にあっても自治体にはたらく婦人労働者は住民と一番近い部署で仕事をしまさに、自治体労働者論を実践してきたのです。「均等法」のたたかいでは、国会史上まれにみる運動を展開し既存のナショナルセンターがたたかわないもとで全国統一闘争を組織し、要求に基づく実践のなかで労働戦線問題を婦人労働者のまえに明らかにしてきました。そして、国際婦人年のとりくみでは、自らの権利や地位向上だけでなく地域婦人の地位向上にむけて婦人部自治研活動という新たな分野をきりひらいてきました。

そして、戦後の民主的婦人運動の潮流である母親運動など幅広い婦人との連帯を脈々といきづかせ地域でその中心部隊として奮闘してきました。こうした婦人のたたかうエネルギーを恐れているのは政府・財界であることは、日経連弘報部の「左翼運動の実態」にも明らかです。　婦人のたたかうエネルギーを組織的に位置づければ婦人はその力をいかんなく発揮することができるでしょう。

戦前の評議会における婦人部論争の歴史的役割、戦後のＧＨＱによる婦人部、青年部の二重権行使論の形式民主主義による婦人部・青年部の解体攻撃、そして今日の右翼的労働組合の状況。「連合」が発足して2年を経過しようとしている現在も連合が婦人部大会を開催したという話しは聞きません。

こうした歴史的事実は、日本の労働運動の階級的伝統を継承・発展させる勢力である我々の部隊こそが、そして、階級的ＮＣで最大の組織になるであろう自治体労働組合が、婦人部問題に限っていえば実態からの出発ではなく、階級的にたたかう伝統を継承・発展させるべく歴史に学びとりわけ40年前の産別会議のたたかいにおける婦人部の位置付けをこの歴史的事業のなかでさらに発展させ画期的なものとなるようわたしたち婦人は、誰かに期待するのではなく階級的ＮＣ、産別組織の結成の事業に「参加ではなく参画していくのだ」という婦人労働者の心意気まず表明しておきます。

私たちは労働戦線の右傾化が進行してきた1980年から「労働戦線の右翼再編反対」そして国際婦人年の課題である「男女平等」の2つのスローガンをかかげて「自治体にはたらく婦人の全国交流集会」を開催しことし第10回をむかえます。そして昨年９、10月には毎日３名の婦人が八丁堀の事務所に詰め全国350をこえる自治体、婦人労働者数でいえば約25万人、影響をもつ住民数7000万人をこえる地域の自治体にはたらく婦人労働者の権利と組織の実態を把握することができました。

この行動は、自治体労働者の権利拡大だけでなく、地域労働者の権利拡大にむけて、また地域間格差解消にむけてなどさまざまな角度で今後の運動に活用していく重要な資料作りと、産別機能の発揮という点で実践的に大きな財産となりました。

私たちはこうしたこの間の運動の成果を全国連絡協議会運動に活かし明日の婦人部結成で組織体制を確立し２月14日に結成された大都市労働組合婦人連絡会や「連合」不参加の全国の自治体労働組合婦人部とも共同して階級的・民主的自治体産別結成を展望し婦人のたたかう民主的エネルギーで自治体労働組合運動の前進めざして奮闘する決意を表明し私の発言をおわります。