各支部とも新体制発足と同時に秋期闘争や大阪市長選挙等連日の行動提起のあわただしいなか中央地区評総会の成功のため数多くの代議員の皆さんにお集まりいただき、ありがとうございます。
開会にあたって、執行部を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
この1年間、阪神大震災にはじまり、ここにきて、25年ぶりと規定するのかそれとも35年ぶりと規定するのかは別として日米安保条約の取り扱いが日本の政治を揺さぶり、国民のおおきな問題意識となっています。
日本の主権にかかわる重要な問題が、悲しいことではありますが、沖縄の少女暴行事件をきっかけにして日米安保条約−地位協定が取り上げられるに至りました。
しかし、これは国家の主権のないところでは少女の人権も守れないということを鮮明にさせたのではないでしょうか。
まさに、村山連立政権が60年代の自民党政治と変わるどころかそれ以上の国民無視の政治姿勢であることを暴露しました。
次に、確定闘争、96春闘の準備にはいるなかで、雇用破壊、賃金破壊とこれまでの概念を根本から打ち砕く、政府・財界の激しい労働者への攻撃もよりあからさまになってきています。
さらには、介護保険構想にみられる「措置制度」の破壊によって社会保障を変質させる攻撃も強まってきています。
これらの攻撃を打ち破るには、まさに国民的反撃が必要であることは、沖縄闘争が明らかにしたところです。地域で職場で住民や職員・組合員の琴線に触れた運動が求められているのではないでしょうか。
わたしは昨年議長に選任されてのあいさつで、「メリハリ」のきいた中央地区評活動をめざしたいと申しあげました。阪神大震災の救援活動、新庁舎問題の宣伝、知事選挙や地域活動でその事を貫いたのではと考えています。
こうした取り組みでの各支部・組合員の皆さんのご協力に感謝いたします。
最後に、懸案でありました地区評の規約改正も各支部の皆さんのご協力により、本総会に提案できる運びとなりました。規約は運動の規範です、しかし、金科玉条のアンタッチャブルでもないと考えています。情勢と運動の推進とともにより良いもの、運動にマッチしたものにして行くものだと考えています。
この規約改正とも合わせ提起しています運動方針に対して積極的な討論をもお願いして、ごあいさつとします。