1994年6月 大東市職労大会 あいさつ

33年間の発言と退出 - 1994年6月 大東市職労大会 あいさつ

1994年6月 大東市職労大会 あいさつ

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33年間の発言と退出
執筆 : 
webmaster 2011-6-2 9:42

1994年6月
大東市職労大会 あいさつ

大阪自治労連執行委員会を代表して一言連帯のご挨拶をもうしあげます。

定形句になりますが、いままさに重大な政治情勢の下で開催された本定期大会の任務は大変大きなものがあると考えています。

それは、歴代自民党内閣が3回も試みてはたせなかった小選挙区制をあの細川連立内閣が今国会で強行しようとしていることです。

小選挙区制が民意を反映せず、第1党にとって有利な制度であることは過去のたたかいでも明らかにされてきたところです。しかし、今回の小選挙区制は並立性というオブラートをかぶせながら、政党助成や3%条項など民主主義の根底を覆す憲法違反の内容が目白押しなのも大きな特徴であり、憲法改悪を狙っている勢力が憲法違反の「政治改革4法案」を強行しようとしているところに今回の小選挙区制導入の本質があるといえます。

憲法前文では「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」とあります。また、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使する」としています。そして、43条では両議員は全国民を代表する選挙で代表された議員で組織する」とあります。

第1党に有利であって大多数の国民の民意が切り捨てる小選挙区制が正当に選挙され、全国民を代表しているといえるでしょうか。

さらに憲法は19条で思想、良心の自由、21条で結社の自由をかかげ、14条では国民はすべて法の下に平等であって人種や信条によって政治的関係において差別されないとしています。そして第44条では議員、選挙人の資格として財産または収入によって差別してはならないとしています。政党助成や3%条項、さらには供託金が小選挙区で300万円、比例代表にあっては600万円への引き上げなどまさに憲法違反をあげればきりがありません。

憲法制定当時、文部省がが『あたらしい憲法のはなし』というパンフレットをだしています。それには「政党」という1章が設けてあり、『政党というのは国を治めてゆくことについて、おなじ意見をもっている人があつまってこしらえた団体である。政党は、国会の議員だけでこしらえているものではありません。政党から出ている議員は政党をこしらえている人の一部だけです。ですから1つの政党があるということは、国の中に、それと同じ意見をもった人が相当大勢いるということになるのです。政党には国をおさめてゆくについてのきまった意見があって、これを国民にしらせます。国民の意見は人によってずいぶん違いますが、大きく分けてみると、この政党の意見のどれかになるのです。つまり政党は、国民全体が国を治めてゆくについてもっている意見を、大きく色分けしたものといってもよいのです。民主的に国を治めてゆくには、国民全体が、みんな意見を話し合ってきめてゆかなければなりません。政党がおたがいに国のことを議論しあうのはこのためです』といっています。全体や決まったという言葉がひらがなになっているので小学生向けだと思いますが大変示唆にとんだものだと考えます。これは結社の自由、政党の在り方まで言及しているのですから、一昨日の国会討論で、共産党の東中議員の質問に連立与党の社会党、公明党、民社党の委員長、元委員長がこれまでの公約、主張を変えたことの追及に対しての答弁が報道されていますが、選挙公約やまさに国を治めてていく基本の選挙制度について、節操もなく大臣の椅子と引き換えに180度転換するという事態が今の細川連立内閣の本質だといえます。ですから、小選挙区制についていえば今の国会の構成そのものが民意を反映したものになっていません。

引用が長くなりましたが、小選挙区制は国を治めてる基本の重要な政治課題であり、政治的たたかいです、過去のたたかいの歴史でも明らかなように、政治闘争は経済闘争と違いやり直しがききません。一度強行されれば元にもどすには力も時間も図りしれません。確定や一時金など重要な課題も控えていますが、細川内閣は10月末にも4法案の衆議院通過をねらっています。憲法12条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と国民によびかけています。

翼賛国会、そして翼賛マスコミの呈をなしている現状であり、小選挙区制に反対している政党は国会では共産党だけですが、国民の政治改革への要求は金権政治の根絶であり、企業団体献金の廃止であることは世論調査でもあきらかです。この国民の声を大きなたたかいに組織していくことがいまもとめられています。全労連が自治労連がそして大東市職労がその中心的役割をはたさなければなりません。大阪自治労連も闘争本部を設置し、小選挙区制粉砕に全力をあげたたかっています。革新自治体建設で重要な教訓と成果をかちとられた大東市職労のみなさんが小選挙区制や当面している確定、一時金、年金闘争において大阪自治労連で牽引車としての役割をはたしていただけることを期待し挨拶とします。

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