私はこの1年間の中央地区評の活動に触れながら経過報告について意見をのべます。
この1年間は一面的にもしくは中央地区評レベルでみれば、地区評活動が組合員の目にうつった年と言えるのではないでしょうか。阪神大震災の救援物資・カンパ活動をいち早く取り組み、本庁組合員、職員に府職労ここにありとの存在感をアピールしました。
また、新庁舎問題では地区評としての要求書の作成、用度課への申し入れなど全本庁的課題での宣伝活動では大きな力を発揮したと自負しています。
知事選においては、４年前と比較しても本庁ニュースの紙面においても連日のように知事選問題が記載され、地域宣伝行動においても大きな役割をはたしました。
しかし、支持拡大など組織活動の面においては、タテ支部での取り組みや指導、活動が大きく反映し、地区評での全面的テコいれができないことに直面しました。
このことは、先だっての大阪市長選でも最後まで克服できない課題として残りました。
本庁における残業実態調査も1週間連続で６月と11月にそれぞれ２回にわたって実施してきました。とりわけ、11月は当局の提唱している「ゆとり月間」でもあり、当局の残業の総量規制を回避した、なおざりの金曜日の８時までの残業とした、まやかしの措置も結果に基づき批判してきたところです。
10地区評ではそれぞれにこれまでの歴史的経過や地域性を発揮した活動が展開されていると考えますが、私が地区評活動に従事したこの1年間で、選挙や組織拡大などで拡大執行委員会での地区評のチョットした交流はあったものの地区評活動全般の交流をする機会はありませんでした。
労働安全衛生問題なども地区評の組織性を発揮した活動分野の推進の提起が求められていると考えます。
また、地区評活動の展開にむけての組織的整備の問題です。支部的機能の強化が言われて久しくなりますが、これがスローガン倒れになっているのではないでしょうか。拡大執行委員には地区評からも選出されていますが、中央委員会、大会など府職労の機関運営への参画は確保されていません。ただ傍聴の義務づけという発言権すらない参加だけが強要されているのです。
地区評の活動についての経過報告も19頁の組織の現況においては、地区評単位の記述はありません、役員も地区評役員は記載されていません、活動も地域メーデーや春闘の大阪労連提起の地域活動のみが数字としてあらわれています。
40頁にに地区評活動一覧がありますが、これも地区評交付金の算定のための報告であって、中央地区評が総力を挙げてとりくんでいるといっても過言ではない、ノー残業デーのとりくみも143頁の労働時間短縮恒常的残業の解消、ノー残業デー実現の闘いにも一切の記述はありません。わたしはここに中央地区評のことを載せろといっているのではありません。40頁の地区評活動の項にそれぞれの地区評の特徴的実態や運動を記載すべきだといっているのです。
経過報告の地区評活動の項は現状や問題点を把握したとは言い難いと考えます。経過報告書は本日手にしたばかりですから見落としがあれば、指摘してください。
こうした記述のみにとどまっていることこそ、いまの本部の姿勢と指導性を物語っているといわざるをえません。
わたしは、本庁という中央地区評の独特の組織形態もあるものの、「支部的機能の発揮」とした方針に基づく、指導の必要性と具体的方針の確立をもとめているのです。方針に基づく、きっちりとした総括、それは実態の把握なしにはありえないと考えますし、また来年も同じ方針で同じことのくりかえしに終わらないためにも、地区評活動の支部的機能の発揮についての、実態把握と総括を求めるものです。
中央地区評は12月19日に一律２％の人員削減をゆるさず、総務部長通知、行革素案の撤回と大幅人員増による労働時間短縮と残業の総量規制の即時実施を要求する第１次本庁集会の成功にむけとりくんでいます。
これも、本庁の残業が慢性化している実態をどうしても改善したいとする、組合員・職員の切実な声に応えたものであると同時に、政策的には部局間・支部間の分断を許さず全本庁的、攻勢的運動で当局を追い込んでいきたいというまさに要求実現の立場にたった運動であることを表明しわたしの発言とします。
ここで終わるとわたしの代議員権は土建支部として割り当てられたものであり、支部活動の問題にもふれないと、支部での基盤を失いますので発言させていただきます。
昇任問題ですが、この問題に対しても、ことしは係長級考査試験の問題もこれあり、全庁的に大きな関心を呼んだ課題です。
しかし、経過報告書を見る限り技術系職員の昇任問題は２月７日の単組要求書の団体交渉の記述に止まっています。府職労エリアでいえば職員の60％近い技術系職員の昇任問題の取り組みの記載がありません。本部段階ではまさに記載するほどの運動を展開できなかった事を明らかにしています。「遅くともだれでもが4１歳で係長級に」との政策的確立をして２年が経過しました。いまそれを運動的に当局をどう包囲していくのかがもとめられています。
わたしは、役員の任期を２年制にしたときの論議をおもいだします。単年度の運動ではなく、継続した運動をしていくためにも本部役員の２年制任期の必要が強調されましたが、それが生かされているかどうかは疑問です。技術系職員の昇任問題のとりくみにあたって、７つの格差にも指摘されている、部局間格差、職種間格差、本庁・出先の格差を是正するためにも支部任せの運動ではなく本部がイニシアチブを発揮し、壮大な運動の展開を求めてわたしの発言を終わります。