33年間の発言と退出

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2011-6-14 16:19	2004年9月【労働組合婦人部論が今日的課題として問われているもの】【労働組合婦人部論が今日的課題として問われているもの】 (1989年作成 2004年９月加筆) 【１】はじめに労働組合運動における、婦人部活動の強化とその位置付けは、階級的ナショナル・センター、たたかう自治体産別－自治労連の確立により、大きく発展していく基盤がつくりだされたといえます。しかし、それは目的意識的な日常不断の女性労働者のたたかいがあってこそ築かれるものです。【２】婦人部という日本独特の組織形態が何故労働組合の中に存在するのでしょうか。 1つに、日本の女性労働者は、賃金格差に端的にあらわれている平等要求、社会環境整備の遅れからくる家族的責任の重責、自治体リストラ、「合理化」攻撃による極端な母性と健康の破壊の強まりなど、日本独特の歴史的、社会的、経済的状況の下におかれています。こうした中で、労働組合婦人部の運動の方向は、女性労働者の職場や生活にねざした要求を自らの手で実現していかなければならない実態や、「婦人部の独自要求」といわれるものが数多く存在しています。 2つ目には、女性の要求にねざした、たたかう民主的エネルギーは、平和、民主主義をねがう日本の民主運動の一翼を担って大きく前進してきた歴史的事実です。婦人の切実な要求は、女性自らのたたかいとともに労働組合運動の前進、革新統一戦線の発展など民主運動の大きな前進のなかでこそ根本的解決がなされるという社会的・政治的状況が存在しています。 3つ目は、「連合」との熾烈な組織戦の結果、多くの単組で組合員の過半数を超える女性組合員が存在しているのに、労働組合の活動スタイルは全く変わらないといったことや、役員のなかでの女性の構成比率が極端に低いなど古い組合体質が残されています。こうした労働組合運動への女性の参画の課題は２つめ課題とも関連して重要な問題として存在しています。 4つ目は非正規労働者の増大、能力･成果主義賃金の導入による競争の激化など労働力流動化政策は、賃金破壊、雇用破壊を進行させ、構造改革による社会保障制度の解体など反動攻勢の労働者への全面的攻撃が強まる下、女性労働者の要求は切実化し、女性のたたかうエネルギーを全労働者の課題やたたかいと有機的に結合していかなければならない状況が以前より増して重要になってきています。こうした課題を組織的に推進していく上で「婦人部とは」という組織・運動論が歴史的にも、今日的にも論議される必要があります。【３】労働組合婦人部の歴史的検証歴史的には戦前の評議会における婦人部論争があり、戦後は産別会議の議長組合であり運動の中心部隊でもあった全逓における画期的婦人部の位置づけ。そして戦後反動攻勢期にのＧＨＱによる婦人部、青年部の2重権行使論の形式民主主義を盾にした婦人部・青年部の解体攻撃、そして今日の右翼的労働組合の状況があります。 (1)　戦前の婦人部論争戦前の1926年評議会において婦人部論争がおこなわれ評議会婦人部が結成されています。この時も友愛会でなく階級的潮流であった評議会において婦人部論争を経て婦人部が確立したことは重要な意味をもっているといえます。 (2)　画期的な産別会議時代の婦人部の位置付けこうした戦前の運動論は戦後の労働組合運動にひきつがれ、多くの労働組合に婦人部が確立され青年部とともに2･1ゼネストをはじめとした戦後初期の労働運動に大きな力を発揮し、労働基準法制定以前に産休16週や生休毎潮時３日の獲得など婦人労働者の切実な要求実現に奮闘しまました。産別会議の議長組合であり運動の中心部隊でもあった全逓が1946年の結成当時の規約では、他の専門部と同じ位置付けとしていた婦人部と青年部を2・1ゼネストのたたかいを経た1947年6月の規約改正において、婦人部と青年部を特殊な部門として他の専門部と同列視せず「婦人部は自主的運動をもつて婦人の特質をいかし組合運動強化の推進力となることを目的とする」と規定しています。そして婦人部長、副部長をふくめ3名を部の推薦により中央執行委員とすることも明記し婦人部総体としての意見反映を保障する措置をとっていたのです。 (3)　自治体労働運動の実態わたしたち自治体労働組合運動の分野に目をむければ、自治体労働組合運動の階級的潮流であった自治労連時代にさかのぼってみてもこうした状況にはなっていなかったといえるのではないでしょうか。　 2年たらずの産別会議のたたかいがＧＨＱの指令で結成された総評にひきつがれるはずもなく、そして、その後もナショナルセンターレベルや自治体労働組合運動においても全国的に労働組合運動における婦人部の位置付けについて統一的な論議がおこなわれなかったなかで、現在のそれぞれの実態があるのもやむをえない事実です。婦人部の位置付けが不十分なのを男性幹部の責任であるとする発想や婦人部にその責任をおしつけようとする論は議論の発展がありません。それは、歴史的たたかいの反映であり階級的ＮＣや産別組織をもつことができなかった不幸であり、不十分な部分に率直に目をむけそれを変革していくことこそもとめられているのではないでしょうか。 (4)　反動勢力・右翼的潮流から常に攻撃を受けてきた労働組合婦人部戦前・戦後を通じ反動勢力と労働組合の右翼的潮流はたたかう労働者・労働組合を弾圧してきました。とりわけ戦後の民主化のなかで高揚した労働組合運動にたいして２・１ゼネストを弾圧し、公務員のストライキ権の剥奪、レッド・パージを実施したアメリカ占領軍は労働組合運動の推進力であった青年部・婦人部にたいし「二重権行使論」の『形式民主主義』を打ち出し多くの労働組合で婦人部が解散されていきました。ところが総評や同盟においては婦人部対策部といった組織形態による婦人部の形骸化も一方ですすめられたのも大きな特徴といえます。そして今日の右翼的労働組合の状況。「連合」が発足して6年を経過しようとしている現在も連合が婦人部大会を開催したという話しは聞きません。【４】戦後第1の反動攻勢に抗して再建された労働組合婦人部 (1)　様々な形態の存在と運動の発展させてきた自覚的な運動こうした動きのなかにあっても女性労働者は切実な要求実現にむけてその基礎となる婦人部を確立していきます。これはそれぞれの組織において自然発生的に生まれたのではなく戦後の反動攻勢に抗して立ち上がった女性の様々な民主的運動－母親大会、はたらく婦人の中央集会のとりくみのなかで女性労働者の交流や学習がふかめられたこともおおきな影響を与えたといえるでしょう。ところが婦人部の活動や組織形態、労働組合における位置付けは産業別にも組織毎にも違いがあるのが現状です。これは既存のナショナルセンターにおいて婦人部の位置付けがないがしろにされている傾向のもとでナショナルセンターとして論議や交流がされなかったことに起因したと言わざるを得ません。しかし、一方で画一的でなく自覚的勢力を中心に活発な婦人部活動が発展してきた面も見ておかなければならないのではないでしょうか。 ☆実践経験から・民主的労働組合のなかでの形式民主主義の横行・社会党一党支持のもとでの民主的婦人部活動の展開と限界・民主的労働組合のもとでの婦人部活動の全面的展開 ☆婦人部の位置付けをあきらかにする1つ指標・婦人部長の執行委員会への参加全面的保障２割条件付保障４割保障せず４割（自治体にはたらく全国婦人交流集会－大阪集会での調査から1986年） (2)　革新自治体建設と結び付いた自治体労働組合婦人部運動の前進自治体にはたらく婦人労働者は住民に1番近い部署で仕事をし、まさに、自治体労働者論を実践してきた部隊です。60年代後半から70年代の自治体にはたらく女性労働者の権利の向上と運動の前進は、革新自治体建設という、住民要求と自治体労働者の要求と運動の統一のなかで勝ち取られたものです。そして、国際婦人年のとりくみでは、自らの権利や地位向上だけでなく地域婦人の地位向上にむけて婦人部自治研活動という新たな分野をきりひらいてきました。こうした、自治体労働組合における婦人部運動の前進は、80年代の「均等法」のたたかいで、国会史上まれにみる運動を展開し既存のナショナルセンターがたたかわないもとで全国統一闘争を組織し、要求に基づく実践のなかで労働戦線問題を婦人労働者のまえに明らかにするおおきな運動を組織する力となっていきました。　また、戦後の民主的婦人運動の潮流である母親運動など幅広い婦人との連帯を脈々といきづかせ地域でその中心部隊として奮闘してきたことも留意しておかなければなりません。この女性のたたかうエネルギーを恐れているのは政府・財界であることは、日経連弘報部の「左翼運動の実態」（1986年）にも明らかです。女性のたたかうエネルギーを組織的に位置づければ、女性はその力をいかんなく発揮することは明らかです。【５】婦人部活動の位置付けを考えるとき、改めて、要求からの出発を (1)　女性労働者の要求と婦人労働者の独自要求の区別と関連労働組合婦人部論を論じるとき「女性労働者の切実な要求」実現のために作られた組織であり、労働組合であるからこそ『要求』から出発しなければなりません。女性労働者は先にも述べたとおり歴史的・社会・的経済的状況から様々な攻撃や抑圧、差別をうけています。これは女性労働者が「母性」をもっていることに起因するものであることはあきらかです。そこからくる「婦人部の独自要求」と女性労働者は労働者全体がうける攻撃や抑圧にもさらされているもとでの男性と共通するものの、女性が現状の社会条件のもとでより切実にあらわれる女性労働者の要求が存在します。 (2)　現象面に現れている2つの方向婦人部活動の現状をとらえて「婦人部活動の在り方」という面で論評を加えると正確でないように思われます。なぜならその婦人部の“基本組織－親組合”が基本的な部分でどのような方針を掲げてたたかいを進めているのかとも大きくかかわる問題だからです。そこで「婦人部活動の現状」は基本組織とのかかわりで様々な状況を呈しています。しかし、ここでは基本組織も階級的で民主的な労働組合である場合を論じてみます。 2つの方向とは、「婦人部は婦人の独自要求だけを取り上げ運動すべき」という考えと「独自要求だけでなく婦人のかかえているすべての要求に対応した運動を」というものです。　　この現象は婦人部の活動領域の問題としてとらえるのではなく婦人の独自要求の性格と婦人部運動の視点としてとらえることによって統一がみいだせる問題ではないでしょうか。 (3)　要求の組織化婦人の独自要求とは婦人労働者の母性そのものを保護する「母性保護要求」と母性をもっているがゆえに差別・抑圧されている現状を打破する差別反対、平等実現の要求をいうのであって婦人労働者がかかえている全労働者と共通する総ての要求をさすものではありません。しかし、今日の社会的・経済的状況から家族的責任など男女共通する要求・課題であっても婦人労働者により切実な問題として現れる現状から婦人部が独自に運動やたたかいを構築しなければならない過渡的課題も存在しています。 (4)　たたかいの組織化－婦人の民主的エネルギーをどうひきだしていくのか婦人の独自要求は民主的性格をもってます。これは、婦人労働者のおかれている現状からくる必然性でもあるわけです。婦人の要求を根本的に解決するには資本の搾取を強化し体制を維持するためにかけてきている攻撃や抑圧をはねかえすことで解決するものであって資本や政府に迎合して解決するものではありません。このことから男性労働者の要求と同じ性格をもつものであることから、平和、賃金要求など全労働者要求にも婦人部は積極的に取り組むべきであるとする運動方向が強調される傾向があるのではないでしょうか。これは、婦人の独自要求とのかかわり－婦人の独自要求を解決するためにも全労働者課題との結合や婦人にかけられている攻撃の根源、本質に迫って行く問題として論じられず男性労働者との対比で婦人労働者を労働組合の一般的課題への結集を婦人部まかせにしてしまう安易な運動論といわざるをえません。こうした傾向は、婦人労働者の切実な要求を全面にかかげ婦人労働者のたたかうエネルギーを引き出し要求を阻んでいる根源に対してたたかいをすすめそのなかで全労働者と共通するたたかいに発展させていく婦人部本来の活動を萎縮させるものではないでしょうか。「婦人部の任務」が全面的に展開されていればこうした「論議」も起こる余地がないといえるものの「婦人部が全面発達」している婦人部はまだ希であり、もしそういう婦人部が存在していたとしても「婦人部総体」の運動と婦人労働者個々を労働組合の一般的課題に結集させる任務の区別と関連を正しくとらえた基本組織の指導性こそ求められているのではないでしょうか。 (5)　女性は失うものが無いから強いのか。婦人労働者は「失うものがないから」「ねばり強い」などと形容されるこの「たたかうエネルギー」を引き出すことができているのは婦人労働者が抱えているすべての要求・課題で組織できているものではありません。「要求が具体的」で解かりやすいたたかいを展開できたときにこそ「婦人のたたかうエネルギー」が発揮されている現実を正しくみつめることも大事なことです。婦人労働者は賢明です「具体的で切実な要求」の実現を阻んでいる根源は何なのか、たたかいのなかでこそそこに到達するから「婦人は強い」のです。まさに、労働組合運動における婦人部は日本独自の組織形態であるとの認識から出発し現状に即した運動がもとめられており、画1的な規定や他の専門部と同じ位置付けで労働組合の一般課題すべてに婦人部が対応しなければならないとする主張は婦人部活動の視点に目をむけず「当面する課題」に目をうばわれがちな拙速な論であるといわざるをえません。歴史的にみても何故反動勢力や右翼的労働組合が労働組合婦人部を「脅威」におもうのか。「婦人のたたかうエネルギー」に脅威を感じているからこそ婦人の自発的エネルギーをどう引き出していくのかが問われているのです。いま、求められているのは婦人部の全面発達と婦人労働者の要求に依拠した婦人部活動の展開こそ求められているのではないでしょうか。【６】労働組合における婦人部の組織的位置付けと活動の在り方 (1)　婦人部の自主性と独自性の尊重と基本組織とのかかわり労働組合婦人部は他の専門部と違い独自の意志決定機関（大会）や執行機関をもち婦人組合員の総意を反映し民主的に運営してきています。方針上の問題と行動（執行上）の問題を画一的にとらえ婦人労働者が独自に論議することさえ押さえ込もうとする傾向や、「婦人部自らが方針の決定をする婦人部大会の方針提起や決定」と基本組織における「婦人部のたたかい（婦人労働者のたたかい）」との違いが混同されている現象もしばしばみられます。「自主性・独自性」を尊重しながら指導することと、婦人部の意志を無視し抑圧・介入することとは全く質の異なるものといえます。 (2)　労働組合各級機関への婦人部総体としての意見・意志の反映の保障婦人部組織の意見の反映が労働組合の各級機関（執行機関、中間議決機関、大会）でどのように保障するのかは重要な課題です。そしてそれを確保するにあたって完全に保障する立場にたつのかそれとも形式民主主義を強調するあまり婦人労働者の意志を尊重しないという結果をまねいている事例も少なからず起こっているのも事実です。　　☆規約の定めと実態の乖離・規約のもつ重み (3)　自主性・独自性の尊重を求めるうえでもより重要となっている婦人部の民主的運営以上の課題を完全に確保するには婦人部自らがその運営にあたっては民主的な運営を徹底し婦人労働者の総意を汲み上げることを重視しなければなりません。 (4)　女性の視点で要求、運動を構築することが労働組合運動の前進にとって不可欠「生活のあらゆる面で真の意味の性的平等が達成されなければ、経済的、社会的開発の遅れ、人的資源の誤用、社会全体の進歩の後退につながり、社会へのつけは高価なものになると委員会は警告した」（1991年12月国連婦人の地位委員会『女性：2000年への挑戦』）との世界の流れ、一方で労働組合の組織率低下と労働力流動化政策による労働者の構成の変化（女性・非正規比率）に加えて、なかなか運動・要求が前進しない中での閉塞感ともあいまって女性役員の登用が叫ばれてきてはいるものの、その視点は「時代の流れ」という点に止まっているのではないでしょうか。 (5)　補助組織という位置づけをどう見るか今日多くの労働組合では、婦人部（女性）を教宣部や共闘部などと同じ専門部扱いをし、組織部の一部門として組織部長の指揮下にある婦人部（女性）も少なくはありません。一方、一専門部ではないとしながらも、「要求、意識、闘争水準を全体のレベルに引き上げる。もしくは、全体の闘争課題を具体化するための活動をする」という意味で『補助組織』という位置づけをしている組合もあります。今日増え続ける非正規労働者の組織化が進められ、そうした部門も「補助組織」に位置づけられるなか、『補助』という言葉に抵抗を感じる意見も出されてきており、組織論としての位置づけと、正しい『名称』の検討・研究が求められているのではないでしょうか。【７】女性幹部の登用だけで運動と要求は前進するのか？婦人部の歴史的使命は終わったのか 2001年4月に全労連が単産・地方組織で男女平等推進委員会の設置を提起し2001年6月に「男女平等社会実現への推進プログラム」においても女性役員や大会・評議員会への「参加」の数の問題はクローズアップされているが、運動母体である「婦人部（女性）」の位置づけについては全く触れられていない。日本独特の組織形態として歴史的に要求前進にむけ果たしてきた組織を今後どのように扱っていこうとしているのか。また、女性役員の登用過程で婦人部（女性）はどのようにかかわれるのか。婦人部（女性）運動とのかかわり無しに、女性の数だけ増やせば女性労働者の要求と運動の前進に繋がるのかなど検討する課題は山積していると言わざるを得ません。
2011-6-14 16:04	2003年9月大阪労連大会発言 2003年9月大阪労連大会発言私は、議案書８ページの、年金改悪反対、消費税増税反対、最低保障年金制度の創設を求めるたたかいに関連して社会保障のたたかいについて意見をのべます。第1は医療改悪反対のたたかいの総括に関わって、労働者・労働組合の社会保障闘争の位置付けとたたかいについてです。老人医療・健保３割負担・診療報酬の改悪という医療の大改悪に反対するたたかいでは署名・宣伝活動、集会、議会決議など、医師会をも巻き込んだ運動が展開されました。議案書３ページにおいても「保守層を含む広範な反撃」として４師会の取り組みに触れられています。今回の医療改悪が、診療報酬の改悪に端的に現れているように、小泉構造改革の規制緩和と市場化による医療分野の再編・淘汰でありこの矢面にたたされている開業医が立ち上がらざるを得ない状況があったとはいえ運動の前進といえます。しかし、こうした運動の前進の一方で、国民健康保険で３割負担を強いられている多くの国民が今回の医療費負担軽減の運動課題の外においやられていたのではないでしょうか。大企業のリストラなど政府・財界の労働力の流動化政策のなかで、失業者の増大、400万人を越えるフリーターに象徴される不安定雇用労働者の激増は、雇用者に占める政府管掌保険加入者数が1990年の71.7％から2000年には66.2％にまで低下してきています。こうした中で大阪府下において国保加入世帯が増加の1途をたどっています。この１年間で府下の自治体では平均3.8％の増となっていますが18自治体で5％越える増となっており、人口比でも大阪市の42.9％に続いて守口・門真でも40％を越えています。また、今年から導入された総報酬制による一時金における負担は労働者だけでなく多くの中小企業主が事業主負担に悲鳴をあげています。そうしたなかで一部の経営者は、労働者に「雇用を守る」からとして「健保の任意継続」や「国保」への移動を強制する事態も生まれてきています。いまや「国保」の問題は零細な企業主と家内従業者の問題に止まらず、現役労働者、失業者や不安定労働者の大きな要求課題であり、この間の健保の窓口負担を２割に戻すという狭い要求ではなく、国保を含め「８割給付」を求めるたたかいを、労働者・労働組合が率先して取り組むことがもとめられているのではないでしょうか。この間の医療改悪反対のたたかいが大阪においても全国でも医労連、保険医協会、民医連など医療従事者を中心としたたたかいになっていた事は否めません。大阪では加盟組合ではありませんが、土建の建設健保の現状を守る上での、共闘の課題としても重要だとかんがえます。まさに労働者・労働組合が社会保障闘争において政策的にも組織的にもイニシアチブを発揮したたかいが求められているのではないでしょうか。次に全労連が提起している最低保障年金制度の創設を含む年金闘争について意見をのべます。 10月ともいわれている厚生労働省の04年改悪原案発表を控えて、９月４日社会保障審議会年金部会の意見書案が公表され翌5日には厚生労働大臣私案が発表されました。昨年12月の、「年金改革の骨格に関する方向性と論点」と題するたたき台の発表で、掛け金の引き上げか給付の削減化とおどしをかけ、年明けには奥田経団連会長の消費税引き上げ発言、最近では世代間の対立を煽る終身給付総額の格差の宣伝と世論誘導に血道をあげてきましたがその狙いは意見書案にもあるように保険料の大幅引き上げと給付の削減にほかなりません。労働力の流動化による掛け金総額の減を、いわゆる「65万」問題で低賃金労働者と中小零細企業主に新たな負担を強いるなど、その手法は「社会保障」を富の再配分ではなく、２重、３重の搾取の強化の手段としていこうとしています。そうしたなかで、全労連が掲げた「最低保障年金制度の創設」という要求課題は政策的に個々の攻撃を打ち破る内容をもっていますが、切実な課題や要求・不満をかかえている個々の労働者にどうベルトをかけていくのかが問われています。そうした意味で、今回のたたかいは、年金制度に期待感を喪失させられている青年層をどちらが握るのかにかかっていると思います。世代間の給付の格差を強調し世代間対立を煽る政府・財界の攻撃に有効に反撃する運動の構築が求められています。例えば年金問題若者3000人アンケートを実施するとか、さらには大阪での医療改悪反対闘争の経験を活かし、意見広告や新聞折込といったマスコミ媒体を使って広く府民に訴える宣伝行動など、お金もかけてたたかうという姿勢が必要ではないでしょうか。「ストライキを含む国民総決起」としたアドバルーンだけでは全労連の戦う姿勢が見えてこないのは私だけでしょうか。今回の年金改悪は21世紀の半ばまでを規定する今後40年間を縛る内容を持っているといわれています。まさに現役労働者それも20代、30代の青年の課題であるわけで、年金者組合や中高齢者だけのたたかいに終わらせることなく、敵の攻撃に対置した具体的運動の展開を要望します。最後に第2号議案の組織拡大基金のとりくみについて意見をのべます。全労連が石川の全国討論集会でこの問題を提起して2年がたちました。膨大な未組織労働者の組織化はナショナルセンター、ローカルセンター、産別をふくむ総ての労働組合の至上命題です。しかしこの間の論議の方向は、金は産別、未組織の組織化は地域といった図式が大勢であったように思われます。しかし政府・財界の労働力の流動化はそんな図式を打ち砕いています。いまや公務員職場も含めあらゆる産業で派遣、下請け、分社化など不安定雇用や、雇用形態の異なる労働者が同じ職場で働いています。先の156国会での改悪労働法制は、この状況をさらに拡大させることは必至です。「全労働者を視野にいれたたたかいを」ということが良く強調されますが、視野にいれるだけで組織化に足を踏み出さない、本工主義では職場そのものが消滅するといっても過言ではない状況に直面しています。大阪自治労連においても、非正規労働者の組織化を単組まかせにするのではなく、昨年１２月公務公共一般を立ち上げ、自治労連組織の無い空白自治体の柏原学童をはじめ大阪府、大阪市の非常勤・臨時職員や外郭団体雇用の非常勤職員など８つの労働組合を次々と結成し、８月２日の大阪府公務公共職員労働組合、９月９日の大阪市公務公共労働組合の結成につなげてきました。大阪府公務公共職員労働組合は全国の県庁職場における関連労働者の組織化の第１号となりました。職場、産業、地域において労働組合とは、ローカルセンター機能とは、産別機能とはなになのか、私は今回の基金運動はローカルセンター機能、産別機能の発揮に向けた新しいというより脱皮にむけた第一歩だと考えます。労働組合が労働組合としての本来機能を発揮するため未組織労働者の組織化をあらゆる段階において総ての組織が第一義の命題として位置付けてこの基金運動を取り組んでいかなければならないという決意を述べて私の発言を終わります。
2011-6-14 15:36	2002年5月戦後女性史年表〈たたかってきた日々から〉 2002年5月戦後女性史年表〈たたかってきた日々から〉中居　多津子（大阪自治労連副委員長） 1975年は到達と出発の年 1975年はアメリカがベトナム戦争で敗北し、主要先進国首脳会議がはじまりアメリカの世界戦略の方向転換が余儀なくされた年であった。他方で国連の国際婦人年、メキシコ会議、世界行動計画の策定と国際的婦人運動の新たな胎動への始まりの年でもあった。世界行動計画に明記された、国際的婦人運動の到達と今後の課題が自治体労働運動の女性の分野に与えた影響は多大なものがあったといえる。世界行動計画は女性の地位向上にとって国の施策だけでなく自治体行政が重要な役割を果たす事を指摘したのである。自治体労働組合における自治研究活動は仕事から出発することから職能別研究が主体であり、保育、健康、食料、学校給食等女性に関わる要求も分野毎の運動に終わっていた。それが女性の地位向上として教育、健康、社会参加やマスコミ、住居、環境などあらゆる分野がトータルで女性の地位向上の課題として提起されたのである。これを婦人部自治研の視点として捉えたいくつかの自治体労組婦人部の取り組みが自治体労働運動における女性労働者の新たな発展を作り出したといっても過言ではありません。もう1つの出発自治体労働運動における女性労働者の権利拡大は、60年代後半から70年代にかけての革新自治体の建設と共に大きく前進した。日本の組織形態である企業別労働組合は、女性労働者のたたかいにおいても、官民を問わず他の経験に学び、触発されての追いつけ、追い越せ運動の域をでず、ナショナルセンター、産別としての法改正、制度改正に運動を結実さしていくうえで、多くの弱点をかかえていた。その典型が総評・自治労の特定政党支持路線であり、60年代から論議が進められていた、「育児休暇制度」要求についても、国会闘争は社会党を通じてしかおこなわれず、極端な場合日教組と自治労での意見の違いの調整もないままそれぞれの組織内議員が立法提案をおこない、審議未了廃案を繰り返していたのである。こうした労働者側の運動の弱点を利用したかのように、自民党議員による議員立法で公務員の「看護婦、保母、教員」の3職種に限定した『育児休業法』が1975年国会を通過したのである。政府提案でなく、議員立法で提案された背景は、いくつか考えられるが第1は、日本が国際婦人年のメキシコ会議に参加する上で国際社会にアピールするために。2つ目は政府提案の場合他の法制度との整合性など法制局での検討等に時間がかかる。第3は2との関連で「公務員制度」のなかにこれまでになかった『休業』という概念を持ち込み、公務員労働者の権利拡大に歯止めをかけることなどがあげられる。（ちなみに1972年制定の勤労婦人福祉法では『休暇』―均等法制定で廃止）休暇でもなく休職でもない、ましてや欠勤でもないのに全くの無給、それ以上に勤務期間に応じて支給される一時金が6月1日、12月１日等の基準日に「育児休業」を取得すれば一時金算定対象期間に100パーセント勤務していても、一時金はゼロという公務員賃金制度では「組合専従休職」と「未帰還、不明職員」だけに適用されていた「在職しているが一時金を支給しない」部類に組み入れられるという賃金制度上の不合理を生み出しました。この不合理が是正されるのは、4半世紀以上経過した2000年1月である。しかしこの『休業』という概念が作り出した無給・一時金の不合理は回復しがたい女性の生涯賃金に多大な損害を与えたばかりでなく、それに続く介護休業など大きな影響を与えた。たたかいを進めていく中で様々な弱点が存在することは避けられないが、新たな制度の導入が孕んでいる危険性を見過ごすとたたかいの再構築に多大なエネルギーを必要とするのである。「3職種育児休業法」が作り出した一時金の不合理を成立時点から指摘していたのは、大阪府職労などわずかであり、この課題が産別、ナショナルセンター課題となるのは、全労連、自治労連結成後のそれも1990年代後半になってからとなる。
2011-6-14 15:34	2000年3月大阪自治労連マンスリーレポート 2000年3月大阪自治労連マンスリーレポート空前の国民負担と国民皆保険の崩壊　―医療の市場化に道を開く今回の医療改悪予算案可決後の今国会は鈴木・加藤議員の疑惑解明、対ロシアとの領土問題における二重外交の真相究明と医療改悪法案、有事法制制定との攻防となっています。医療改悪は法案の中身や４月から実施される診療報酬引下げの具体的内容が明らかになるなかで国民の怒りが高まってきており、廃案をめざして引き続く運動の強化が求められています。 ●保険料の連続値上げが国会での法手続きなしで　－ますます拡大する国会審議無視の通達行政－医療改悪法案には、現行の保険料値上げにかかわる大臣の専決条項に「保険料の減収」を追加していることが明らかになりました。不況、リストラによる加入者減、賃金低下などで98年から連続して前年度比マイナスとなっている保険料の減収を今後も起こりうるとして、国会での審議を必要とせず、連続値上を通達だけで可能となる規定としています。今回の法案が可決されれば診療報酬と同様に国会の法手続きなしで保険料の値上げが可能となり、三権分立でなく、国民の声を反映する立法機関より政府の権能を強くするものになります。 ●診療報酬の引下げは、医療の質に重大な影響が４月から実施される診療報酬の引下げは、小泉首相が言う医者（医療機関）の収入減に止まらない重要な内容を含んでいます。今回は史上初の引下げ（2.7パーセント）と言われていますが（１）診療報酬全般の大幅引下げ（２）基本技術料の逓減制や包括化の拡大（３）保険医療の縮小と患者負担・差額徴収などが主な内容となっています。１．診療科目によっては、経営がなりたたないー自治体病院も大幅な収入減診療報酬の引下げは、2.7％と言われていますが、再診料・外来管理下算の月内逓減制、消炎鎮痛等処置料の5回以降の半減など外来部門、とりわけ整形外科等の引下げが際立っており,医療経営の根幹を揺るがすものとなっています。民医連の試算でも300床規模の病院で年間５億円の減収になるといわれています。このような事態は、診療規制を引き起こし、医療の質の低下、生命を脅かすものとなりかねません。２．6ヶ月越え入院患者は特定療養費(保険外)に厚生労働省は、医療の｢周辺部分｣に限定していた特定療養費（保険外適用）を今回は、180日超入院患者の入院基本料や予約診療、200床以上病院の再診料など医療　本体部分に1挙に拡大してきました。点数引き下げによる保健診療収入の減収を差額徴収で補えとする、保険外負担の拡大であり、国民皆保険の空洞化を一層押し進めるものです。３．病院のランク分けで病院の再編・淘汰を促進入院基本料の引き下げに加えて平均在院日数の短縮、褥創対策・安全管理対策の減算、入院料や手術料に施設基準を設定し、基準を満たさないと減額するなど病院のランク付けを促進し病院の再編・淘汰を計ろうとしています。 ●診療報酬の改定は国会の審議なし今回の診療報酬の改定は、史上初めての引き下げという事で大きく取り上げられ、サラリーマン本人の３割負担とともに今回の医療改悪の柱のひとつになっています。しかし、改定の手続きは保険料の値上げとは異なり、国会での審議なしでこの4月から実施されます。これは、中央社会保険医療審議会（構成　健保組合連合会代表、連合代表、医師会代表等10名）が厚生労働省の諮問を受け、答申することで大臣の告示によって実施される仕組みとなっているからです。委員の構成は1応支払い側、診療側、公益委員という３者構成の形はとっているものの、国民の声が届かないところで患者負担を決定するものとなっています。今回の医療改悪は医療の市場化をめざす小泉構造改革の突破口に位置づけられたものであり引き続く介護保険見直し、年金改悪を控え重要なたたかいとなっています。
2011-6-14 15:32	1999年6月はたらく女性の大阪集会あいさつ 1999年6月はたらく女性の大阪集会あいさつみなさん今日は、午前中の４つの分科会での討論や交流・学習で、大阪のはたらく女性の実態が様々出されたことでしょう。はたらく女性の集会の歴史は、戦後第1の反動攻勢の下、世界の女性と連帯して、はたらく婦人の交流・学習の場として取り組まれてきました。当時は、憲法や労基法、地方自治法など民主的法制度の確立に対して、さまざまな反動攻勢がおそいかかり、労働組合婦人部に対して、アメリカ占領軍から解体指令がでるなど、はたらく女性は組織活動面で「冬の時代」を迎えました。これは、何時の時代も女性が集まり、話し合うことから出てくる『女性のたたかうエネルギー』を権力は忌み嫌うからに外なりません。当時と今日の情勢を比べれば、当時より一層、平和にしろ、民主主義にしろ、さらには女性たちのたたかいで培ってきた、はたらく女性の労働環境などいづれもが、自・自・公体制の下で、その基盤が根こそぎ奪われそうになってきています。不況と雇用不安が進行する中での政府の経済対策は、リストラを奨励していくものでしかありません。しかし、私たちはそれに甘んじ、がまんするほどお人よしでもありません。今「癒し」という言葉と「リベンジ」という言葉がマスコミを賑わしています。これは、何か個人的防御を促す、危険な兆候ではないでしょうか？本日の資料にも沢山入っているように、「たたかい、抵抗し、権利を守る」そんな女性たちのたたかいこそ、社会の大きな流れにしていかなければなりません。 60年代、70年代の争議団のイメージは、中小企業の分野でのたたかいが男性を中心に多く見られましたが、今日は、関電、三和、大証など大企業を相手に果敢に戦う女性の姿があます。激動する世紀末に、21世紀を展望したたたかいがもとめられています。今、20世紀論がにぎやかに論じられています。「戦争の世紀、人権の世紀、環境破壊の世紀、映像の世紀、化学物質の世紀」などなど。来年６月は、第５回世界女性会議がニューヨークで開催されます。ここでは、1914年ジュネーブ協定以来平和と人権の連綿と積み重ねられてきた20世紀の世界の女性のたたかいの集大成の場としなければなりません。 21世紀をどんな世紀にし、女性の働き方や社会環境をどう作っていくのか？女性ひとりひとりが歴史を作ってきたのだとの、確信の上に立ち、本集会もそれに相応しい内容や形態に発展さしていく、討論を呼びかけます。最後に、皆さんもご承知のように、6月24日大阪市交通局協力会を相手に定年差別をたたかってきた山根さんが最高裁で勝利しました。しかし協会もそれを指揮する大阪市も山根さんに謝罪するどころか職場復帰に関しても期間を明記しない研修の押し付けや、定年年齢にまたもや差をつけようとするなどの態度に終始しています。全面解決にむけ、本集会の名において、交通局、協会に要請決議を送りたいと考えています。案文は実行委員会事務局に1任いただくことを提案して主催者のあいさつとします。皆さんの賛同をお願いします。
2011-6-14 15:30	1998年3月国際婦人デー大阪集会　実行委員長あいさつ 1998年3月国際婦人デー大阪集会　実行委員長あいさつこんばんわ、今年も春を迎えるこの時期に、国際婦人デーをこのように盛大に開催できたことは、大阪の女性の心意気とたたかうエネルギーを示したといえるのではないでしょうか。 33の団体が参加した本集会の実行委員会を代表してごあいさつを申し上げます。 1910年、国際婦人デーが世界的とりくみとして提起された、コペンハーゲンでの第２回国際社会主義婦人会議の決議には、「第1に国際婦人デーは単に婦人だけでなく、自国の労働者階級を代表する政治組織や労働組合組織といっしょに行われること。第2に、国際婦人デーが婦人選挙権問題をはじめとする、あらゆる婦人問題にわたる要求をとりあげるように指示し。第3に、国際連帯のもとに行われるべきである」としています。この国際婦人デーの原点から今日の日本の状況を、女性の視点で検証すれば、今日の長引く不況現況に追い打ちをかけた、消費税の引き上げ、医療改悪のなかでくらし全般が危機にさらされています。銀行の貸し渋り倒産が相次ぐなか、国民負担による30兆円の銀行支援など、官僚と大銀行・大企業の癒着のなかで逆立ちした政治が横行しています。規制緩和の大合唱で農産物の輸入自由化で日本農業が破壊され、大店舗の出店による小売商店への圧迫が作りだされ、労働者には労働法制の全面改悪が押し付けられようとしています。世界に目をむければ、イラクへの軍事的恫喝、イタリアでの戦闘機の低空飛行によるスキー場のリフト切断事故など軍事大国アメリカの傍若無人さが横行しています。こうしたアメリカの暴挙にイエスマンを続ける日本政府の異常さも際立っています。この、経済的危機、平和への危機は国際婦人デーがはじまった第1次世界大戦前夜を想起さます。そして、80年前の世界大恐慌のなか、日本では、米価の高騰のため生活に苦しんだ富山県魚津の漁村の女性が立ち上がった「コメ騒動」は、労働者・農民を主力とする未曾有の全国民的運動に発展し、ときの寺内内閣が倒れました。いつの時代も女性のたたかうエネルギーは政治を変える力となりました。昨年の140国会での女子保護廃止反対のたたかいは、今日をして「女子保護廃止やむなし」としていた連合を「労働法制改悪反対」の戦列に引き入れるまでにいたりました。横山府政の「老人医療助成制度の改悪」にたいして府下44の自治体のうち39の自治体が反対決議をあげるなど府民的運動はおおきく前進してきています。 80年前そして50年代の反動攻勢と1980年代の戦後第2の反動攻勢期との違いは、昨年の総選挙以来、東京都議会選挙での共産党の躍進、さらには住民の大きな共同のなかでの京都・城陽市や兵庫県・黒田庄町と民主的自治体建設の新しい流れが大きな潮流となってきていることです。国民の中に大きな政治的変革が胎動してきています。行動綱領やＮＧＯ北京宣言は、「私たちは、子供たち、孫たち、そして未来の世代の人々を、心にいだきながら、人類全体そして変化の担い手としての若者との連帯の精神をもって、これらの変化を追求する。私たちは、女性がこの地球のあらゆる、ことがらへの全面的で平等な参加を達成すれば、平和が実現し、すべての個人の幸福が保障されると確信する」と高らかに宣言しています。人権・平和が輝く21世紀へ。私たちの運動とたたかいは、私たちの人権を守るたたかいだけでなく、国際婦人デーの歴史が示しているように、次の世代の人達、子供たちの平和と人権を守るたたかいです。人が人たるに、値する生活を！　女性の権利は人権である！この叫びを要求に束ね、国際婦人デーの新たな歴史の１ページを作りだしていきましょう。今日1998年3月6日を皆さんの知恵とエネルギーと、そしてたたかいの経験によって大阪集会を成功さしていただき、今日の成功をバネに、運動の大きなうねりと飛躍をつくりだしていきましょう。　最後に、後程、記念講演いただく畑田重夫さん、パントマイムを演じていただく松井朝子さん、先程までの舞台を作り出していただいた参加者のみなさん、集会準備にご尽力いただいた実行委員の皆さん、そして本集会の成功におおきなエネルギーを発揮していただいた参加者の皆さんにお礼をもし上げ実行委員会を代表してのあいさつといたします。
2011-6-14 15:28	1997年11月中央地区評　大会あいさつ 1997年11月中央地区評　大会あいさつ確定闘争、97春闘の「生活と労働」実態アンケートのとりくみなど、大変多忙な中、多数参加いただきありがとうございます。この1年間、議長・事務局長の女性コンビを支えていただいた役員の皆さん、各支部のみなさんにあらためてお礼もうしあげます。中央地区評は、昨年規約改正を行い、体制の強化、支部的機能の発揮にむけて運動を展開してきました。本庁ニュースの1500号突破、組合員拡大での交流集会、みどうすじ総行動でのかってない参加を勝ち取るなど、新しい峰を気づいた1年だと考えます。今年は、社会保険や税務からも幹事を出していただき、総務・教委には幹事の複数選出など規約改正に積極的に応えていただくなど、一段と各支部のご協力と結集をいただいており、更なる運動の発展にむけ役員一同努力していきたいと考えています。総選挙の結果については、来賓の方からお話しがあると考えますので、わたくしの方では割愛させていただきます。最後に、先だって開催され第８回中央区労連大会で副議長の山崎さんが中央区労連議長に就任されたことをご報告するとともに、中央区労連の議長組合としての府職労中央地区評の位置と役割が以前にもまして重要になったことを皆さんとともに自覚し、当面する消費税増税阻止、全労連1000万人アンケートのとりくみに全力をあげて皆さんとともにたたかう決意と、代議員のみなさんの積極的討論で方針を充実させていただきますようお願い申し上げてあいさつとします。
2011-6-13 18:13	1997年9月地域ですすむ多様な共同・大阪 - 地域から立ち上がった女性たち 1997年9月〈地域ですすむ多様な共同・大阪〉地域から立ち上がった女性たち（労働運動1997年9月号） 7月19日、140国会が終了して1ヵ月。「労基法改悪に反対し、真の男女平等法制定をめざす大阪連絡会」（以下「労基法連絡会」と略す）は、「改悪労基法・均等法の全容と今後の課題」と題した研究・討論集会を開催し、学者、労働問題研究家、弁護士、労働者、婦人団体役員、国会議員など総勢70人が参加し、問題提起・報告・討論を行いました。この集会は、悪法強行にくじけず、職場・地域で改悪攻撃を許さず、男女とも人間らしく働くために、小休止することなく、運動を強めようとする熱気にあふれるものとなりました。他方、労働省は7月2日、中基審にたいして「今後の労働時間法制及び労働契約等法制の在り方について（中間取りまとめにむけての議論のために）」という文章を提出し、労働時間と労働契約等に関する法制度の規制緩和の具体的内容を明らかにしました。まさに、「女子保護」廃止を突破口に労働法制の全面改悪が動き出しているなか、労基法の改悪攻撃を許さず、男女共通して労働時間の短縮をかちとり、人間らしく働くルールの、確立をめざすたたかいは、1999年4月の改悪労基法・均等法の施行を1つの、メドとして、労働分野の規制緩和を許さないたたかいとを結合した第2ラウンドのたたかいに、職場と地域から運動を強めていくことを求めています。徹底した討論と学習で今回の法改悪は、均等法制定時と同様に、「労基法の女子保護廃止」と「均等法の一部改定」がセットで出されました。とりわけ「均等法」施行10年の見直しを口実に審議会、審議が始められたこともあり、マスコミの取り上げも「均等法」を前面に押し出し、「女子保護」廃止の狙いや、危険性をほとんど取り上げなかったのも特徴の一つでした。運動面においても当初「均等法」改正を前面に掲げる風潮も少なからず見受けられる状況のもとで大阪では、徹底した討論と学習において、「女子保護」廃止の労基法改悪反対を前面に掲げることの重要性を確認し、運動を展開しました。さらには、この「女子保護」廃止が、労働法制の規制緩和の「突破口」に位置づけられており、規制緩和との全面対決を正面に押し出すなかで確立されたスローガン「父ちゃん失業、母ちゃんパートで深夜業、娘や息子はフリーター」は、街頭・駅頭宣伝では大きな注目を浴び、大きな広がりをみせました。８行政区で結成・再開大阪における「労基法改悪反対、男女平等」の課題での共同闘争は、1980年3月の「労基法連絡会」の結成が始まりです。当時、1978年の労基研報告以来、労基法の改悪が強まむ一方で、労働戦線の右翼再編進行のなか、総評は運動方針から「労基法改悪反対」を削除しました。既存のナショナルセンターの枠を超え、「労基法改悪反対、真の男女平等制定」の一致点で、労働者・労働組合、民主団体が運動組織をつくり、1984年から85年にかけての101・1021国会のたたかい・運動を組織してきたのが「労基法連絡会」だったのです。この当時、地域（行政区）の連絡会は、堺と吹田の2地域に連絡会が結成されました。今回は2月から4月の短期間に、8地域に連絡会の結成・再開がなされ、運動が地域（面）に大きく広がりました。主体的力量高め足踏み出す 12年前のたたかいとの大きな違いは、私たちがたたかうローカル・センターを確立していたことと、地域（行政区）に地域労連をもっていたことです。 12年前のたたかいでは、「労基法連絡会」は存在し、街頭宣伝なども実施はしたものの、その運動の領域は「連絡会」加盟組織の「タテ」での範囲にとどまっていました。しかし、ローカル・センター、地域労連を確立したもとでは、さまぎまな課題において運動の視点と視野を地域に注がざるをえないことを、大阪労連結成8年間で経験、直面してきました。「労基法連絡会」は、リーフレット・署名を作成し、加盟組織での運動推進の武器をつくるだけでなく、要求で一致する団体へどう運動を広げるかで着目したのが、「ゼンセン同盟」でした。繊維と商売の街の伝統を引き継ぐ大阪には、「ゼンセン同盟」の支部・単組が500を超えて存在しています。「労基法連絡会」は1月14日に「ゼンセン同盟」の517の組織に共同と署名の協力の申し入れを郵送で行いました。こうした共同の申し入れ行動は自治労連や大教組、医労連では自らの産業内で取り組まれ、地域においても「大規模アンケート」とともに旺盛に展開されました。また、学習・宣伝・署名行動のどの点をとっても、地域でどう推進するのかが常に提起・検証されました。学習では、単産・単組・支部・分会だけではなく地域労連や地域労組での学習会も開催されました。「労基法連絡会」、大坂労連にたいする講師派遣の依頼は50を超えました。宣伝・署名行動はまさに地域労連、地域連絡会の本領が発揮され、毎月25日の月1回の宣伝行動が3月、4月段階には独自の宣伝行動日の設定や毎週の宣伝行動などまさに面を埋める宣伝・署名行動が展開されました。地域連絡会結成の特筆すべき２つの特徴は、２月４日にまず一番最初に連絡会を結成した大東連絡会です。ここでは、大東市職労と新婦人の2つの組織での共同行動の足を踏み出すなかで、連絡会の結成にもっていったことです。「連絡会を結成して運動の推進を」では情勢に見合わない、行動のなかで共同の輪を広げようと、２団体で連絡会を発足させ、翌日の2月5日には、地域の労働組合、民主団体への申し入れ行動を展開し、行動のなかで連絡会の加盟団体を増やしていきました。そして2月段階では宣伝行動の参加が5～8人程度だったのが、4月の毎週の宣伝行動では20人近くで駅頭宣伝を実施できるようになっていきました。 2つ目の特徴は高槻の連絡会です。ここでは、市当局が市民イジメの行革の推進と合わせ、市職員にたいして、一時金の成績主義導入を提案。「連合」市職労がたたかわないもとで、高槻市労組と地域労連は、市民と職員の暮らしと権利を守るたたかいを大きし展開し、住民向け全戸ビラ配布や決起集会などの運動に全力をあげていました。しかも、こうしたたたかいのなかで、女性労働者は、この自治体「リストラ」に結集されたエネルギーをそのたたかいに終わらせることなく「女子保護」廃止反対のたたかいにもつなげようと、4月に連絡会を結成しました。この2つの連絡会の教訓は、「なにをするにもまた同じ組織で」とか「大変なたたかいをしているのに、また組織をつくるの」といわれる「金太郎アメ」論を2つの側面から払拭したものだといえます。さらに、8連絡会のうち大東、寝屋川、守口の3連絡会は北河内という地域にあります。この地域はあの三洋パートのたたかいで全国にも名を馳せた地域ですが、大阪労連的にいえば、大阪労連北河内地区協議会という大阪労連の地域組織の中間運営機関が存在しています。この北河内は統一労組懇時代から、婦人部組織を確立していました。大阪労連の地域組織に婦人部組織を確立しているところが、共同闘争において組織労働者のイニシアチブを発揮したことの重要性を改めて検証したといえます。大阪では、7月29日に「労働諸法制改悪に反対し、だれもが人間らしく働けるルールをつくる大阪連絡会」が結成され、全行政区に「労働諸法制連絡会」の結成を運動展開の組織目標として掲げています。地域で全労働者を視野に入れた活動を、「大規模アンケート」だけでなく、個々の課題で広げていくことで労働者・国民に全労連の旗がより身近になり、たたかいと運動が前進していくでしょう。（なかい　たづこ・大阪労連婦人部長）
2011-6-13 18:00	1997年1月中央地区評　旗開きあいさつ 1997年1月中央地区評　旗開きあいさつ 97年明けましておめでとうございます｡中央地区評としての新春旗開きに多数出席いただきましてありがとうございます｡今年は、憲法・地方自治・労働基準法がそれぞれ施行・制定され50年の節目の年となります。憲法の民主的原則である基本的人権-生存権を脅かす、医療･社会保障の大改悪、地方分権の名の下の地方自治の破壊、労働法制の全面改悪による労働権の侵害など、規制緩和と大競争時代に名をかりた生命と賃金・雇用破壊攻撃がすざましいものとなつています。これをゆるせば、21世紀は、これまでの概念を打ち崩す改悪どころか憲法の民主的原則が変質させられ、我々の想像を絶する働かされ方になっていくのではないでしょうか。一方府政に目を転じれば、大阪府財政の危機は、全国的にも突出した状況であり、横山府政はこれをこれまでの自民党府政と変わりなく、大企業奉仕、府民・職員犠牲で糊塗しようとしています。「公金不正支出」に端を発した会計の民主的執行についても、官・官接待や大企業との癒着問題を棚上げにし、職員にしわ寄せしようとする府の姿勢は、断じて容認できません。府民・職員の要求を前面にたて、いまこそ清潔・公正・民主的な府の行財政の確立と、超勤問題についても大胆な討論と具体的政策提起がもとめられているとかんがえます。中央地区評もこれまでの各支部の方針確立うえにたった本庁における一致点での運動の展開から、残業問題では、一歩突っ込んだ政策提起についても論議をすすめていきたいと考えます。なによりも、中央地区評の組合員・職員の未来をも見通した運動、21世紀が豊かで、希望のもてる社会とするため、重要なこの1年皆さんと共に奮闘する決意をのべ幹事会を代表してのあいさつとします。
2011-6-13 17:58	1996年12月第75回大会総括討論 1996年12月第75回大会総括討論土建支部の中居代議員です。私は、土建支部と中央地区評のこの1年間のたたかいの教訓と女性の視点から、本部方針を補強する立場で総括討論に参加します。今、政府・財界が規制緩和の名の下に、社会保障、医療制度の大改悪、農産物の輸入自由化など国民のくらしと命、すなわち基本的人権－生存権にかかわる分野をも、大企業のぼろ儲けの対象にしようと襲いかかってきています。これらは政・財・官の構造的癒着ともからみ、福祉を利権の種にした厚生省汚職、薬害エイズやＯ-157など国民の命さえ奪ってしまう事態を引き起こしています。オール与党勢力は、総選挙で国民の厳しい審判をうけたにもかかわらず消費税増税をはじめとして引き続き大企業本位の行財政をすすめるために、労働者国民にさらなる負担を強いようとしてきています。私は、こうした攻撃の下、労働行政分野の規制緩和である労働法制の全面改悪反対のたたかいについて意見を述べます。均等法の見直しと女子保護規定の取り扱いを審議していた婦少審は11月26日「女子保護廃止は男女平等の前提」とした公益案を発表し、今週の13日には婦少審としての答申を出すとしています。婦少審の労働委員を独占している連合は今年６月の中央委員会で時間外・休日・深夜業の女子に対する規制廃止を認め、時間外労働は男女とも360時間の目安とする方針を提案しました。ところが連合の会長組合であるゼンセン同盟は連合と婦少審に対して、女子保護の廃止反対、時間外労働は、男女とも現行の女性への規制時間である150時間とすべき、家族・介護の負担を負う労働者には、深夜業だけでなく、時間外・休日労働にも免除規定を、適用すべきとの意見を11月29日に出しました。まさに、連合の政府・財界と一体となった規制緩和路線に連合内部からも反旗がひるがえされたわけで、女子保護廃止が職場実態と掛け離れたものであることが明らかにされたわけです。労基法の女子保護廃止を突破口に有期限雇用の拡大、有料職業事業の自由化などの労働法制の全面改悪で、「使用者は必要な時に必要な労働をより安く」という、在庫一掃、下請け泣かせの部品の即日納入のトヨタのカンバン方式を人間－労働力にも適用する人間カンバン方式の実行が狙われています。労働行政分野の規制緩和は、憲法27条に謳われた労働権への侵害であり、労基法の「労働条件は労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすものでなければならない」とした労働者保護の理念を変質させる重大な内容をふくんでいます。 21世紀、私たちの子供のはたらき方、はたらかされ方が、私たちの想像を越えたものになろうとしているのです。憲法公布50周年、労基法制定50年の来年まさに労働者の生存権をかけたたたかいとして位置付けた労働法制全面改悪反対の大運動を婦人部まかせにすることなく展開されることを求めるものです。次に、方針提案や討論でも明らかにされたように、オール与党政治の悪政と対決した総選挙の勝利、安保廃棄・沖縄の基地撤去をもとめるたたかい、府職労結成50周年の節目にたった組織の強化拡大、さらには全労連が提起している国民春闘前進にむけた、労働者・国民との大規模な共同・対話の生活・実態アンケートの取り組みなどさまざまな新しい運動の発展に確信をもつことが重要だと考えます。また、全国的にみても大阪府の財政危機が一段深刻なもとでの横山府政の府民・職員イジメの府行革とのたたかい50歳の選択定年制の導入や、確定闘争での来年度は給与改定見送り発言などの厳しい攻撃に対し、今後のたたかいの発展にむけ、この1年間のたたかいから教訓を引き出すこともまた重要な課題だと考えます。こうした点から私はまづ最初に「一律２％の人員削減」攻撃に対するたたいかいについてのべます。この問題では、拡大執行委員会や書記長・行財政部長会議でも「要求・課題の打ち出し方、運動の展開」についてかなりの激論がかわされました。中央地区評では、この間の本庁における恒常的残業の実態から、これは本庁全体が統一してたたかえる課題であり、また、部局間の分断を許さない意味でも統一してたたかわなければならない課題であると位置付け、中央地区評としての、「人員削減反対、行革大綱撤回」の闘争を展開することとしました。具体的運動の内容は神田代議員の発言で詳しく報告されました。地区評の「支部的機能の発揮」が提起され久しくなりますが、地域の運動だけでなく、職場要求において当局の分断を許さず、運動やたたかいを展開してきたという点で、このたたかいに示された本庁組合員、職員のたたかうエネルギーの結集は大きな財産であると考えます。現行の職能支部と地区評運動の有機的結合で組合員のたたかうエネルギーを最大限結集できる本部としての指導と方針の確立は急務となっていると考えます。その意味では、５号議案の（４）の⑤は91年の70回定期大会の第５号議案から後退したものと言わざるをえません。次に、地区評としての要求実現活動についてのべます。中央地区評はこれまでの先輩諸氏の努力もあって、中央地区評として当局に要求書を提出し、交渉をもつことができています。今年度のたたかいと成果については昨日の神田代議員の発言にゆずるとして、今後の課題について意見をのべます。このとりくみでは、　本庁各支部では総務支部をのぞいては、職場環境や福利・厚生、労働安全衛生の要求で、直接職員課や用度課との交渉ができないという現状のなかで支部交渉では「担当課に伝えておきます」という通り一遍の回答に止まっている例も少なくありません。職場要求を具体的に担当部局とやりとり出来るというメリット、部局間の分断を許さないという点で重要な取り組みとして位置付け、ひきつづき強化していきたいと考えています。しかし、交渉した事や交渉でのやり取りを即、文章で公表・宣伝することは連合との関係で出来ていません。また、ねばり強い運動で成果を勝ち取ってもその成果の公表は、連合との関係でいつも火曜日まで引き伸ばされます。連合の本庁組織のニュースが火曜日発行となっているからです。この点では、今回の確定闘争における交渉事項の公表時期についてのルール問題とも関連するものです。公表の同時期ルールの確立は平等取り扱いの最低限の課題であると考えますので、府職労、府労組連としての努力を求めるものです。次に、要求実現と表裏一体の課題である組合員拡大についてのべます。昨日の橋口支部長の発言でも明らかにされましたが、1回の呼びかけに終わらない、数回にわたる対話による組合加入の訴えは大きな財産となりました。とりわけ今年の教訓は、ただ全般的に対象者をあげるだけでなく、戦略目標として幾つかの職場では一気に目標をやりあげ、その勢いを他の職場へ波及させようと、力を集中したことです。そういう雰囲気をつくることによって職場の組合員の方の協力も出てくるなど成功のおおきな要因となりました。また、執行委員会では、拡大が楽しいという支部長がアキもせず毎回の拡大提起をするので３回に1回はやらなアカンナアと思い、その思いが執行委員全員になったときは大きな力になるわけでまさに継続は力となっています。次に、現在取り組んでいる97春闘の労働者・国民との大きな共同の取り組みである「大規模アンケート」の成功にむけて発言します。土建支部は12月7日現在511名のアンケートを回収し絶対数で府職労の先頭にたって奮闘しています。土建支部は、この間、提起されてきた春闘での全組合員の参加では、春闘学習会、春闘アンケートの取り組みでは大きな成果をあげるに至っていませんでした。しかし今回の提起は、土建支部のこの間の労働時間延長や人員削減反対の署名行動や各種の本庁決起集会の経験から、まず、組織の要である知原書記長が「これはヤラネバ、これならヤレル」と運動の先頭に立ったことです。それは、やはり1番最初の本部の会議でこの取り組みの意義からして、「どの署名用紙」でやるかの論議が十分つくされた事にあると考えます。そして、支部執行委員会では、一般的目標でなく、職場毎の具体的目標をかかげた事、知原書記長の自己紹介付きビラは全国的に有名になりましたが、執行委員がそれぞれ工夫し、これまでの経験を生かして、何回と職場に足をはこびアンケートも人とによっては２回、３回と渡して記入してもらっています。私も、担当職場では、あの三井金属のベア廃止、春闘からの離脱という新聞記事をのせたアンケートお願いビラを全職員・組合員に配布し、係長級以下は連合組合員も含め31名全員がアンケートに答えてもらいました。あと３人の主幹にやってもらえば完全なパーフェクとの達成になるわけで土建支部は職員の過半数である600名の達成にむけ全力をあげていきます。次に、消費税増税阻止・廃止にむけたたたかいは当面する重要な課題です。私はこの課題と関連し、第４号議案の要求書について意見を述べます。要求書の【２】の（１）の税財政に関する要求で２．に所得税減税の項目があります。この間の労働者に対する重税感は課税最低限度額の引き上げが少なからず据え置かれてきた事にあります。1975年（昭和50年）までは、高卒初任給の額を課税最低限度額が上回っており、生活費には税金を掛けないという考えが不十分ながら、生きていました。こうした点から大阪労連は97春闘素案で課税最低限度額を180万円に引き上げることを賃上げ要求とともに春闘要求として掲げることを提起しています。この観点からもこの要求をこの項に明記すべきだとかんがえます。最後に私は、府職労が50周年を経てあらたな土台・峰を築くための、たたかいと展望の観点からいくつかの点を指摘したいとかんがえます。第1は、幾つかの経験でも触れましたが、運動やたたかいをすすめるにあたって、府職労が組合員の意見や知恵を汲みつくすという点で、討議・論議を十分行うことの重要性です。　それは、府職労規約にある機関会議をも重視しての論議です。府職労の各種委員会のなかでも会議が年に１回か数回だけに終わっているもののも少なくありません。地区評の「支部的機能の発揮」についても何が支部的機能なのかの提起もないままに５年間が経過してきた実態、本庁強化が言われて久しく、本庁対策委員会が設置されてはいるものの会議が1回開かれただけで年度が終わってしまうなど、機関会議で論議しない弱点が諸にでてきています。また、50歳選択定年制導入にかかわってのたたかいで、府労組連方針が前面に出され、府職労単組としての方針確立の論議が不十分であった点です。対大阪府に、共通する使用者としての統一してのたたかいの重要性はあるものの、構成員や職種、職場実態に違いがあるもとで、まず単組である府職労としての論議を十分に尽くし、そのうえで府労組連として何が一致し、何が一致しないのかを明確にしたうえでたたかいを進めなければ、組合員のたたかうエネルギーの結集は図れないと考えます。あの反対署名に託された組合員・職員のねがいと要求をもっと早い段階から組織していれば、撤回方針の確立もふくめた壮大な運動が展開できたのではという思いは、私だけでないはずです。このたたかいの総括が今日にいたるも文章で提起されていない点については昨日の書記長答弁がありましたが、早急に論議を尽くすべきだと考えます。私は、府職労の50年の歴史は、大いに論議し、民主主義を貫いてきた歴史であったと考えます。吏雇員制度の撤廃や、完全連記制の廃止、青年部長・婦人部長の直接選挙制、　賃金制度においても、男女の格差を持ち込ませていないなど、常に弱い立場におかれている人達を眼中にいれ、そして、組合員の要求を瞳のように大切にする歴史であったと考えます。総選挙での共産党の躍進という、21世紀が希望のもてる社会をめざして奮闘する民主勢力のおおきな一翼を担う府職労が、府財政危機の下で、一段と厳しい攻撃にさらされる状況を迎え、まさに新しい発展にむけ、組合員の英知を結集した運動の展開がこれまで以上に求められています。総選挙での新しい胎動、大規模アンケートでの労働者や職場の変化を国民的運動につなげ、消費税増税阻止、97国民春闘の前進、府行革の３点セット撤回にむけ全力をあげる決意と府職労運動の発展を願って総括討論を終わります。
2011-6-13 17:53	1996年9月大阪労連大会発言 1996年9月大阪労連大会発言 13ページの労働法制の全面改悪反対、労働者の権利を守るたたかいの項に関連して発言します。 ○　政府・財界のねらう女性労働者活用の新戦略は「男性並のカローシもいとわない」少数の女性とそれ以外の安くて、有期・短期の不安定雇用の2つのタイプを使い分けをさらに押し進めるというもので、女性労働者の平等要求を取り込んだ「機会均等」の形をとってきています。 ○　この選別活用推進の要に位置づけられているのが、13ページに記載されている７項目の労働法制の全面改悪と労働法制の規制緩和です。人間カンバン方式とも云われる、資本の「必要なところへ、必要な時だけ、必要な労働を」という、労働力の流動化は、「雇用破壊」と「賃金破壊」を促進し、「育児や看護などの家族的責任のためやむなくパート」というこれまでの状況から、女性や既婚者にかぎらず、若い女性も、また専門職もパートや契約社員、派遣労働者など多様な形の「雇用調整弁」を男性も含めた全労働者に広げていこうとしています。これらが実施に移されれば「父ちゃん失業、母ちゃんパートで深夜業、娘や息子はフリーター」という深刻な事態に追い込まれることは明らかです。８月１日に出された、96人勧が1％を切る超低率の賃上げ幅に止まらず、寒冷地手当の改悪・削減、年金改悪と連動した、再任用制度の検討など、一層の成績主義と能力主義による分断政策を強める方向を打ち出しています。さらに人勧は、新たな時代に対応した人事管理として、（１）長期の新任合同研修の実施　（２）官民双方の交流のための基盤整備としながらも、「長期継続雇用を前提とした現行の処遇に係る諸制度の見直しを図ることが重要」として、身分保障を前提とした公務員労働者の終身雇用制度の破壊を示唆しています。そして、研究公務員と限定つきながら、任期を定めた採用－「任期制」の導入を打ち出しました。この任期制は、大学教員への任期制を打ち出した、昨年９月の大学審議会の部会報告や、政府が７月２日に閣議決定した、研究者の任期制の導入を盛り込んだ、科学技術基本計画の具体化に外なりません。労働法制の全面改悪の最大の狙いである「有期限雇用」の公務員版がもう動き出しているのです。　民間準拠を強調しながら、「民間」の後追いどころか、全労働者の低賃金・労働条件の抑圧機構としての人勧体制本来の姿を以前にも増して強めて来ているといわなければなりません。と同時に、公務員からストライ権を奪っての、官民分断攻撃は、この間の、均等法・労基法・雇用保険法・育児休業法・介護休業法などにおいてさらに強められ、官民で違う法律や地方公務員と国家公務員で違う法律、公務員の適用除外、中小企業への適用猶予と云ったように、官・民分断、官・官分断、大企業と中小企業との分断がまかり通っています。賃金闘争のみならず、このたたかいでの官民の統一闘争、労基法の全労働者適用をかかげた、労働基本権回復のたたかいとも連動した取り組みが重要ではないでしょうか。次に雇用における平等の確保の課題について意見をのべます。昨年10月婦人少年局長の私的研究会である「男女雇用機会均等問題研究会」が報告をだしました。この報告がだされたその日に、婦入少年問題審議会の「均等法見直し」論議の再開がなされ、7月16日にその中間報告がだされました。私的研究会も公的審議会のいずれもが、平等確保の措置である、間接差別の禁止などの積極的差別是正には否定的態度を示し、その結論を先送りする一方で、女子保護規定の廃止については、公・労・使とも解消の方向で検討に合意するなどその動きは「まずは労基法改悪ありきの」大変危険なものとなっています。　婦人少年問題審議会に労働者代表として参加している連合は、7月の婦人少年問題審議会の中間報告の発表に先だっての６月４日に中央委員会を開催し、「時間外、休日、深夜労働の男女異なる取り扱いを解消する」として、「女子保護規定の廃止、残業規制の目安を360時間に」との方針を提起しました。しかし、「廃止方針」に批判が出て、「深夜業の廃止については引き続き検討」としたものの、時間外、休日労働については執行部原案通り可決されました。ここで、重大なのは、時間外労働を「目安制度」という規制とは程遠い考えを打ち出したことです。　労基法１条２項は「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない」と労使に労働条件の向上を求めています。この労基法の理念を打ち砕く、「目安制度」－規制緩和路線の行き着く先は、憲法27条の「勤労条件の基準」に基づく労働者保護法である労基法の変質させていく以外のなにものでもありません。また、連合は12年前の均等法のときも、法案作成に先立っての1983年12月23日の婦人少年問題審議会で当時の全民労協も総評の代表も「母性保護の適用を受けた者と受けなかった者の間で、昇進・昇格に差が生じても法律でこれを規制しない」との合意をし、女性労働者が母性保護の権利を行使して、昇進や昇格の差別をうけても仕方がないとするこ使合意を行い、今日の「保護なし平等」に道をひらいたものです。この反労働者性の暴露・強調は、今日より重要になってきていると考えます。政府・財界は、連合を活用して、「均等法」制定時と同様に、労働基準法の改悪と「均等法」の部分改正をセットで行おうとしています。しかし、「均等法」制定時と今日では、国際労働基準や男女平等の国際的到達、日本もⅠＬＯ156合条約を批准せざるを得なかったように、労働者の家族的責任の認識など多くの分野で運動とたたかいの前進があります。さらには、女性の権利は人権であるとした平等要求の高まりは85年当時の比ではありません。しかし、一方で連合の労使－体路線の下での、凄まじいリストラ「合理化」攻撃がすすみ、労基法無視の超過密・長時間労働の実態が先行させられている現実もあります。さらには、全労連もふくめ労働組合運動全部ダメ論など、職場を基礎に地道なたたかいで男女賃金差別を許さず、成果を勝ち取って来ている実態に目を向けず、市民運動型が最高の武器であるかのようなイデオロギー攻撃も産まれてきています。　また、労働者の賃金要求原則である、同一労働・同一賃金はもう古いとして、同一価値労働・同一賃金論でなれればたたかいが前進しないというという風潮も一部にでています。しかし、ＩＬＯも、今までの同一価値労働・同一賃金一辺倒から、最新の条約では、同一労働・同一賃金が明記されるに至っています。昨年の北京の世界女性会議で採択された行動綱領でも、同一労働・同一賃金が明記され、「団体交渉は権利であると同時に女性に対する賃金の不平等を撤廃し、労働条件を改善するための重要な仕組みである」と労働組合の取り組みを重視しています。この様な状況のなかで、いま、男女平等の実現にむけ、階級的たたかう労働組合運動の真価が問われています。わたしたちは、母性の尊重は社会的権利であり、母性保護は平等実現の前提であり、家族的責任は個人で解決するには、限界があり、全て解決できるものでないとして、現状を打開し、深夜業・残業は国際労働基準なみに男性も規制されるべきであるし、女性労働者の労働条件の切り下げは単に女性労働者の問題でなく、男性労働者の労働条件低下につながるとの観点での労基法改悪反対の運動の展開がもとめられています。また、雇用における男女平等の確保についても、均等法の部分的改正での、機会の均等ではなく、結果の平等の確保を求める男女雇用平等法の確立にむけた、たたかいを重視しなければならないと考えます。 12年前大阪の女性たちは、要求署名で177108名、国会請願署名は197956名を集約し、4・14中央決起集会に515名の代表団の派遣、週２回の国会傍聴へは毎回30名を越える参加など歴史に残るたたかいを組織しました。前回に比べ短期間であるという側面はありますが、階級的ローカルセンター大阪労連が存在するもとでの今日のたたかいが、全労働者的課題として、職場や全国統一闘争、国会闘争でそれ前回以上のものを展開出来るよう期待と決意をのべて発言を終わります。
2011-6-9 11:40	1996年5月県職部会「賃金・権利討論集会」報告　女性の賃金格差解消のとりくみ 1996年5月県職部会「賃金・権利討論集会」報告女性の賃金格差解消のとりくみ１．女性の賃金格差の原因【日本における男女賃金格差の経緯】 <1>　日本の男女賃金格差は、韓国･キプロスと最下位を争っており、発達した資本主義国では最低となっています。 <2>　1975年の国際婦人年以降、世界では男女の賃金格差が縮小してきています。ところが日本では、戦後格差が順次縮小してきたものの､1976年の56.1(毎月勤労統計)を境に格差が拡大してきており､1991年には、49.6と20年ぶりに男性の半分以下の水準に落ち込みました。 <3>　均等法制定直後の1986年には、拡大傾向にストップをかけたものの2年と続かず1988年からまたもや格差が拡大しまし､世界の流れに逆行する方向をたどってきています。【日本の男女賃金格差の要因】 <1>　1976年からの春闘の連敗によって、賃金の大幅底上げがなされなかったこと。 <2>　コース別人事、職務・職階給の導入による、昇任・昇格差別など男女差別の固定化。　 <3>　低賃金・無権利のパート労働者の増大(10年間で2倍の800万人に) <4>　母性保護の権利、家族的責任にかかわる諸権利の取得による賃金カット、昇給延伸など、賃金上昇に大きく立ちはだかっている権利闘争の弱点。 <5>　女性が多くを占める医療・福祉職場においては臨調・行革攻撃の下、低賃金・劣悪な労働条件に拍車をかけられ、勤続年数が極端に短いこと。があげられます。２．自治体労働者・労働組合の賃金・権利闘争の前進をめざして【公務員賃金をめぐって】 (1）公務員賃金制度の主な変遷（その１） <1>　1945年(S20)8月～1957年(S32)3月　　・1946年(S21)10月　･･･電産型賃金（生計費基本）　　・1947年(S22)　　　　　2･1スト　　・1947年(S22)10月～12月　1800円ベース(業種別平均賃金) 　　・1948年(S23)1 月～5 月 2900円ベース　(2500円生活給､420円職階給) 　　・1948年7月22日マッカーサー書簡　　　・1948年7月31日　　　政令201号（スト権剥奪－団結権・交渉権制限）　　・1948年12月国家公務員法改悪人事院の発足　 <2>　1957年（S32）４月　給料表分断、通し号俸制廃止８級制導入 <3>　1985年（S60）４月 11級制導入 (2) 人事院勧告制度をめぐって <1>　労働三権の剥奪・制限の代償措置という装いをもったもの＝代償措置でない　　・代償措置論＝政府・当局・人事院・連合・自治労・連合公務員共闘の主張 <2>　大幅賃上げとは程遠い「格差是正機関化」(公･民格差)(参考-地方公務員法第24条3項-給与決定の4原則からも逸脱) <3>「民間準拠」論を展開 <4>　人勧制度のはたしている役割（公務員労働者・労働組合に対する権利侵害。我国の「低賃金構造」の主要な柱のひとつ）　　・スト権奪還、労働基本権奪還闘争の重要性→国民の民主的権利擁護のたたかいと結合 <5>「人勧で賃金がきまる」という論について ◆人勧で実施時期すら示さなかったときがある◆実施時期を明記した人勧も、４月実施に10年かかった◆72年４月実施以降も「82年人勧凍結」83年､84年､85年人勧値切りを強行（83年人勧6.47%→2.03、84年人勧6.44%→3.34%、85年人勧4月実施→7月実施)◆62年第３次賃金闘争で国会修正◆人勧制度を過大評価・過小評価するという両極の誤りに陥ってはならない。 (3) 80～90年代人事院勧告の特徴（賃金制度の変遷その２） <1>　80年3月16日第２臨調発足（自治労丸山委員長委員として参加）《８月人勧》　（人事管理・人事行政施策について長期的安定的な政策策定へ公務員制度の全面的見直し＝賃金制度の全般的・総合的な検討）　　 <2>　82年7月30日第２臨調行政改革に関する第３次答申（基本答申）公務能率の増進・成績主義を打ち出す（特昇制度・勤勉手当制度を本来の趣旨にそった運用の確立）【注－特昇制度＝15％　82年12+3%　85年10+5% 　に所属長枠を拡大】 <3>　85年 11級制導入（1957年(S22)以来28年ぶりの制度改悪）　　 △85年を境に民間企業＝職務・職階給与→能力・能率給拡大・生活給縮小へ <4>　87年＜人勧＞　民間企業の経営努力を指摘（解雇､1時帰休､賃金ｶｯﾄ､配転､出向､残業規制） <5>　88年6月24日　人事院総裁の私的諮問機関「勤務時間問題研究会」が「公務務員の勤務制度の課題」として中間報告(連合総研佐々木氏参加) ＜８月人勧＞「週休２日制」の報告と勧告（報告で勤務時間の弾力化への取り組みを指摘） 89年12月11日同研究会本報告（93人勧にある介護休暇もこの時点で無給休暇の新設提起－高齢者社会、核家族化に対応） <6>　89年＜人勧＞　　調整手当改悪（6月第３次案）90年4月実施勤務時間の適正化、弾力化。「公務員倫理の高揚」をとりあげる。民間企業の経営努力にならった「公務運営の改革（公務員制度・給与制度の成績主義の強調）←管理の強化 <7>　90年＜人勧＞　　係長級以上4.91％、その他3.67%ｱｯﾌﾟ、一時金の差別支給。「公務運営の改善」指摘＝能率化・服務規律の確保・公務員倫理の高揚 <8>　91年＜人勧＞　差別・成績主義の賃金体系本庁課長補佐に新たに「俸給の調整額８％」新設、俸給の特別調整額を受ける職員の週休日等の勤務について「管理職員特別勤務手当」新設、勤務時間の弾力化への検討へ <9>　92年＜人勧＞　調整手当改悪、フレックスタイム導入、高齢対策提起 <10>　93年＜人勧＞　超低額・一時金削減、介護休暇(無給)､高齢対策｢勤務時間法｣整備へ (4) 人勧・人事院規則と女性の権利・労基法の改悪 86年4月１日以降（女子保護規定緩和－時間外･深夜･危険有害業務､生理休暇－保護なし平等） 88年4月１日以降（1日８時間労働の原則をくずす－変形労働の拡大、労働時間の弾力化） 93年6月（94年４月実施）週休２日に相当する週40時間－1年単位の変形労働割増賃金率の改訂､44時間～48時間制容認（政令へ委任）・人事院規則 1976年 3職種育児休業法制定に伴って、人事院規則に無給の「休業」という概念が入る－無給と一時金の不合理 1986年労基法改悪を根拠に生理休暇を特別休暇から削除 1990年育児休業法関連 1994年勤務時間法（介護休業制度）（育児休業との矛盾）３．「均等法」と日本シェーリング最高裁判決均等法の基本－母性保護の適用を受けた者と受けなかった者との間に昇任・昇格等に当たって取り扱いに差が生じる問題については、当面法律による一律規制の対象とはしない（1983年12月21日婦少審労使合意）日本シェーリング賃金差別事件－ (1981年大阪地裁､1983年高裁､1989年12月24日最高裁判決) 年休･生休･産休･育児時間等労基法･労組法上の権利行使による不就労を理由に賃金査定の基礎としたことは無効４．国際的到達に学ぶ (1) 北京女性会議行動綱領戦略目標178(h)－｢団体交渉は権利であると同時に､女性に対する賃金の不平等を撤廃し、労働条件を改善するための重要な仕組みであると認識すること｡｣ (2) ＩＬＯ132号条約第５条４　疾病、傷害、出産等の当該被用者にとってやむえない理由に欠勤は、各国の権限ある機関により又は適当な機関を通じて決定される条件の下で、勤務期間の1部として数えられる。第６条２　疾病又は傷害に起因する労働不能の期間は、各国の権限ある機関又は適当な機関を通じて決定される条件の下で第３条３に定める最低年次有給休暇の一部として数えてはならない。５．大阪府職労のたたかいの経験からの教訓 (1) 自治体職場（県職レベル）における男女賃金各差の要因とのたたかいＡ．昇任　　Ｂ．無給化攻撃と昇給延伸　Ｃ．昇格基準と権利の行使 <1>　昇任差別に対する取り組みの強化　７つの格差－男女・学歴・採用年度・職種間・本庁、出先・部局間・労働組合 <2>　権利と賃金は一体のものとしてとらえる（連合との違い） (たたかいの結果として｢権利(休暇)｣が先行する場合もあるが､賃金要求は絶対に離さない) ・育児休業の一時金の不合理是正と有給要求(育児欠勤制度)･ <3>　女性の権利要求を他の権利要求とくらべ特別視しない。過渡的要求と全労働者的課題・休暇要求だけでない労働権保障の条件整備（家政婦利用補助金） <4>　賃金制度に熟知し、他の制度との極端な不合理を許さない。 <5>　人事院勧告体制と真正面から対決するたたかいの発展をめざす・労働基準法が大部分適用であると認識した運動の展開(勤務時間法による準則攻撃) <6>　賃金の基本をふまえ、生活実態にねざした賃上げ要求を掲げ、たたかいを推進する。（生計費を基本とした基本給のひきあげと手当の性格を整理する）・無給攻撃とのたたかい・有給要求への確信（イデオロギー攻撃とのたたかい） <7>　組織の総力をあげてたたかいの課題とする <8>　職場における憲法･労基法違反などの解消をめざし総合的な権利点検運動を推進する <9>　全国的、地域的共闘の強化とたたかう方針の確立 <10>　分断を許さない（男・女、官・民、官・官等）６．たたかいの課題 (1) 人事院勧告体制と真正面から対決するたたかいの発展をめざす賃金闘争と権利奪還闘争の区別と関連をふ　まえ各々のたたかいを独自に発展させる。さらには、経済闘争と政治闘争との結合をはかりたたかいを前進させる。 (2) 賃金闘争の具体化 <1>　賃金の基本をふまえ、生活実態にねざした賃上げ要求を掲げ、たたかいを推進する。（生計費を基本とした基本給のひきあげと手当の性格を整理する） <2>　春闘に最大の力を集中し、国民春闘推進、管理春闘打破。当局に対するたたかいでは「有額回答」をもとめていく。 <3>　人事院・人事委員会に対するたたかいが重要。（全国的、地域的共闘の強化） <4>　自治体労働者の賃金確定まで見通した賃金闘争の確立。イ）勧告前のたたかいロ）勧告後のたたかい（１９６２年の経験を活かす）　－勧告に対する怒りと要求の再結集ハ）自治体における確定のたたかいニ）一時金闘争の全国的再構築 <5>　当面賃金闘争を通じて、労働基本権奪還にむけた権利意識とたたかいの高揚 (3) 権利奪還闘争の具体化 <1>　現行公務員法に定める労働基本権剥奪・制限は憲法違反であることを明確にする <2>　従って権利回復の柱を明確に位置付け、国民の民主的権利擁護のたたかいと共に推進する。－小選挙区制の廃止、金権腐敗の一掃、憲法改悪反対。年金・医療・福祉・教育の切り捨て反対、軍事費の削減など労働者国民の生活と権利擁護のたたかいを推進する－ <3>　民主的行政の確立、民主的自治体建設をめざし住民と共同してたたかう <4>　職場における憲法･労基法違反などの解消をめざし総合的な権利点検運動を推進する <5>　ストライキ権奪還を含む立法措置要求を　つくりあげる。立法措置の検討にあたっては1980年に日本共産党が発表した「官公労働法」構想を参考とするまた､立法措置の中でＩＬＯ151号条約に定める便宜供与（第6条）を法的に明確にする。ストライキ権を含め労働基本権の完全回復を明確にしないまま連合・自治労・公務員共闘のようにＩＬＯ151条約批准を要求することは、ストライキ権回復を「究極目標」にすることになり、まさに「交渉権」をという形で紛れもない「段階論」となる。また､立法案の中で､人事院・人事委員会を改組、縮小をはかる。公務員の身分保障・懲戒等の定めについても憲法15条、28条、92条をふまえて具体化する。 △賃金闘争の連続で労働基本権奪還は実現しない（権利闘争としての具体化が必要） (4)「民間準拠」について △９３年人勧報告で「民間準拠」について…｢既に定着したもの｣とまで言い切っている <1>　金額での公民格差だけでなく、民間における経営努力－－成績主義、能率主義、人事管理の強化、給与制度そのものへ－ <2>　賃金面では民間における職務・職階給制度強化から →能力給・能率給へ移行の対応（春闘敗北の連続←管理春闘）【参考】連合第３回定期大会(1993.10.7～8)（資料－17）　　「中期賃金政策」＝年２．５％引き上げ、完全仕事給、熟練度別賃金要求への移行を決定 (5) 人事院勧告体制への「参加･協力」にふみだした連合･自治労･公務員共闘１）人勧体制への「積極的協力」宣言 <1>　これまでの人勧「賃金闘争」の致命的欠陥 <2>“参加”の名による人事院勧告体制への全面屈服２）労使対等による労働条件決定の原則を否定し、「賃金闘争」の放棄３）労働基本権奪還闘争の完全放棄と「参加・改革」要求へ４）賃金闘争と人勧体制翼賛運動へと堕落させる｢年間闘争サイクル再整理｣論を展開５）公務員賃金闘争の終焉をもたらす連合・自治労・公務員共闘 (6) 賃金要求の原則　<1>　生活保障（含む最低賃金制要求）　<2>　同一労働・同一賃金　<3>　差別・格差解消 (7) 地方公務員の賃金闘争 △各自治体当局と関係労働組合との交渉による決定が原則 △民主的自治体建設をめざし地域住民・民主勢力と共に日常的たたかいを前進させる住民共闘と地域共闘の重要性 △人事委員会のある都道府県・政令都市、公平委員会のみの自治体－労働条件決定に至る仕組みの違いに留意したたかいを組織する
2011-6-3 9:40	1995年12月第74回府職労大会発言 1995年12月第74回府職労大会発言私はこの1年間の中央地区評の活動に触れながら経過報告について意見をのべます。この1年間は一面的にもしくは中央地区評レベルでみれば、地区評活動が組合員の目にうつった年と言えるのではないでしょうか。阪神大震災の救援物資・カンパ活動をいち早く取り組み、本庁組合員、職員に府職労ここにありとの存在感をアピールしました。また、新庁舎問題では地区評としての要求書の作成、用度課への申し入れなど全本庁的課題での宣伝活動では大きな力を発揮したと自負しています。知事選においては、４年前と比較しても本庁ニュースの紙面においても連日のように知事選問題が記載され、地域宣伝行動においても大きな役割をはたしました。しかし、支持拡大など組織活動の面においては、タテ支部での取り組みや指導、活動が大きく反映し、地区評での全面的テコいれができないことに直面しました。このことは、先だっての大阪市長選でも最後まで克服できない課題として残りました。本庁における残業実態調査も1週間連続で６月と11月にそれぞれ２回にわたって実施してきました。とりわけ、11月は当局の提唱している「ゆとり月間」でもあり、当局の残業の総量規制を回避した、なおざりの金曜日の８時までの残業とした、まやかしの措置も結果に基づき批判してきたところです。 10地区評ではそれぞれにこれまでの歴史的経過や地域性を発揮した活動が展開されていると考えますが、私が地区評活動に従事したこの1年間で、選挙や組織拡大などで拡大執行委員会での地区評のチョットした交流はあったものの地区評活動全般の交流をする機会はありませんでした。労働安全衛生問題なども地区評の組織性を発揮した活動分野の推進の提起が求められていると考えます。また、地区評活動の展開にむけての組織的整備の問題です。支部的機能の強化が言われて久しくなりますが、これがスローガン倒れになっているのではないでしょうか。拡大執行委員には地区評からも選出されていますが、中央委員会、大会など府職労の機関運営への参画は確保されていません。ただ傍聴の義務づけという発言権すらない参加だけが強要されているのです。地区評の活動についての経過報告も19頁の組織の現況においては、地区評単位の記述はありません、役員も地区評役員は記載されていません、活動も地域メーデーや春闘の大阪労連提起の地域活動のみが数字としてあらわれています。 40頁にに地区評活動一覧がありますが、これも地区評交付金の算定のための報告であって、中央地区評が総力を挙げてとりくんでいるといっても過言ではない、ノー残業デーのとりくみも143頁の労働時間短縮恒常的残業の解消、ノー残業デー実現の闘いにも一切の記述はありません。わたしはここに中央地区評のことを載せろといっているのではありません。40頁の地区評活動の項にそれぞれの地区評の特徴的実態や運動を記載すべきだといっているのです。経過報告の地区評活動の項は現状や問題点を把握したとは言い難いと考えます。経過報告書は本日手にしたばかりですから見落としがあれば、指摘してください。こうした記述のみにとどまっていることこそ、いまの本部の姿勢と指導性を物語っているといわざるをえません。わたしは、本庁という中央地区評の独特の組織形態もあるものの、「支部的機能の発揮」とした方針に基づく、指導の必要性と具体的方針の確立をもとめているのです。方針に基づく、きっちりとした総括、それは実態の把握なしにはありえないと考えますし、また来年も同じ方針で同じことのくりかえしに終わらないためにも、地区評活動の支部的機能の発揮についての、実態把握と総括を求めるものです。中央地区評は12月19日に一律２％の人員削減をゆるさず、総務部長通知、行革素案の撤回と大幅人員増による労働時間短縮と残業の総量規制の即時実施を要求する第１次本庁集会の成功にむけとりくんでいます。これも、本庁の残業が慢性化している実態をどうしても改善したいとする、組合員・職員の切実な声に応えたものであると同時に、政策的には部局間・支部間の分断を許さず全本庁的、攻勢的運動で当局を追い込んでいきたいというまさに要求実現の立場にたった運動であることを表明しわたしの発言とします。ここで終わるとわたしの代議員権は土建支部として割り当てられたものであり、支部活動の問題にもふれないと、支部での基盤を失いますので発言させていただきます。昇任問題ですが、この問題に対しても、ことしは係長級考査試験の問題もこれあり、全庁的に大きな関心を呼んだ課題です。しかし、経過報告書を見る限り技術系職員の昇任問題は２月７日の単組要求書の団体交渉の記述に止まっています。府職労エリアでいえば職員の60％近い技術系職員の昇任問題の取り組みの記載がありません。本部段階ではまさに記載するほどの運動を展開できなかった事を明らかにしています。「遅くともだれでもが4１歳で係長級に」との政策的確立をして２年が経過しました。いまそれを運動的に当局をどう包囲していくのかがもとめられています。わたしは、役員の任期を２年制にしたときの論議をおもいだします。単年度の運動ではなく、継続した運動をしていくためにも本部役員の２年制任期の必要が強調されましたが、それが生かされているかどうかは疑問です。技術系職員の昇任問題のとりくみにあたって、７つの格差にも指摘されている、部局間格差、職種間格差、本庁・出先の格差を是正するためにも支部任せの運動ではなく本部がイニシアチブを発揮し、壮大な運動の展開を求めてわたしの発言を終わります。
2011-6-3 9:38	1995年11月中央地区評大会議長挨拶 1995年11月中央地区評大会議長挨拶各支部とも新体制発足と同時に秋期闘争や大阪市長選挙等連日の行動提起のあわただしいなか中央地区評総会の成功のため数多くの代議員の皆さんにお集まりいただき、ありがとうございます。開会にあたって、執行部を代表して一言ごあいさつを申し上げます。この1年間、阪神大震災にはじまり、ここにきて、25年ぶりと規定するのかそれとも35年ぶりと規定するのかは別として日米安保条約の取り扱いが日本の政治を揺さぶり、国民のおおきな問題意識となっています。日本の主権にかかわる重要な問題が、悲しいことではありますが、沖縄の少女暴行事件をきっかけにして日米安保条約－地位協定が取り上げられるに至りました。しかし、これは国家の主権のないところでは少女の人権も守れないということを鮮明にさせたのではないでしょうか。まさに、村山連立政権が60年代の自民党政治と変わるどころかそれ以上の国民無視の政治姿勢であることを暴露しました。次に、確定闘争、96春闘の準備にはいるなかで、雇用破壊、賃金破壊とこれまでの概念を根本から打ち砕く、政府・財界の激しい労働者への攻撃もよりあからさまになってきています。さらには、介護保険構想にみられる「措置制度」の破壊によって社会保障を変質させる攻撃も強まってきています。これらの攻撃を打ち破るには、まさに国民的反撃が必要であることは、沖縄闘争が明らかにしたところです。地域で職場で住民や職員・組合員の琴線に触れた運動が求められているのではないでしょうか。わたしは昨年議長に選任されてのあいさつで、「メリハリ」のきいた中央地区評活動をめざしたいと申しあげました。阪神大震災の救援活動、新庁舎問題の宣伝、知事選挙や地域活動でその事を貫いたのではと考えています。こうした取り組みでの各支部・組合員の皆さんのご協力に感謝いたします。最後に、懸案でありました地区評の規約改正も各支部の皆さんのご協力により、本総会に提案できる運びとなりました。規約は運動の規範です、しかし、金科玉条のアンタッチャブルでもないと考えています。情勢と運動の推進とともにより良いもの、運動にマッチしたものにして行くものだと考えています。この規約改正とも合わせ提起しています運動方針に対して積極的な討論をもお願いして、ごあいさつとします。
2011-6-3 9:37	1995年4月昇任にあたっての経歴適性評価はどのようにおこなわれているのか 1995年4月昇任にあたっての経歴適性評価はどのようにおこなわれているのか－項目も評価方法・基準も明らかにしない秘密主義－技術系職員の昇任にあたって当局は「勤務実績、勤労意欲、知識、経験管理者としての適性など多面的な角度から検討を行う」としている。しかし、10項目あるとされている適性評価の具体的内容また、評価の方法・基準、さらには、総合評価にあたっての評価点の経歴と適性の配分についても明らかにしない秘密主義をとっている。－自らの評価がどのように行われているのかを知る権利は、情報公開の歴史のながれ－行政職の係長級昇任考査においては、不十分なものではあるが、試験の結果は本人の希望により知らされてはいる。また、総合評価における経歴、受験実績、試験結果、適性評価の評価点の配分も公表されている。しかし、技術系職員にあっては、すべて「ヤミの中」ともいえるのが実態である。社会一般に行われている『資格試験』は合格最低基準が公表されており、経歴や実績も受験資格としてに明確にされている。　さらには、情報公開の歴史の中で、『内申書』の本人への開示も多くの自治体で実施されてきているなど、本人への評価の『開示』は情報公開の流れとなってきている。－適性評価の秘密主義は評価基準への自信のなさの現れか－勤評や適性評価が公表されないのは、仕事や業務への評価ではなく、忠節度や貢献度への評価であるからとの指摘もある。また、労働者への分断・支配そして、1人1人の労働者の権利を蹂躙する武器として勤評や適性評価活用されてきたことも歴史的に明らかにされている事実である。－適性評価への不公平感は圧倒的多数－府職労のアンケートによると、技術系職員の昇任にあたっての公平感に対して、『公平に行われている』と答えた人は、たったの2％とっています。これは、まさに適性評価に対する職員の不公平感の反映といえるものです。－公平で民主的な昇任制度の確立を－団塊の世代対策が言われて久しくなります。土建支部は最低でも行政職なみの団塊の世代対策をもとめ運動をすすめてきました。そして、「一定年齢での昇任」こそ、『団塊の世代対策』の有効手段であり、一部幹部の恣意的昇任を排除できる民主的で公平な昇任制度であるとして引き続き当局を追及していきます。
2011-6-2 10:03	1995年1月北京レポート 1995年1月北京レポート－すくない女性職員、３割にほど遠い女性管理職、男女の賃金格差－大阪の自治体にはたらく女性の実態大阪自治体職員女性ネットワーク［I］はじめにナイロビ将来戦略は、労働と社会参加における平等について｢133.婦人が、経済のあらゆる分野において、管理的な地位を含め、技術、及び責任をより多く必要とする仕事に就くことができるようにするために、社会的認識、政治的支援及び制度的、財政的資源を動員するための手段を提供するような政策がとられるべきである｡｣｢88.政府は立法及び行政的措置により、国、州、地方レベルの意志決定過程への婦人の参加を確保する必要がある。・・・婦人が平等に代表することが達成されるまで・・・特に意志決定及び政策決定者の地位への婦人の採用、任命、昇進を増加させるための特別な活動を実施すべきである。｣など女性の管理職への参画について方策を講ずべきことを明確に述べている。また、「ナイロビ将来戦略の実施に関する見直し勧告」では「政府、政党、労働組合、職業団体、その他の代表的団体は、・・・指導的地位に就く婦人の割合を、1995年までに少なくとも30％にまで増やすという目標をめざし・・・」と具体的目標を明示している。日本においては、憲法第14条と、地方公務員法13条で性別による差別は禁止されている。しかしながら1986年に制定された「男女雇用機会均等法」は、私たち自治体にはたらく女性は適用除外になっている。こうした、法制度のもとでの大阪の自治体にはたらく女性の実態を報告する。(1994年6月調査) ［II］雇用・採用差別どの自治体をみても事務職全体に占める女性の割合は10数％から20数％と極めて低い。これは大阪府や大阪市のように1975年まで男女の募集差別が存在していたことや、また、現在でも1次試験（筆記）と2次試験（面接）の合格者の男女比率に大きな隔たりをみせている自治体も存在している。さらには、家族的責任を担っている女性が出産、家族の介護など様々な困難に直面し退職を余儀なくされた結果も大きく影響している。［III］昇進の実態 (1) 女性職員の最高到達職階女性職員の到達している最高職階は、ほとんどの自治体で課長級又は課長代理（補佐）級である。吹田市と東大阪市では次長級の女性管理職（それぞれ2人）がいるが、それが今回の調査での最高到達である。なかには係長が最高到達という自治体もあり、差別の実態は歴然としている。 (2) 全職員に対する役職者比率の男女差一部を除く自治体で男性職員の5～6割が何らかの役職に就いているのに対して、女性の場合は役職者比率が6～20％となっており、ここでも大きな格差がある。 (3) 女性の管理職の所属部局現在、最高職階にある女性の所属する部局は、女性政策課など女性政策関連部局の他は福祉部局、市民課など市民と直接接する部局が多く、同じ部局内でも庶務、総務関係に配属されていることが多い。戝政・企画など自治体の総合的な政策決定、企画調整を担当する部局には全くと言っていいほど女性管理職はおらず、行政への女性の参画という点では問題が多い。また、一部の自治体を除いて女性は主幹・主査などに就いている割合がたいへん多く、課長代理や係長など決済権をもつ役職に就くことは少ない。［IV］ピンク・ゲットーの実態 (1) 保母の現状堺市で保母職の女性が女性政策室長（部長級）まで昇格しているなど一部の例外はあるものの、大多数の自治体では課長代理（補佐）級に位置付けられている保育所長が最高到達職階となっている。保母職にとって課長代理（補佐）級以上に昇格する道は極めて狭いといえる。また、今なお男性事務職員が所長という市、1人で2～3ヵ所の所長を兼務している市も存在する。ひとりの所長が管理する部下＝保母の数は20数人が一般的であり、事務の同等級の管理職に比べ何倍も多く、等級に比して重い責任をおわされている。 (2) 看護婦の現状堺・泉佐野で部長級まで到達しているほか、病院の総婦長が次長級という自治体は多い。しかし、看護婦総数に占める管理職の割合は極めて低く、多くても10数％に過ぎないことは事務職と同様である。また、次長級の総婦長が100人近くの部下をもつなど、保母職以上に等級に比べ重責を担っている実態がある。しかも三交替勤務という看護婦の実態を考慮すると、事務部門に比べ、極端に管理職の割合が少ないといえる。［V］賃金格差自治体職員の賃金制度は職務・職階給の性格を色濃くもっており、昇進しなければ賃金は上がらない側面が大きく男女の賃金格差は広がっている。また、育児休暇や家族看護休暇を取得すれば昇給が延期されるというペナルティもあり、このペナルティは退職時まで解消されないなど賃金面での男女格差は数多く存在している。［VI］おわりに女性職員は研修や職場の会議から外されるなど、若いときから教育・訓練の機会が与えられないことが多い。昇任・昇格は研修を受ける機会の平等、職域拡大などとも大きなかかわりがある。これらについては今後のテーマとして詳しく調査、分析をすすめることにしたい。また、各自治体に置かれている女性政策課などの女性政策関連の部局でも各自治体の行動計画・新国内行動計画に基づき、女性の政策決定への参加について現状をつかみ、「女子地方公務員の登用」を進めることを目指している。女性政策課等との連携をし、資料の提供についても協力を求めることも必要である。昇任・昇格については女性に対する差別のみに留まらず、学歴差別、部局間差別、組合間差別など様々な差別が存在している。こうした差別の中のなかで女性への差別は最も見えやすい形で現れている。どんな差別もない民主的な人事行政を実現させるための運動を進めることが必要である。
2011-6-2 9:48	1994年8月育児休業と賃金保障｢労働の中断｣における労働者の賃金とかかわって 1994年8月育児休業と賃金保障｢労働の中断｣における労働者の賃金とかかわって（労働運動1994年8月号）はじめに婦人少年問題審議会は1993年9月27日、「育児休業取得者にたいする経済援助のあり方」とする「建議」を労働大臣宛に提出した。 12月1日には中央職業安定審議会専門委員会雇用保険部会が、「職業生活の円滑な継続を援助するための給付」について高年齢雇用継続給付とともに育児休業給付を行うとの報告を出した。これらを受けて政府は、1994年4月から25％の「雇用保険」による「育児休業給付」の方向をうちだした。これは1992年4月に育児休業法が施行されたものの、民間と公務員とは別の法律となり、民間の場合は育児休業取得者にたいしての給与の取り扱いが法には明記されておらず、育児休業の取得がしにくく、また希望通りの期間が取得できずにいる実態があるなかで、「育児休業制度は子を養育する労働者の雇用の継続を促進すること等を目的とし、労働者の雇用の安定や将来のキャリア形成の促進を図ることを重視した制度であり、育児休業取得者に何らかの経済援助が行われることはこの制度の趣旨・目的を一層活かすという観点からも望ましいことである」（婦少審議会）との考えから打ち出されたものである。しかし、ここには、「雇用保険」での給付をいいながら雇用保険法弟1条にいう「労働者の生活の安定・・・」という理念は欠落しており、また「経済的援助を個々の事業主の責任として法律で一律義務づけるのは適当でなく・・・」（婦少審建議）というように、使用者責任の免罪をもしている。このように、育児休業の取得者に「経済援助」という名目で、雇用保険による「給付」をおこなうという政府の「新たな方策」にたいして、労働者・労働組合はどのように対処していくのか。　本来「育児休業」とは、労働の継続を前提とした「労働の中断」である。「労働の中断」にたいする賃金保障要求にたいして、これまで労働者と労働組合は賃金闘争の重要な一環としてたたかってきた。　その立場からこの間題をみれば、賃金闘争に新たな理論的、運動的整理の必要が突き付けられているのではないだろうか。【1】育児休暇要求の20数年間の闘いの経過　高度経済成長に伴う女性労働者の急激な増加のなかで、1960年代後半からはたらく女性の「育児要求」はより切実なものとなっていった。そして労働者・労働組合は様ざまな討論を経て「育児休暇3原則」（選択制・有給・原職復帰）を確立し運動を展開していった。 1975年の3職種適用の育児休業法がもたらしたもの 1975年の公務員3職種（保母・看護婦・教員）適用の、「育児休業法」は、労働者のたたかいのなか、国際婦人年の世界会議に間に合わせるために「政治的」に議員立法として成立した経緯がある。また、一方でこの間特定政党支持路線をとっていた総評の「組織内候補」との連携から、社会党が1974年まで「教員の育児休暇法」を国会に提出し続けていたという経過をも反映したものともいえる。こうしたことともあいまって、公務員の賃金制度における退職手当、昇給の取り扱いが、育児休業の場合には他の制度との整合性に欠ける点か多くなっている。さらに、育児は全労働者にかかわる課題でありながら、「人材確保法」として、労働基本法である労基法ではなく、別の法律をつくったり適用範囲を限定するという手法を用いた上、内容においては、第1には、労基法のように最低基準でなく最高基準であったこと。第2には、罰則規定がないこと。第3に、賃金面での取り扱いが他の制度に比べ不当な扱いがなされていたこと。第4は、公務員と民間の分断が強行されたこと。第5は、公務員のなかでも職種による分断がなされたこと。など、3原則要求以外にも基本的問題を内包しており、後のたたかいに重大な影響を与えるものであった。ところが労働組合運動のなかでは、法成立後の運動も多くは婦人部まかせであり、こうした基本的課題にたいするたたかいは全面的に組織されず、職種拡大（全労働者適用）が中心課題となり、単組レベルにおいても一時金の不合理是正などを要求としてかかげていた労働組合はごく一部であったといえよう。 1976年から1992年の全労働者適用の育児休業法成立まで公務員3職種適用の育児休業法律制定をうけ、地方公務員労働者は自治体での制度化が必要となり、各自治体でのたたかいのなかで職種の拡大、全職種適用など自治省の執拗な攻撃のなかにあっても権利拡大のたたかいを進めてきた。また、民間においても一定のとりくみがあったものの「育児休暇」の制度化は全事業所の20％に到達しなかった。しかし、法律の枠組みがないなかで民間における制度の内容は有給を勝ち取っているところもあり、その状況は様ざまであった。そして、1985年の「均等法」の成立、一方で労基法女子関係の改悪がなされるなど、女性労働者のはたらく環境の悪化のなか、1・53ショックという少子産社会の到来、さらには参議院での「保革逆転現象」など様ざまな社会・政治状況の変化のなかで、1992年に全労働者適用の「育児休業法」が成立した。しかし、法制定の手法は「公務員3職種育児休業法」と変わらず、民間、公務員を別の法律とし、さらには大企業と中小企業の分断、公務員のなかでの国家公務員と地方公務員の分断、そのうえ公務員の3職種にあっては「育児休業給」の支給で男女の分断が強行されるなど徹底した分断が強化された。また、この法律では前述したように、民間では賃金の取り扱いを明記しておらず、一方の公務員法では無給が明記（３職種の女子のみわずかな育児休業給支給）されているというように、労働者の休業中の賃金保障を全く無視したものであった。「連合」の発足と労資一体化の路線の強化一方で「連合」はどのような制度要求をかかげているのか。「連合」は、1989年に発足したが、その前身である政策推進労組会議（1981年）時代から「育児休業」要求をかかげできでいる。その要求を経過的に整理すると次のようになる。 (1)　政策推進労組会議時代（1981年～82年）は「育児休業手当金」（社金保険料の掛け金相当分を事業主が支払い、その後政府が事業主に還元する。ただし労働協約等により賃金が支払われることを妨げない）としている。 (2)　全民労協時代（1983年～86年）は育児休業の法制化をかかげながら、前半の83～84年の社会保険料に相当する「休業手当」の要求をかかげたものの、1985～86年は「手当要求」をせず、「社会保険料」の優遇措置を要求としてきた。 (3)　全民労連（1987年～89年）と「連合」（1990年～）時代になって、4野党の「育児休業法案」の実現をめざすとして「全労働者負担を含む基金による休業手当の支給」を打ち出した。 (4)　そして「連合」に移行して3年目、「育児休業法」が成立した後の1993年には「雇用保険」による「休業給付」を政策・制度要求としてかかげたのである。このように、(1)手当プラス賃金要求から　(2)社会保険料相当額の手当要求、そして社会保険料の優遇措置要求、法制定の具体化が浮上すると　(3)法制化の中身としての労働者負担の所得保障要求を掲げたものの、育児休業法が成立してしまうと、使用者責任免罪の「休業給付」と限りなく要求を低めていく、「連合」の労資一体の本質を見逃すことはできないと考える。【2】育児休暇要求の闘いの到達と今日的課題選択制という「育児休暇要求」独特の権利にたいする考え方を今日時点でどうみるか「選択制」は「育児休暇要求」独特の権利にたいする考え方である。なぜなら「育児休暇」を取らなくとも、保育所への入所や家族や知人による保育など他の選択肢があるからである。この「選択制」が賃金要求にあたって重要な意味をもっている。しかし、この育児休暇要求の3原則を確立した1960年代後半から今日現在30年が経過している。また、国際的にも1975年の国際婦人年をへて、「婦人にたいするあらゆる形態の差別撤廃条約」（1979年採択）や、ＩＬＯの「家族的責任条約」（1981年改定）など育児や出産にたいする社金的責任が強く求められてきている。そしてわが国では、育児以前の「出産」自身がＤＩＮＫＳ（ディンクス）に象徴されるように幅広い選択のなかにある。こうした点から育児要求は「選択」だから、「育児休業」を選択せず高い保育科を支払っている労働者との関連で、賃金保障は低くても止むを得ないとする考えがあるならば、それは今日の時点では再検討の必要があるのではないか。保育所運動との結合の点で 1975年の「育児休業法」制定当時、またそれ以前の「育児休暇要求の原則」確立時点では、保育運動が労働組合婦人部の重要課題であった。ところがその運動の結果保育所が増設されるなかで、保育労働者の増加ともあいまって、保育労働者の職能運動が活発となり、保育運動は保育労働者と父母の運動として大きく発展していった。その一方で、はたらく母親（父親）の組織された部隊としての労働組合の運動としての取り組みが、保育運動のなかで相対的に比重が低下するという現象に直面していったのではないだろうか。そうした点から、保育所運動と「育児休暇」闘争が運動として統一的に組織されることがすくなくなったといえるのではないか。一方、「臨調・行革」による福祉切り捨て攻撃のなかでの「保育料の引き上げ」、低成長下でもあくなき利潤を追求し続ける日本の独占資本による、婦人労働者への労基法改悪をはじめとする「権利」への攻撃は強化され、労働戦線の右翼再編がすすむなか、「臨調・行革」や「労基法改悪」にたいし、今日の「連合」に代表される右翼潮流は、この攻撃と対決せず、労働戦線全体としては有効で統一的な反撃が全国的に組織されたとはいいがたい。はたらく婦人の権利意識にたいするイデオロギー攻撃として「育児休業法」が与えた影響「育児休業法」は先にも触れたように、さまざまな要因があったとしても「労働者の病気やケガ」などの「労働の中断」からみると「賃金面」では異常な水準におかれていることは明らかである。「権利性」という点でも労基法のような罰則規定がないこと、また、育児には選択肢がいくつかあるという現状のもとで、出産者全員が「育児休業」を取得しないという状況もあるなかで、「代替が確保」できないから取得できないといった現状も存在している。こうしたなかで「取得者」には無給で当たり前としたイデオロギー攻撃が、労働者の一定の部分にも潜在化していったといえるのではないか。【3】育児という社会的責任の遂行における労働の中断にたいするも賃金のあり方について有給要求の正当性 1992年の「育児休業法」の制定は内容に不十分性をもっていても、育児が男性も含め社会的責任であることを確認するうえでの一歩前進であったといえる。しかし、さらに社会的責任である「育児による労働の中断」にたいして社会保障憲章（1961年第5回世界労連大会で採択）のいう「権利性」「包括性」「必要十分性」の原則からいっても労働者が引き続き正常な生活と子どもの養育ができる手段を、国と使用者の責任において保障されるべきであることは、賃金で生活している労働者にとって憲法25条の理念からいっても当然のことといえる。ところが、育児休業法では休業中の給与の取り扱いについて一切の記述がない。それどころか「公務員の育児休業法」では第4条の2項でわざわざ無給を明記し、「有給」の労使合意に自治省が自治体にたいして圧力や介入を行う事態さえ招いている。これは基本法である労働基準法第1条2項で、労働条件の決定にあたっては、(1)法基準を理由として労働条件を低下させてはならない。(2)労使双方は労働条件の向上に努めなければならない。とした原則を全く無視したやり方である。労働組合はこれまで、労働者の生活と権利を守る立場から、労働者の病気やケガによる労働の中断にたいしての給与の取り扱いや、また、長期療養を必要とする疾病にたいして、賃金や休業手当金などの支給を勝ち取ってきた。この到達から見るならば、今回の「経済援助」という概念は、有給や手当でもなければ「所得保障」でもなく、「労働の中断」における生活の保障とは大きくかけはなれた「経済的援助」という形での低賃金政策として持ち込まれたものである。労働者・労働組合の今日までの「賃金闘争」にたいする新たな攻撃としての危険性をはらんでいると考える。「所得保障」の水準について現行の失業給付や労働の中断にたいする休業給付の水準は期間は様ざまであっても、給与の60％が最低到達となっている。ところが今回は「経済的援助」という形で、25％という生活維持にはほど遠い数字を示してきている。まさに、今回の「建議」の経済的援助のもつ意味がこの数字に示されているといえる。民間の実態は様ざまであるが、公務員の賃金制度においては、「労働の中断」における賃金保障の水準は最低で100分の60であり、最高は結核療養で賃金は100％で期間も最高は3年間となっている。しかも一時金にあっては多くの場合支給され、退職金や昇給換算期間も最低でも2分の1となっている（大阪府の場合）。「労働の中断」としてあげられているものとしては病気、結核療養、公務災害、刑事休職、私事都合の欠勤、地公法に基づく処分などのケースがあるが、こうした様々な「労働の中断」の事由と比較して「育児」による「労働の中断」が低い水準におかれる理由は見いだしがたい。「育児要求」（保育所、親族による保育、育児休暇）のなかでの狭い比較でなく、労働者全体の「様々な労働の中断」と、そして「育児」のもつ社会的責任、さらには「はたらく権利としての社会参加」の点での賃金要求の水準を論議すべきと考える。社会保険料免除の要求について次に「所得保障」の一部として、労働者の負担となっている社会保険料を含めるという考え方が最近浮上してきており、育児休業中の社会保険料免除という要求にあらわれている、これは社会保険料が免除されれば「所得保障」は100分の60より低くて良いとするものである。理論上の問題として、こうした要求の立て方が労働組合運動に今日まで存在していたのだろうか。これは使用者が労働者に賃金を支払い、労働者はそこから社会保険料を納付するというシステムからいえば、結局のところ使用者責任を免罪する要求であるといえないか。また、社会保険料の免除要求が労働者・労働組合の要求として正当性をもつのかという点である。年金や健康保険料の「免除」が年金の給付額にどう影響するかの細部は法案が作成されておらず明らかにされていないが、今日までの制度では年金についていえば「免除期間」は年金額の算定から3分の1が除算されている。「財源」の問題からしても「数がすくないから」ということでは解消されるものではなく、労働者の負担軽減は「免除」ではなく、使用者と労働者の負担割合を現行の5対5を「7対3」にする要求や国庫負担の増などの全労働者課題として取り組むべきであると考える。【4】労働者負担と雇用保険法にもとづく給付について冒頭にあげた婦人少年問題審議会の「建議」は、まず使用者責任を免罪し、行政事情や育児休業が任意的、選択的であることを挙げて雇用保険制度の枠組みで行うことを妥当だとしている。ちなみに雇用保険には、労働者負担のある失業給付と労働者負担のない雇用安定事業などの施策に分かれている。「失業」した場合の「労働者の生活の安定」や「求職活動の促進」を目的とする雇用保険法からするならば、今回の「建議」や「中央職業安定審議会報告」の内容は現行の雇用保険法に「身分が確保されている」育児休業取得者を「むりやり押し込んだ」だけでなく、今後の労働者の賃金闘争や、社会保障闘争に重大な影響を与えるものといえる。さらに、雇用保険法の適用されない公務員労働者と民間労働者との新たな分断策といわざるを得ない。さらに婦人少年問題審議会の労働者委員である「連合」は、育児休業法の制定の際には労働者負担による基金制度で60％の「育児休業手当金」の支給を主張していた。ところが自らの主張である60％の「育児休業手当金」の主張をかなぐり捨て、労働者負担がある雇用保険の「失業給付」のなかでの「育児休業給付」を押しすすめ、「経済援助」にのめり込んでいった「連合」の姿勢は、要求を低めて限りなく資本に迎合していく「連合」の本質が、育児休業制度においても暴露されたことを物語っている。【5】今後予想される家族・看護体暇の法制化とのかかわりについて自治大臣は2月21日に地法公務員共済審議会に地方公務員共済組合法の「改正案」を諮問した。その内容の1つに育児休業中の共済掛け金の免除規定がある。また一方で、人事院が雇用保険法を適用されない国家公務員の取り扱いについて、「民間準拠」をたてまえに国家公務員労働者にたいする「経済援助」の方向として、中央職業安定審議会の報告と同程度の「経済援助」をすべきとの考えを明らかにしたと報じられ、国家公務員共済からの給付の方法があるともいっている。しかし、人事院が、公務員の育児休業法に3職種の女子のみという分断策で明記している「育児休業給」の拡充を打ち出していないところに重大な意味がある。人事院は1993年の人事院勧告（8月3日）で「介護休暇の必要性」を打ち出したものの、併せて無給をも勧告しており、公務員制度のなかに無給の「休暇」という新たな概念を持ち込んできた（これまで国家公務員の労働条件の規定である人事院規則では休暇は有給を前提としてきた）。こうした動きをみれば、育児休業中の「経済援助」は、家族看護休暇制度にも大きな影響を与えることは必至である。地方公務員の場合、多くの自治体で家族看護欠勤制度を実現させ、地方公務員共済の法定給付である休業手当金での給与の60％の給付が行われている。しかし、今回の育児休業中の「経済援助」によって、雇用保険の適用されない公務員の場合、民間の健康保険に相当する「共済短期からの給付」として、育児休業は25％、「介護休暇」は50％（国家公務員共済）となれば、それは低位水準化への攻撃としての重大な意味をもっているといえる。【6】いまこそ「労働の中断」における所得保障のあり方の徹底した論議をこのように「育児休業中の経済援助問題」については、自民党よりも悪政を強行する「連立内閣」と、各種審議会に「労働者代表として唯一参加している『連合』」との共同歩調によって、「あっという間」に「経済的援助」という休業給付が強行されようとしているのである。今こそ労働者・労働組合には、「労働の中断における賃金要求」と「社会保障」要求のあり方について、徹底した討論と政策的整理が求められているのではなかろうか。（なかい　たづこ・大阪自治労連副委員長）
2011-6-2 9:42	1994年6月大東市職労大会　あいさつ 1994年6月大東市職労大会　あいさつ大阪自治労連執行委員会を代表して一言連帯のご挨拶をもうしあげます。定形句になりますが、いままさに重大な政治情勢の下で開催された本定期大会の任務は大変大きなものがあると考えています。それは、歴代自民党内閣が３回も試みてはたせなかった小選挙区制をあの細川連立内閣が今国会で強行しようとしていることです。小選挙区制が民意を反映せず、第1党にとって有利な制度であることは過去のたたかいでも明らかにされてきたところです。しかし、今回の小選挙区制は並立性というオブラートをかぶせながら、政党助成や３％条項など民主主義の根底を覆す憲法違反の内容が目白押しなのも大きな特徴であり、憲法改悪を狙っている勢力が憲法違反の「政治改革４法案」を強行しようとしているところに今回の小選挙区制導入の本質があるといえます。憲法前文では「日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」とあります。また、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使する」としています。そして、43条では両議員は全国民を代表する選挙で代表された議員で組織する」とあります。第1党に有利であって大多数の国民の民意が切り捨てる小選挙区制が正当に選挙され、全国民を代表しているといえるでしょうか。さらに憲法は19条で思想、良心の自由、21条で結社の自由をかかげ、14条では国民はすべて法の下に平等であって人種や信条によって政治的関係において差別されないとしています。そして第44条では議員、選挙人の資格として財産または収入によって差別してはならないとしています。政党助成や３％条項、さらには供託金が小選挙区で300万円、比例代表にあっては600万円への引き上げなどまさに憲法違反をあげればきりがありません。憲法制定当時、文部省がが『あたらしい憲法のはなし』というパンフレットをだしています。それには「政党」という1章が設けてあり、『政党というのは国を治めてゆくことについて、おなじ意見をもっている人があつまってこしらえた団体である。政党は、国会の議員だけでこしらえているものではありません。政党から出ている議員は政党をこしらえている人の一部だけです。ですから1つの政党があるということは、国の中に、それと同じ意見をもった人が相当大勢いるということになるのです。政党には国をおさめてゆくについてのきまった意見があって、これを国民にしらせます。国民の意見は人によってずいぶん違いますが、大きく分けてみると、この政党の意見のどれかになるのです。つまり政党は、国民全体が国を治めてゆくについてもっている意見を、大きく色分けしたものといってもよいのです。民主的に国を治めてゆくには、国民全体が、みんな意見を話し合ってきめてゆかなければなりません。政党がおたがいに国のことを議論しあうのはこのためです』といっています。全体や決まったという言葉がひらがなになっているので小学生向けだと思いますが大変示唆にとんだものだと考えます。これは結社の自由、政党の在り方まで言及しているのですから、一昨日の国会討論で、共産党の東中議員の質問に連立与党の社会党、公明党、民社党の委員長、元委員長がこれまでの公約、主張を変えたことの追及に対しての答弁が報道されていますが、選挙公約やまさに国を治めてていく基本の選挙制度について、節操もなく大臣の椅子と引き換えに180度転換するという事態が今の細川連立内閣の本質だといえます。ですから、小選挙区制についていえば今の国会の構成そのものが民意を反映したものになっていません。引用が長くなりましたが、小選挙区制は国を治めてる基本の重要な政治課題であり、政治的たたかいです、過去のたたかいの歴史でも明らかなように、政治闘争は経済闘争と違いやり直しがききません。一度強行されれば元にもどすには力も時間も図りしれません。確定や一時金など重要な課題も控えていますが、細川内閣は10月末にも４法案の衆議院通過をねらっています。憲法12条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と国民によびかけています。翼賛国会、そして翼賛マスコミの呈をなしている現状であり、小選挙区制に反対している政党は国会では共産党だけですが、国民の政治改革への要求は金権政治の根絶であり、企業団体献金の廃止であることは世論調査でもあきらかです。この国民の声を大きなたたかいに組織していくことがいまもとめられています。全労連が自治労連がそして大東市職労がその中心的役割をはたさなければなりません。大阪自治労連も闘争本部を設置し、小選挙区制粉砕に全力をあげたたかっています。革新自治体建設で重要な教訓と成果をかちとられた大東市職労のみなさんが小選挙区制や当面している確定、一時金、年金闘争において大阪自治労連で牽引車としての役割をはたしていただけることを期待し挨拶とします。
2011-6-1 16:45	1994年1～3月昇任問題支部ニュース　適正評価の秘密主義今年こそ民主的で明朗な昇任の実現をめざして 1994年1～3月昇任問題支部ニュース　適正評価の秘密主義今年こそ民主的で明朗な昇任の実現をめざして－94年度の技術系職員の昇任問題シリーズ開始にあたって－土建支部は昨年5回にわたって「昇任問題を斬る」のシリーズを支部ニュースに掲載してきました。府職労は昨年11月12日に人事委員会に対し要請書を、12月13日には府当局に対して昇任問題に関する要求書を提出してきました。支部も12月2日に「民主的行政の運営と職員が意欲をもって土木・建築・企業局行政を遂行できるよう技術系職員の昇任における格差を解消し、民主的基準により昇任を実施を求める申し入れ書」を3部局に提出してきました。ここでの基本は昇任における7つの格差を解消するには、ポスト増＝一定年令、一定基準での昇任が不可欠だとの考えを前面に打ち出したことです。今年はこうした角度から土建支部エリアにおける技術系職員の昇任についての問題点と現状をシリーズで明らかにしていくこととします。シリーズ１　他府県に見るポスト増の努力と工夫団塊の世代対策は大阪府に限らず、全国の都道府県でも抱えている課題です。他府県における技術系職員の処遇がどのように実施されているかをさぐって見ました。【副技幹、技術専門員、主任主査、部付、課付など様々な処遇でポスト増をおこなっている現状】全国的にみれば課長－課長代理－係長というラインに加え、主幹－主査というスタッフでのポスト増の手法に変わりはないものの、大阪府のように主幹－主査にとどまらない努力と工夫が多くの県でなされているのが実態です。（表-1）各県におけるポスト増の現状【建築技術者では40才以上の一般職員がいない県が大勢】各県毎の建築技術者の一般職員（役付きでないもの）の最高年令を調べてみたのが表－２です。（日本住宅協会発行の全国官公庁建築技術者名簿から）（表-2）全国主要都道府県の一般職員の最高年齢これによると1955年（昭和30年）前後の生まれ最年長という結果がでています。シリーズ２　昇任格差と賃金格差のダブル格差で賃金水準が大きく低下【公務員の賃金制度の変遷】公務員の賃金は、スト権剥奪＝人勧制度の下で労働者全体の低賃金構造を支える機能をもち、スト権剥奪以降47年間様々な低賃金・分断政策がとられてきました。〈通し号俸と生活給の重視〉 1957年（昭和32年）までは、「通し号俸制」といわれる賃金体系のもと、いわゆる「職務・職階給」の形でない給与制度を確保し、生活給を基本としたベースアップを勝ち取っていきました。〈８等級制の導入で職務・職階給を強化―しかし、ワタリで一定の賃金格差是正を容認させる―〉ところが、職員の管理強化をねらいとした政府は、人事院勧告で「給与制度の全面見直し」を打ち出し、1957年「職務・職階給強化」の8等級制の導入をはかりました。自治省も地方財政危機をテコに国と同様の改定を自治体に「指導」しました。しかし、自治体労働者の強い反対闘争で自治省は「国に準じた給料表を使用する条件として、等級への格付運用の幅を認める」という、いわゆる〃ワタリ〃を認めざるをえませんでした。〈臨調・行革でさらなる職務・職階給の強化へ―11級制の導入で“ワタリ”効果の削減へ―〉 80年代に入り、第2臨調が設置され「地方行革大綱」で「公務員の給与の適正化としてワタリ、昇給短縮の是正措置、退職金の是正など公務員の人事管理、給与制度にも大きく踏み込んできました。それに呼応して85年人勧では、11級制導入を中心とする職務・職階給の強化を勧告しました。この11級制は上位級への格付（昇格）のハードルを増やすもので、格差拡大、職員の分断、支配体制強化の武器として使われたのです。大阪府においても、一般職（役付きでない職員）が8等級制の下では42～45才で4等級へわたれた者が11級制の導入により、4等級に相当する7級へは55才でしかわたれないという実態になってきています。（表－１）（表-1）上位の級への格付け基準　　　　一般職の格付け年齢（標準比較）〈一時金の傾斜配分でさらなる格差の拡大が〉給与の面で低い水準におかれただけでなく、90年の人勧では一時金に格差を持ち込む、傾斜配分が導入され、一般職では48才にならないと10％の加算が受けられないという新たな分断策が持ち込まれました。【10年前とくらべて見れば】こうした格差・分断策は、一般職の給与水準を引き下げる結果として現れています。職務・職階給の強化は人事管理と結びつき、昇任されないと賃金が上がらないという仕組みとして管理体制＝もの言わぬ公務員づくりとして機能しています。（表－３）（表-3）1982年と1992年での賃金水準比較〈40才から格差が拡大－15年間で600万円もの格差が－〉 10年前の賃金水準を現行給料表におき直して比べて見たのが（表－２）です。昇任問題の1つの側面である賃金要求＝生活向上の切実さがここにあるわけです。（表-2）標準到達ラインと基本給比較国際化を標榜する大阪府がひざ元でのひどい男女格差解消に手をつけず大阪府はこの間“国際化”を施策の中心的スローガンに据えています。これは時代の流れであり、重要な課題です。しかし、空港建設だけが国際化でないことも明らかです。1975年の国際婦人年とそれにつづく国連婦人の十年、そしてナイロビ将来戦略と、男女平等－女性の地位向上は世界の命題となっています。【男女差別は社会的損失－男女同率をめざし2000年までに30％の登用を】国連の婦人の地位委員会は「真の意味の男女平等が達成されなければ経済的、社会的開発の遅れ、人的資源の誤用、社会全体の進歩の後退につながり、社会へのつけは高価なものになる」と警告しています。そして“女性2000年への挑戦”でナイロビ将来戦略の実施にあたって「将来は男性との同率達成をめざし、2000年までに公的企業と私企業での指導的役職に就く女性の数を少なくとも30％に増やす」ことを指示しています。【25％の登用は大阪府が自ら定めた数値】大阪府は「男女協働社会をめざす大阪府第3期行動計画」――男と女のジャンププランで審議会等の構成員の女性比率を1995年までに25％の達成を掲げています。世界行動計画の趣旨からいえば大阪府職員においても達成すべき数値であることは明らかです。大阪府には多くの職種が存在しますが、女性が存在する職種34職種のうち役職比率が25％を上回っているのは3職種にすぎず、それも十数年間採用がないとか女性が3人しか在職しないなど年齢構成がいびつな職種のみです。このように総てと言っていいほど女性の役職比率は25％に達していません。「ジャンプ・プラン」の達成年次を来年に控え“団塊の世代対策”と同様に“女性の参画”対策が大阪府の責務であることは明らかです。【女性だけの職種や女性比率の高い職種での「男女格差」と混合職種での男女格差の現状】男女格差とは、男性と女性の相対的比較が一般的なものです。ところが「ピンク・ゲットー」といわれる、女性だけの職種や圧倒的に女性の多い職種にあっても女性の地位が極端に低くおかれているのが大阪府の昇任における現状です。表－１は、女性の比率の高い職種における役職比率を表したものです。表２はそれを「試験制度」のある一般行政職との比較をグラフにしたものです。この極端な格差こそ是正されるべき課題です。【到達職階のしくみ】もう1つの格差は女性の「到達職階」の低さとその人数です。（表－１）到達職階が低く、またその人数が少ないほど、役職比率が低くなるというのが大阪府の「ポスト論」の構図なのです。 1975年には初級行政職採用の男女区分が撤廃され、「参加」はある程度是正されましたが、「政策決定への参画」は役職比率が示すようにまだまだ問題が残されており、女性の政策決定への参画が急務となっています。
2011-6-1 16:29	1993年9月第３回全国地方自治研究集会レポート 1993年9月第３回全国地方自治研究集会レポート大阪府における技術系職員（建築職）の昇任差別の実態と民主的昇格をもとめるたたかい財界の利益を優先する岸・中川府政のもと大阪府の建設行政は関西新空港の建設新庁舎の建設をはじめとした大型プロジェクトが推進され住宅・一般建築行政がなおざりにされる傾向がつよまっており、住民本位の建築・住宅行政の縮小、民活路線による出向職員の増大など、建築職をとりまく環境は大きく変化し、団塊の世代が40代半ばに達するなかで民主的昇任の実現はは組合員・職員にとって切実な要求となってきている。土建支部は（土木部本庁、建築部、企業局）をかかえる組織であり土建支部エリアにおける職員数は約1300名そのうち800名が技術系職員でありその職種は10をこえているが、建築職は約400名となっている。【１】府職労がとりくみ当局に認めさせた「7つの格差」府職労はいわゆる「7つの格差」を府当局にみとめさせている。それは(1)同一採用条件下での格差　　　　(2)採用年度による格差　　　　(3)学歴による格差　　　　(4)職種間の格差　　　　(5)部局間、本庁、出先の格差　　　　(6)男女の格差　　　　(7)組合活動家に対する差別そのなかでも土建支部でとりわけ顕著になっているのが(1)職種間格差と(2)部局間格差(3)男女間格差(4)組合活動家にたいする差別である。同時にこれらが複合的にあらわれ極端な格差となっている事例が多く存在する。「格差」＝（差別）は当局の人事・労務管理の結果であり基本的には職場や行政の民主化なくしては解決できない課題である。しかし、現状の差別撤廃の粘り強いたたかいなくして根本的原因の撤廃につながらないこともまたあきらかである。【２】大阪府建築部における技術系職員のおかれている実態１）団塊の世代と臨調・行革 1980年代から始まった臨調・行革は職員定数の削減・抑制をその大きな柱としました。は大阪府における10年間の建築職の採用の状況です。極端な年には初級が０という状況となっています。（図－１）また、1986年と1990年の建築部における技術系職員（建築・土木・電気・機械職等）の年齢別構成と係長級以上の職階の占める蚊数を示したものです。ここに端的に現れているのは団塊の世代が多いということだけでなく、それ以降の世代が極端に少なく当局のいうポスト論との関係からも団塊の世代は2重の皺寄せに直面している。（図－２）２）技術系職員のポスト数の変化大阪府当局は府職労の昇任・昇格問題にかかる府職労要求に対し「団塊の世代対策として、一般行政職の係長級試験において2類Ｂ区分を設け合格者を増加した。技術職においても同様の趣旨で昇任管理を行っている」と回答しています。ところが試験制度のない技術系職員のポスト増要求には、「組織の必要性、能力の実証士気の高揚」などの一般論に終始し、なんら具体策を明らかに出来ずにいる。技術系職員の昇任問題の土建支部の追及に対し当局は口を開けば「ポストを増やしている」といいます。問題はどの職階でポストが増やされてきたかということです。団塊の世代といわれる1947年～1950年生まれの職員採用がほぼ終わった年の1973年と、その人達が40代になった年の1992年との20年を経た時点での建築部における技術系職員の数は、379人から442人と1.17倍になっています。ポスト数は1.64倍と増えてはいますが、その内容は課長級以上で4.12倍、主幹・主査級では１．４３倍と極端なものとなっています。（表－１）（図－３）こうした、実態は団塊の世代の”仕事への意欲を”もたらすものになっていないことは明らかであり、まさに、技術系職員への具体的対策の実施の当局責任が問われている。３）ポスト確保に名をかりた市町村への出向と民活路線による外郭団体、第3セクターへの出向の増大土建支部職場における出向は1988年度で約200名にのぼっており、この10年間増える傾向にある。これは10年前と比較すると約２倍である。増加の背景・原因は (1)　臨調・地方「行革」による定員抑制、民活路線のもとでの外郭団体の増加。そして「肩代わり出向」といわれる府の業務を外郭団体に委託しその業務を執行するために府の職員を出向させるという事態が多く存在している。 (2)　市町村への出向の増加は市町村行政への支配強化につながるおそれもつよい。 (3)　第3セクターへの出向はまさに民活路線の推進そのものである。こうした行政的背景が「ポスト」の拡大という現象面が強く打ち出されているなかで複雑な問題を内包しているといわざるを得ない。４）本家主義といわれる前近代的人事管理の実態府当局も認めている「７つの格差」のなかでも技術系職員にとりわけ顕在化している「部局間、本庁出先間の格差と職種間格差」をつくりだしている要因の一つが『本家主義』といわれる前近代的な人事管理の現実です。『本家主義』とは職種毎に『本家』といわれる「部局」が存在し、『本家』以外の部局に配属されると「昇任時の評価」で的確な評価をうけられないとか、配置された所属において昇任の所属長推薦があっても、『本家』がそれに「横ヤリ」をいれるといわれているものです。また、逆に『本家』以外の部局では、異動に際し『本家主義』を逆用し、所属長責任を回避する実態も報告されています。 (1)　－ポストもなく本家の目の届かないところで15年以上の実態が－『本家主義』の弊害は『本家』以外の部局での在職期間の長さが、昇任に大きな不利益をもたらすことです。『本家』以外では1人職種もめずらしくなく、その職種に対応するポストすら存在しません。あっても『本家』部局とは比較にならないくらい少ないのが現状です。ましてや『本家』部局では３～５年での異動サイクルが『本家』以外では20年も同じという実態すら存在します。（図－４）こうした、当局の“イビツ”な人事管理の責任もさることながら、様々な条件に遭遇せざるを得ない技術系職員にとっての「昇任問題」の具体的解決策がとられず、ましてや前近代的『本家主義』のなかで「能力の実証、組織の必要性」ばかりが強調され、職員の「はたらく意欲」は後方に追いやられている府当局の「昇任問題」姿勢こそ改めるべき時期にきています。【３】土建支部におけるたたかいと成果土建支部では技術系職員の民主的昇任の実現をめざし、毎年の支部要求で当局の責任を追及し、いくつかの成果をあげてきています。 (1)　支部要求の内容 1992年11月16日建築部長原田明治　殿大阪府職員労働組合土建支部支部長　大宮　英雄民主的行政運営と、職員が意欲をもって住民本位の土木・建築行政を遂行できるよう技術職員の昇任における格差を解消し、民主的昇任の実施をもとめる申し入れ支部では、毎年支部・分会統一要求書において技術系・専門職員の昇任について、(1)いわゆる７つの格差を是正すること(2)組合への所属、所属組合の違いによる差別をしないこと等の要求をしてきている。これに対し３部局回答では、「組合差別はしていない、指摘の点も考慮する」としながらも、依然として格差は是正されているとはいえない実態である。技術・専門職員に対する、公正で民主的な昇任は、民主的な行政運営にとっては欠かすことのできない問題であり、すべての職員が意欲をもって府民本位の行政を遂行するうえでも重要な課題である。来年度の昇任選考時期にあたり、下記の項目について誠意をもって実行するよう強く申し入れるものである。記１．組合所属、組合加入・未加入による差別は行わないこと。また、昇任を理由に脱退工作は絶対に行わないことを再確認すること。２．昇任における「７つの格差」をなくすこと。３．所属長推薦の基準を明らかにすること。４．昇任選考にあたっての適正評価基準、経歴評価基準を明らかにすること。５．枠の拡大など″団塊の世代″に対する特別の対策を講じること。６．とりわけ、４６才以上の技術・専門職員をすべて昇任させること。以上 (2)　支部ニュースによるキャンペーンの実施昇任問題が具体的に動き出す１月から支部ニュースによるキャンペーンを開始し適性評価、経歴評価における当局の秘密主義をはじめ実態や問題点を明らかにしてきた。
2011-5-30 14:54	1993年8月自治労連第９回定期大会の発言 1993年8月自治労連第９回定期大会の発言公務員労働者の権利拡大闘争の視点－８月３日にだされた人事院勧告に関連して育児休暇闘争と実効ある男女雇用平等法策定・労基法改悪反対闘争の教訓を看護・介護休暇要求の前進にいかすためにわたしは本大会に先立って開かれた婦人部大会での討論をふまえ討論に参加します。第６回婦人部定期大会は131名の代議員と150名近い傍聴者の参加の下たたかう方針を確立してきました。婦人部大会の特徴のひとつは例年に比して共同する会からの傍聴者の参加が多かった事です。大会討論は、男女賃金格差の解消、臨時・非常勤、関連労働者の組織化や労働条件の改善、のたたかい、看護・介護休暇制度の改善や獲得で多くの成果をあげた事。さらには、小選挙区制粉砕や憲法擁護、革新自治体建設など国民的、労働者的課題や闘争において婦人のエネルギーを発揮し、運動の前進と高揚に大きく貢献してきた婦人部活動の実際が語られ、参加者の共感を呼び、全体の確信となりました。この全国各地でのたたかいの教訓を全国にひろげることの重要性も強調されました。こうした討論を経て全会一致で採択された婦人部方針の立場から本部方針に対していくつかの点で意見と要望をのべます。第１は８月３日にだされた人事院勧告の介護休業に関連して権利拡大闘争の視点と対政府闘争のあり方について意見をのべます。自治体にはたらく婦人労働者の実態はこの10年間で著しい変化がおこっています。それは、権利行使の低下です。職場民主化のバロメーターといわれる生理休暇の取得率が、昨年秋の全労連調査では、全体で17.7％となっています。ところが自治体職場は、9％にとどまっているのです。これは、臨調行革による人員抑制、三無主義による週休２日制の導入、０Ａ化の促進、仕事量の増加と能力主義や、職階給の強化などの公務員賃金・制度の改悪といった権利意識に対してのイデオロギー攻撃が強化されてきていることを物語っています。この点では、「予算・人員」闘争と権利行使のたたかいの結合、「権利が行使できる人員要求」ではなく、「権利を行使して住民の要求に応えられる人員増」との実践的たたかいの構築がもとめられていると考えます。今ひとつは、労働組合運動における権利拡大闘争の視点の問題です。1975年は多くの点で転換期といわれた年です。国際政治の場では、アメリカのベトナム戦争での敗北とそれにつづくアメリカの経済的地位が低下した下でのサミットの開始。国連婦人の10年へとつづく国際婦人年でもありました。国内では、今日までつづく春闘連敗への道をひらいた財界の反転攻勢とそれに屈服した労働４団体の賃金自粛路線が始まった年であり、権利拡大闘争においても、その後の労働組合運動の権利拡大闘争に大きな影響を与えることとなった「保母、看護婦、教員の育児休業法」が議員立法で成立した年でもあったのです。公務員労働者の権利はストライキ権の剥奪で憲法違反の国公法、地公法によって規定されています。しかし、国家公務員法制定の国会答弁において労働基準法の趣旨は尊重されるとしています。憲法27条に基づき制定された、労働基準法は女子保護規定をはじめとした様々な労働者の権利を有給とは明記していませんが、第１条第２項において、「この基準は最低のものであり、これを基準として労働条件を低下させてはならない」としており、あわせて労使双方に労働条件向上にむけての努力を義務づけています。労働組合はこの理念に基づき権利拡大、有給獲得で多くの成果をあげてきました。ところが75年の「育児休業法」はこうした到達や労基法の理念を踏みにじる内容を含んでいました。それは、法制定の手法として、さらなる官民分断を持ち込んだ事、公務員の賃金・権利に対し無給を法律で明記した事、在職しているにもかかわらず一時金を支給対象から除外した事、法の規定を最低基準ではなく最高基準するなど、公務員労働者の権利拡大に重くのしかかってきました。しかし、わたし達自治体労働者は各地で、職種の拡大など法を上回る条件を勝ち取ってきましたが、労基法の規定である生理休暇や産休、育児時間などの有給を獲得した権利と比較するならば、その到達は低い水準といわざるをえませんでした。さらには、長期に休んで人に迷惑をかけるのだから無給はあたりまえとした意識や代替がいないから、育休とれないとした事態さえつくりだされる事さえありました。また、一時金の不合理是正を全面にかかげた闘争も部分的にしか組織されませんでした。つぎに、対政府闘争との関連では、1978年の労基法研究会報告による労基法の改悪に対するたたかいで、「均等法」とセットで労基法の悪を政府が提起するまでの対政府闘争の時期は我々は総評の胎内にあって運動を展開してきました。婦人少年問題審議会、国会審議の段階では統一労組懇として大きな運動を組織をしてきました。こうした経験から国会闘争のみを強調する傾向が全労連部隊に存在することも事実です。このような状況を経て1991年男女労働者を対象とした「育児休業法」が成立しましたが、ここでも公務員法は最低基準でなく最高基準となり、部分休業という形で時間単位の休暇にも無給攻撃が持ち込まれ官民の分断だけでなく、地公、国公の分断が行われただけでなく、労基法の大部分適用である地方公務員の権利を限りなく人勧体制の枠のなかに押し込めようとする攻撃が強化されたと言わざるをえません。こうした育児休業法のたたかいの経過からみても使用者である自治体当局に対するたたかいの強化とともに、法の位置付けやあり方、憲法27条に基づく労働者の労働条件規定の基本法である労働基準法の理念を後退させない、労働者の分断を許さないなど基本的・根本的問題での対政府闘争の強化が求められていると考えます。今回の人事院勧告の介護休業における無給の考えに対する公務労組連絡会内での各単産の評価は様々です。育児休業法のときは、75年の育児休業法があり、政府が法制定の意志を明らかにし、法案要綱を発表して後に人事院が意見の具申で無給を打ち出したのに対し、今回の介護休業では、政府がいまだ法制定の時期や内容を明らかにしていない時点での人事院の無給の打ち出しは、公務労働者のみならず、全労働者に与える影響は計り知れないものがあります。人勧体制が、すべての労働者の権利抑圧機構としての面を一層むきだしにしてきた事を物語っているといわざるをえません。こうした分析がなされていないことは非常に残念です。このことは、この間の家族看護・介護休暇闘争において、国会闘争と対人事院闘争が強調され、対政府闘争が十分に構築されなかった事にあらわれているのではないでしょうか。確定闘争をまえに家族看護・介護休暇要求の前進にむけ婦人部大会では、対政府闘争の強化を決定しました。家族看護・介護休暇要求だけでなく、自治体労働者の権利拡大にむけ、人事院規則の適用でなく、労基法の大部分が適用されている自治体労働者の権利についての法制定のあり方や休暇要求での所得保障のあり方について自治労連としての基本的立場や方針を明確にすることを強く要望するものです。第２は家族看護・介護休暇要求との関連で、地方共済組合法の法定給付である休業手当金の問題です。自治体職場においても過去の闘争の経過から全国に自治体職員であっても政令都市を中心に健康保険法適用の43健保組合法が存在しています。健康保険法には休業手当金の制度はなく家族看護休暇をとっても所得保障の面で格差が生じているのが実態です。健康保険法適用下での休業手当金に相当する措置の要求や地方共済組合法適用下にあっても、扶養者でない家族の場合の家族看護休暇取得での休業手当金の支給拡大のとりくみ、そして、国や人事院の動き次第では地方共済組合法を改悪させないとりくみなど、休暇に付随する様々なとりくみをしなければならないことが予測されます。なぜなら法定給付であっても、国家公務員共済組合法と地方公務員共済組合法では、休業手当金の支給率、算定基礎に違いがあり、低位平準化攻撃もよそくされます。第３は社会保障闘争の課題です。本部原案では、年金の支給開始年齢の要求を60才としています（減額繰り上げ年金の支給開始年齢を55才）。婦人部大会方針では支給開始年齢を55才の元にもどせとの要求を決定しています。これまであった船員や抗内労働者に対しての特例措置や、看護婦など深夜労働を余儀なくされている苛酷な労働条件の下にある労働者のあらたな年金要求結集の道をひらく要求としていくべきだと考えます。また、代議員全員に配布され、小林書記長も強調された学習の友においてＰ14の女性と年金の項ははたらく婦人の視点があまりにも希薄だと指摘せざるをえません。「男女格差、離婚の自由もない」との打ち出しはまさに政府のいう女性のライフサイクルの視点での問題ではないでしょうか。8月24日の毎日新聞の社説では、結論は別としてもっと広い視点で女性年金問題をとらえていたことも紹介しておきます。ＩＬＯが1984年に出した「21世紀にむけての－社会保障の発展－経済、社会変革に対する社会保障制度への対応」という報告書のなかで『社会保障は男が男ためにつくったもので、女性が社会で負っている責任についての認識がたりないという指摘がある。さらにあたらしいライフサイクルで生活しているものに対し、古くなってしまった道徳観念や扶養に対する考え方でペナルティを課そうとするところがある』と指摘しています。まさに年金闘争において抜本的意識変革を労働組合運動の場においても求められているとかんがえます。最後に福島副委員長が強調された女性の地位向上、社会的平等、女性の社会進出、労働組合幹部への女性の登用などの提起ですが、自治労連としてそれを達成する目標や具体的計画を早急に確立されるようのぞみます。男女平等社会への実現にむけての男女の共同とした本部原案の参加・連帯論ではなく、組織の構成員の状況を役員構成や機関会議の構成反映し、自治体労働運動に女性の視点を盛り込み、運動をより豊かにしていくとした、女性の参画の視点こそ重要だとかんがえます。わたしは、参画の立場から当面する小選挙区制阻止、憲法改悪反対、埼玉での自治体にはたらく全国交流集会の成功や来年静岡で開催される第40回母親大会の成功に全力をあげる婦人部大会の決意をのべて発言をおわります。
2011-5-30 14:33	1993年5月はたらく女性と年金（大阪自治労連マンスリーレポート） 1993年5月大阪自治労連マンスリーレポートはたらく女性と年金参考文献　　社会保障・社会福祉辞典　　　パンフ「老いも若きも」　　大阪府衛生年報　　大阪自治労連93春闘アンケート　　西村震哉著｢41才寿命説｣１．社会保障制度に描かれた女性ＩＬＯは1984年に報告書「21世紀にむけての－社会保障の発展－経済、社会変革に対する社会保障制度への対応」で、『社会保障は家族の変化など新しいライフサイクルへの対応を準備すべきである』、『社会保障は男が男のために作ったもので、女性が社会で負っている責任についての認識がたりないという指摘がある、さらに新しいライフサイクルで生活しているものに対し、古くなってしまった道徳観念や扶養に対する考え方でペナルティを課すところがある』と指摘しています。また、時代おくれの社会保障の特徴として（１）正常とはいわないまでも社会的に望ましい女性の役割は経済的に夫に依存し、有償労働に従事しない主婦であり母親である。（２）結婚は永続的なものである。（３）子供は結婚以外に産まれない。という３つの考えをあげている。日本においても女性は、にこうした古い家族像とライフサイクルのうえにたった社会保障制度の下におかれているといえる。さらに政府・財界はこうした時代おくれの社会保障制度の中に女性を押しとどめておくため第１に女性の賃金を極端に低くおさえ（20年ぶりに男性の半分以下の49.6%に）、はたらく女性の妊娠、出産、育児が労働生活に不利になる「母性差別」を拡大してきている。第２には男女の役割分担の固定化と相次ぐ労基法の改悪による苛酷な労働条件を女性に押し付け、さらには保育料の値上げなど、女性がはたらき続けることへの支援策を以前に増して切り捨ててきており結果として「右あがりのＭ型雇用」を促進し、パート労働者の増大を図ってきている。第３には税制度では配偶者控除を設け、社会保険料拠出を免除される妻の所得の上限を政策的に調整し、85年の第1次年金改悪のなかで主婦年金を創設し、働きつづける女性からは高い税と社会保険料を徴収する一方で年金給付を大幅にカトをするなどの女性労働政策と家庭政策を推し進め、女性の労働力を安価で切り捨て易い労働力としてこき使いながら、一方で女性を主婦にとどめおく戦略を推し進めています。ところが、こうした中にあってもはたらく女性の増加、共働き世帯が非共働き世帯を上回る、出生率の低下、貧困な住宅政策のもと「家族の規模の縮小化、構成の単純化、直系家族から夫婦家族への移行、多就労化、家族機能の縮小・家族の解体の進行」と家族は変化してきています。にもかかわらず、旧来の家族・親族関係を前提とした、社会保障・社会福祉施策は、はたらく女性を社会保障の枠外に追いやってきているのです。そして、今回の年金制度の改悪は旧来の男女格差を温存し、全体の水準を引き下げるものではたらく女性にはダブルパンチの攻撃といえます。いまもとめられているのは、社会環境、女性のライフサイクルの変化に対応した社会保障制度の改善こそもとめられています。２．現存する年金制度上の男女格差（１）被保険者の性別で異なる遺族年金の給付遺族年金の支給対象は上記表のようになっており、子のない55才未満の夫は所得に関係無く対象外となっている。このように、ここでも働く女性の遺族年金は基礎部分でも厚生部分においても掛け捨て部分が男性より大きいという制度となっている。これは母子家庭、父子家庭の問題以前に男女が同じ保険料を払いながら、女性の場合は掛け捨て部分が多いという男女格差にほかならない。（２）ついて回る賃金格差所定内給与と年金額の男女比較（単位：円）（３）　Ｍ型雇用の下での勤続年数と給付額３．掛け金を前提とする保険制度の下で掛け金は個人、給付は世帯単位とする現行制度の差別と格差（１）　共働き世帯の増加 91年調査では全国で共働き世帯が50.7%、非共働き世帯が49.7%となっており、共働き世帯が非共働きを1.0ポイント上回っている。大阪自治労連の93春闘アンケートではフルタイムの共働きで４ポイント、パートもふくめれば12.4ポイント共働き世帯が非共働き世帯を上回り、公務員職場では共働き世帯が多いことを示している。（２）　はたらく女性におおきな負担（助け合いの精神で主婦年金の肩代わり）（３）　低い年金額－年金権の放棄（夫の遺族年金が本人の年金額を上回る事例）（４）　1人の年金では暮らせない（独居老人の大半は女性）４．平均寿命の盲点と幻想厚生省のいう平均寿命とは、その年に生まれたゼロ歳児に先輩たちの年令別死亡率をあてはめ、彼らがその死亡率どうりに死んでいくと仮定した場合の平均生存年数（平均余命）のことである。この平均寿命はゼロ歳児が先輩の死亡率どうり死んでいくことにかぎり意味があるのであって、そうならない場合を考慮していない。だが、今年生まれたゼロ歳児たちが明治や大正からの生き残りである老人や、物資が乏しかった時代を生き抜いてきた、昭和ヒトケタ世代の年輩者のように生き、そして死んでいくことはありえない。戦後とくに高度経済成長期以降の劇的な生存条件の変化（空気・水の汚染、農薬・食品添加物などによる重金属、化学物質の大量摂取、苛酷な労働による過労死の多発）を想定するとき、両者を同じものとして考えることがどれだけ無理なことかは、もはや言うまでもない。（１）　女性はすべて男性より長寿なのか－はたらく女性は８２才まで生きられるか年々変化する死亡の要因（環境と労働の影響）（２）　厚生省の平均寿命説の幻想を打ち破る様々な指標（イ）４１才寿命説からロ）大阪の女性の寿命は全国1短いという数字（ハ）大妻女子大学調査 1972年から10年間に死亡した大卒者3800人の平均寿命５．年金財源はこうすれば確保できる年金パンフ「老いも若きも大変」では年金財源の確保として（１）　不公平税制の是正で15兆3645億円（２）　３万円の賃上げで 7兆5000億円（３）　軍事費削減で 4兆6000億円などをあげています。６．男女の賃金格差解消で15兆円の財源がこの財源確保を女性の視点でみてみると男女の賃金格差を解消することによってもおおきな年金財源が確保できるのです。男女の賃金格差は1975年を頂点にそれ以降年々格差が拡大してきており、1991年には20年ぶりに50%切ったという数字がでました。これは世界でも最低の水準でＩＬＯの報告でも韓国、キプロスと最下位を競っていると指摘されています。こうした実態から男女の賃金格差の解消は上記賃上げ効果と同様の計算式でも下記のような財源が確保できることになります。（１）　1975年水準の60%にもどすことで３兆円（２）　イギリス並の70%にひきあげることで６兆円（３）　フランス並の80%にひきあげることで９兆円（４）　北欧並の90%にひきあげることで１２兆円（５）　男女同一賃金では15兆円となります。ところが男女の賃金格差の解消はこれだけの効果だけでなく、格差の解消によってこれまで社会保険料を払っていなかった　パート労働者が社会保険料を支払う効果（事業主負担分もそれに伴って増える）、一方で３号被保険者（主婦）の減など計算以上の効果をうむことも明らかです。
2011-5-19 15:51	1992年9月大阪労連婦人部事務局長退任のあいさつ 1992年9月大阪労連婦人部事務局長退任のあいさつ事務局長を退任することとしました。1972年に府職労の婦人部長に就任して、20年間労働組合運動のなかではとりわけ女性の場合何事も続けることがひとつの力となり得るとの思いから、様々な任務や役割を続けてきましたので、退任のあいさつをするのは大阪レベルでは今回が初めてです。1973年に当時の自治労の大阪府本部の婦人部長と大阪総評婦人協議会常任委員になってから、府的な場での労働組合婦人部運動や婦人運動にたづさわってきましたが、今回大阪労連の役を降りることで府的な場での運動からしりぞき、産別と府職労の運動に専念することにしました。黒田革新府政の誕生、はたらく婦人の大阪集会の統一、全国に先駆けて大阪で統一労組懇婦人連絡会を結成したこと、国際婦人年のとりくみ、労基法改悪反対・均等法の取り組みでの東京への単身赴任、大阪労連の結成など様々なたたかいや運動を経験してきました。そのなかで、この20年間、私の行動の基本は、婦人労働者の要求実現のため何が必要かであり、婦人労働者の利益を擁護すること、組合員の立場で物事にあたること、そして、自らも労働者として要求を常にもって運動に対処するということでた。そして、私は自らの発言は他の役員や幹部に責任をもつものではなく、組合員に対して責任をもつべきとの信念でことにあたってきました。ですから、論争もしました、私はいろんな考えの人が集まって要求で団結する労働組合の基本は討論によってこそ前進が図られると考えています。仲良しクラブ的運営や、ことなかれ主義では、相互批判もなければ自己批判もありません。また、私は誰かが決めた結論に参加するだけではなく、自分の頭で考えみんなで討論をする参画の立場を追及してきました。また、わからない事は人に聞く、聞くのが厭だったら学習する、そして、オールマイティの人間はいないのだから、自分の不得手の分野を自覚し、みんなの知恵を借りて運動や政策的方針を確立し、婦人部運動の前進を図ろうとしました。この最たるものが先程もふれた労基法改悪反対、実効ある男女雇用平等法策定の運動で5才の子どもをおいて東京に2カ月あまりの単身赴任でした。これも中央で要請されたわけでなく、大阪のたたかいになにが必要か、要求の前進にむけ何をしなければならないかで、仲間と相談し、全国的たたかいの高揚が必要だとのおもいから、府職労に掛け合って、府職労での財政負担を認めさせ、押し掛け女房的に東京にでかけました、プライドの高い東京の人には何しにきたんやとの対応もされました、当時自治体労働組合は階級的中央単産をもっていませんでしたから、援助してくれる人もいません、統一労組懇総会での婦人部の位置付けに関する私の発言が男性幹部批判のみが強調され、白い目でみられる中、大阪のそして全国の労基法改悪反対の婦人労働者に依拠してあの7000人の日比谷での集会を成功させるため奮闘しました。 7000人の集会なんて失敗したらどうするのか、という中央の男性幹部の危惧を全国の婦人労働者のたたかうエネルギーはこれを実践的に吹き飛ばしました。しかし、これとて自然発生的にたたかが組織されたのではありません。たたかう婦人労働者に依拠した、ものを言う部隊がいてこそ運動を大きく前進させたと私は確信しています。大阪労連婦人部の結成に参画し、婦人部として基本組織である大阪労連の決定機関である大会や評議委員会に代議員・評議委員として出席できるという婦人部の位置付けや、在り方についても全国では大阪労連だけの組織的運営を実現させることができました。全労働者的課題に女性の視点を反映するという点では、年金要求での55才支給開始年令の要求の全体の要求とする――これも大阪だけの到達点ですが、これまでの大阪における労働組合婦人部活動の到達や婦人労働者の切実な声を階級的労働運動に反映することに全力をあげてきました。また、大阪の婦人運動にも組織された労働者の任務と役割をはたすべく母親運動の任にもあたり第37回日本大会の成功にみなさんとともに奮闘してきました。ところが、今年、大阪労連婦人部としての大阪母親大会連絡会の私常任委員推薦に当たって、「理由をあきらかにされず」推薦を圧し止められようとしました。また別の場では「新しいレベルで新しい力」をと暗に退任をほのめかされました。さらに、「中居さんがいると若いひとが育たない」「中居さんみたいに10歩さきを進む人は労働運動にはむかない」「婦人部より親組合でやった方がいい」などとささやかれはじめました。 10年も前でしたら、こうした動きをものともせず、婦人組合員に依拠して運動するエネルギーもありましたが、40も半ばを過ぎると、「必要とされないところ」に居座る気もありませんし、活動する場はまだ残されていますし、やりたいこともたくさんあります。はたらく婦人の大阪集会の件でも、歴史的事実をうやむやにすべきでないとする私の主張は「すこしジャマ」なのかもしれません。私は発言できる場をかえて引き続く討論に参画していこうと考えました。日本独特の組織形態として存在している労働組合運動における婦人部組織は世界にお手本がありません。歴史的にも戦後直後の産別会議においても様々であり、総評運動のなかにあっては、右翼的労働組合と反動勢力からの攻撃のもと産業別にも、地域的にも手探りで婦人部活動がとりくまれてきました。ローカルセンターの位置と役割を発揮するには体制と運動そして政策の3つの面でのとりくみが重要です。婦人部の場合それに加えて労働組合運動における婦人部の位置付けがこの3つの課題と密接に関連するという状況にあるわけです。しかし、政策面での取り組みが後方に追いやられ、上意下達や上部の方針まち、上部の方針に意見を言えば、文句としかうけとられない風潮など婦人部活動が全面発達しているとはいえないと思います。大阪労連は今日的到達を今月4～5日に開催した第9回大会方針で『定着から前進へ』と規定していますが、婦人部はまだその域に達していないのではないでしょうか。ナイロビ将来戦略の達成にむけ国連は「女性2000年への挑戦」とした世界的キャンペーンをおこなっています。それには「1990年代は民主化を触媒として、機会を失う悲劇的な時代となるか、それとも女性の地位向上と文明全体にとっての画期的な時代となるのかの、決定的な10年になろうとしている」としています。わたしは、これは労働組合婦人部にとっても示唆ある指摘だと考えています。私はこれを労働組合運動に引き寄せ「1990年代は階級的ナショナルセンターの確立を契機として、労働組合婦人部が機会を失う悲劇的な時代となるか、それとも女性の地位向上と労働組合運動全体にとって画期的な時代となるのかの決定的10年になろうとしている」とうけとめ、これからも労働組合婦人部運動の前進にむけ部署を変え奮闘するつもりです。いろんなことをいいましたが、本当にいろんな人に出会い、いろんな事を学びました。いろんな事にもでくわしました。これで「ホッ」としている方もいらしゃるのではないかと思います。そして、心配してくださる方、これはないと思いますが、気持ち良く付き合って戴いた方、常に励ましていただいた方、共に歩んできた人達、そして何よりも私の活動を支えてくれた仲間のみなさん皆さんにお礼を申し上げ、退任のあいさつとさせていただきます。
2011-5-19 15:46	1990年9月大阪労連大会発言 1990年9月大阪労連大会発言婦人部は議案書Ｐ9.95にあるように3月8日の国際婦人デーの日に結成大会を開催し活動を展開してきました。そのなかでも、国鉄解雇撤回闘争においても、婦人部独自のとりくみとして、7月8日～10日の3日間国労の婦人オルグ２名を受け入れ、府下10数箇所の職場オルグの実施と、オルグ団激励集会を開催してきました。こうした取り組みは京都、愛知にも連動していき、全労連・大阪労連に国労が加盟している全国的にもおおきな意味をもっている大阪としての役割を大きく発揮したとりくみだとかんがえています。大阪労連婦人部の6ヶ月の間のたたかいのなかで1月に結成された北河内地区協議会婦人部を皮切りにそのご堺労連、富田林東部労連に婦人部が結成され北摂地協はじめいくつかの地協・地域労連において婦人部準備会が結成され婦人部の確立にむけ準備がすすめられていることを報告しておきます。次ぎに、方針部分について意見をのべます。大阪にはたらは婦人は112万人となり、年令構成も10年前には29才以下が46.1％であったものが今日34.3％と減少し、逆に35才～49才の部分が36.4％から46.7％へし増加し、一方では、はたらは婦人の4.5人に1人が単独もしくは主に家計を支えているとしたこれらの数字は、まさに、職場でも家庭でも重要な役割を担っていることを物語っています。しかし、人べらし「合理化」による過密労働、男性並の「括弧」つきの平等や臨調「行革」による福祉や医療の切り捨ては婦人労働者に重くのしかかってきており、「人間らしくはたらき、人間らしく生活する」という要求スローガンはまさに婦人の切実な願いです。そして、この「人間らしくはたらき、人間らしく生活する」という内容をもっと深めて論議すべきだと考えます。医労連の高橋さんの発言にもあったように看護婦の夜勤をはじめとして、保母の乳児や幼児を相手とする長時間にわたる中腰の仕事、教員のプール指導や登山授業、一般の事務職にあっても老眼鏡をかけてのＯＡ機器の作業など体力の個人差はあったとしても50才を越えると耐え難い勤務や労働です。こうしたことは、婦人の場合昇任などの差別が現存している現状のなかで定年までつづきます。昇任の差別は賃金問題にとどまらすきびしい労働がつきまとってくるのです。交替制勤務、深夜労働、そして家族的責任を背負って労働しているのです。西淀病院の田尻先生は、女性が長生きするといわれているが、60年代以降婦人労働者が急激に増え、今日苛酷な労働条件においやられているなか、10年、20年後の平均寿命は大きな変化が現れるのではないかといわれました。また、大阪の市町村職員の平均年金受給期間は6年といわれています。交替制勤務や深夜労働をしなければならない労働者の労働時間はどうあるべきか、苛酷な状況にある婦人労働者の年金制度はどうあるべきか－まさに「人間らしくはたらき、人間らしく生活する具体的要求づくりが求められているとおもいます。そうした点でＰ22の４にある65才の定年延長要求は言葉足らずではないでしょうか。65才まではたらき続けることが人間らしいといえるのでしょうか。一方でＰ26の社会保障のたたかいの項に年金制度にたいする具体的要求の記述がないのでより強くそのことを感じるわけです。わたし達は年金制度では女性の55才支給開指へ元に戻せとを要求します。なぜ健康保険の改悪に対しては、翌日から元に戻せとたたかっているのに年金ではそうならないのでしょうか。婦人差別撤廃条約でも「完全な平等が実現するまでの特別な措置はこれを差別とはみなさない」とあります。まさに婦人のおかれている現状からくる切実な要求と全労働者的要求実現とを結合させるたたかいと政策提起が求められているとおもいます。女性が人間らしくはたらき、生活するとき男性もまた、人間らしくはたらき、生活できるのではないでしょうか。最後に3点第1は重要なたたかいである知事選についてですが、わたし達も全力をあげてたたかおうと大阪労連婦人部は12月6日は府立労働センターで知事選勝利婦人労働者決起集会を開催します。これまで婦人労働者はそれぞれの単産、地域において、労働者連絡会や婦人連絡会に結集して知事選をたたかってきました。大阪労連ができた今日「明るい会」やさまざまな分野ごとの運営にもローカルセンターとしての役割や位置付けというものが求められていると考えます。早急にこの問題での討論、協議の場を作っていただきたい。次ぎは、来年7月27日第37回日本母親大会の全体会が大阪城ホールで開催されることになりました。是非みなさんのご協力というかいまから覚悟のほどよろしくおねがいします。 3つめは、日本シェーリングのたたかいも新たな段階にはいり闘争支援共闘会議では、高裁差し戻しの部分においても全面勝利にむけ会社にインパクトをあたえる一大行動として本社前の座り込み行動を計画しています。これは淀川にある本社ではなく、ドイツのベルリンにあるシェーリングの本社前でやろうというものです。11月下旬という大変忙しい時期になりますが、大阪労連婦人部としても積極的に取り組んで行きたいと考えています、代表派遣にあたって各単産、地域労組でのご配慮をおねがいして発言を終わります
2011-5-16 16:46	1990年　3月自治労連発足にあたって「自治体労働組合運動の前進と婦人部活動の発展をめざして」 1990年　3月自治体労働組合運動の前進と婦人部活動の発展をめざして 1990年自治労連発足にあたって１、自治体婦人労働者・労働組合の戦う伝統の継承・発展を－自治体労働組合運動の若干の歴史と婦人労働者のたたかいの特徴－１）我国の労働者は戦前と戦後の一時期に階級的ナショナルセンターをもっていました。また戦後直後にはたたかう自治体産別をもっていました。しかし、戦前は天皇制絶対主義の下であり短期間で弾圧され、戦後直後と今日の社会・経済状況、労働者の状態とりわけ婦人労働者の状態とは、大きく変化していることを認識したうえでの、たたかう伝統を継承させるとともに発展させることこそもとめられています。２）自治体労働組合運動の歴史＜戦後から1950年代――たたかいのはじまり――反動攻勢・組織分断――組織の再統一＞自治労連の結成地方自治体の職場で戦後いちはやく労働組合の結成・再建にとりくんだのは、戦前の経験をもつ大都市の交通労働者でした。自治体労働組合の場合は、府県庁職員の労働組合－全国公共団体職員労働組合連合会（全公連－23万人1946年６月14日結成）と都市職員の労働組合を結集して日本都市職員労働組合同盟（都市同盟－７万人1946年11月20日結成）が結成されました。戦後直後のインフレと食糧難のなかで飢餓突破、食える賃金をとのたたかい、2･1ゼネスト態勢のたたかいを経て、1947年5月3日の憲法施行、地方自治法の公布で都道府県職員も市町村職員も自治体労働者としての共通の基盤をもつことになり全公連と都市同盟は、47年11月10日我国最初の自治体労働者・労働組合の全国組織、日本自治団体労働組合総連合（自治労連－29万人）を結成しました。自治労連は組合員の政党支持の自由を保障するなど積極的方針をかかげました。戦後の反動攻勢期 2･1ゼネストを権力でもって中止したアメリカ占領軍は2･1ゼネストの中心部隊となった公務員労働者に攻撃を集中しスト権剥奪、「行政整理」、定員法による大量首きり、「レッドパージ」の強行のなかで49年1月分裂組織である全日本自治団体労働組合協議会（自治労協）が旗揚げされました。さらには、アメリカ占領軍と独占資本の全面的支援による総評が結成されていきした。また、国家公務員法の改悪に次いで地方公務員法が制定され公務員労働者の労働三権を制限し民間労働者との分断攻撃が強められました。地方財政危機と統一自治労の結成、住民共闘の追及日本経済は、“朝鮮特需・軍拡ブーム”で大企業はよみがえりましたが、朝鮮戦争の終結で再び深刻な経済危機・不況にみまわれ、地方財政にも大きな影響をあたえ、危機が激化した52年には予算編成ができない自治体が続出し、全国で自治体労働者の大量首きりが計画され、政府も交付金の増額と引き換えに首きりをせまりました。地方財政危機の増大化のなかで、自治体労働者には首きりと賃下げ、49年の人勧凍結、50、51年の人勧値切り、54年の人勧見送りの攻撃がつよまり、自治体労働者・労働組合は統一してたたかう機運がつよまり54年1月28日島根県松江市において統一大会が開催され25万人の自治労が結成されました。そして、自治労は「地方財政再建特別措置法」（55年12月公布）に基づく“赤字再建団体”指定の攻撃に直面し第4回大会（56年）に住民共闘の必要性を自覚し地方自治研究活動（自治研）を組織し全国集会を開くこととしました。＜1960年代――60年安保闘争、賃金闘争の高揚と統一戦線・行動に背を向けた総評・自治労の反共、特定政党支持路線の強化＞産業別組織としての機能を発揮し自治研活動、歴史的な安保・三池闘争と結合した賃金闘争、国際反戦デーと結び付けた公務員共闘の統一ストライキの実施など自治体労働者・労働組合の運動は大きく高揚しました。しかし、一方では空前の賃金闘争をたたかい新たな発展をとげようとした「衛都連」に対する不当な除名（68年復帰）。特定政党支持の押し付けや共闘・共同闘争にも特定の考えをおしつける社会党・総評ブロックの統一戦線、統一行動に背を向けた方向は原水禁運動（1965年）はたらく婦人の中央集会（1964年）の分裂、母親大会実行委員会からの総評の一時期（1966・67年）の脱落など今日に続く弱点を内包していました。＜1960年後半から70年代前半の革新自治体建設と結び付いた自治体婦人労働者の権利前進＞ 1960年代のもう1つの特徴は当時20年近くの歴史をもつ京都蜷川民主府政に続き東京・沖縄における革新勢力の勝利、71年の大阪へ、そして全人口の半数ちかい住民が革新自治体の下で生活するというと地方政治革新の時代へとおおきなうねりを作り出して行ったことです。自治体労働組合個々のたたかいの発展自治労連時代は青年婦人対策部、自治労に組織統一してからも婦人部結成は1958年と産別としての婦人部組織の確立が他の産別組織にくらべ遅れていました。そのことは、自治体労働運動においては戦後直後の飛躍的な婦人労働者の権利拡大闘争や戦後第一の反動攻勢に抗して立ち上がった婦人労働者のたたかいをはじめ、50年代60年代前半の全国的な運動には個々の労働組合婦人部でのたたかいはあったものの産別としての婦人部機能の発揮は不充分であったといえます。そして、1960・61年の一時期を除き民主的婦人部長をもつことができませんでした。しかし、革新自治体建設と結び付いた自治体労働組合婦人部活動は各地で大きな前進をとげ60年代の婦人の権利拡大の牽引車の役割をはたしました。さらに、婦人労働者の増大のなかで婦人の要求は「母性保護」から「育児要求」へと要求が多面化していきます。そのなかで「育児休暇要求」が大きくとりあげられ、自治体労働者のなかで「論争」が巻き起こりました。婦人の権利拡大において全国的なたたかいに初めて自治体婦人労働者が登場したといっても言い過ぎではありませんでした。自治労婦人部の特定政党支持路線と結び付いた運動の弱点とたたかいながら自覚的婦人労働者・婦人部は高度成長で自治体婦人労働者の増大、状況の変化に対応し1975年の国際婦人年、1985年までの国連婦人の10年へと婦人部運動を発展させていきます。＜1970年代後半――世界的不況と地方財政危機の下での革新自治体つぶしと自治体労働者に対する攻撃の激化－民主的自治体労働者論の提起＞世界的不況のなかでの自治体労働者にたいする攻撃の強まりオイルショク・ドルショクという世界経済の危機のもとで日本経済は低成長時代に入ったものの、資本・財界の労働組合の取り込み作戦のなか独占資本はぼろ儲けを維持します。しかし、一方では失業者の増大、中小企業の倒産と日本経済の不況は地方財政を20年ぶりに深刻な状態に追い込みました。そして、地方財政危機をテコとして自治体労働者への人件費攻撃、革新自治体つぶしの攻撃が強められていきます。こうした反動攻勢の下で、1975年3月日本共産党は「住民本位の行政を効率的な機構で－地方自治体の人件費問題その他をめぐる日本共産党の見解」を発表しました。しかし、自治労指導部はこの「見解」を革新政党の「提言」として真剣にうけとめ、深く検討するという態度をとるのでなくその根深い反共主義から、これに反発し運動の新しい方向を探求するという態度をとりませんでした。春闘連敗のはじまり 74春闘は異常なまでものインフレと不況の同時進行のなかで社共を中心に労組・民主団体が「インフレ反対・国民生活防衛の国民会議」を結成し、全国民的なたたかいのなかで史上最高の30％・3万円を越える賃上げを獲得しました。この74春闘の教訓にたって、春闘を真に国民春闘として発展・強化させることがより鮮明となりました。しかし、一方では日経連が「大幅賃上げのゆくえ検討委員会」を設置し「賃上げのガイドライン」を示すなど、独占資本と自民党政府は強力な春闘対策の布陣を敷いてきました。こうしたなかで、公務員労働者の賃金闘争やストライキ権の回復についても人事院勧告制度打破を展望し国民的な共闘の発展のなかで、政府の公務員労働者に対する底賃金政策やストライキ禁止の不当性を明らかにしたたたかいが重要であることが、この時期にたたかわれた「公労協」のスト権ストの教訓や自治体労働者の賃金確定における賃金抑制攻撃のなかで実践的に明らかにされました。ところが、自治労は画一的なストライキ論に固執し、かたくなな賃金闘争方針を打ち出し、総評は独占資本の強固な春闘対策の壁を突破出来ないなかで同盟主導の労働４団体共闘に傾斜していき春闘連敗のドロ沼に入り込んでいきました。＜国際婦人年－国連婦人年の10年のたたかいのなかで自治体婦人労働者・婦人部運動の新たな発展＞婦人労働者への新たなる攻撃と運動の発展婦人労働者の切実な要求実現のエネルギーにたいし、独占資本と自民党政府は執拗な攻撃をかけてきました。労働基準法は1947年の制定以降一貫して「資本側の改悪要求」にさらされてきたといえます。公務員労働者からスト権を奪い1948年には国家公務員法の改悪、1950年には地方公務員法の制定で国家公務員を労基法の大部分から適用除外、地方公務員も部分的に適用除外し労働基準法の適用において労働者の分断をおこなったのです。一方では施行規則の改悪で労働基準監督署への届け出義務をもなくし労働者の権利取得情況を労働行政の監督外に押しやってしまうのです。そして、朝鮮戦争による「特需」をきっかけに「復活」した独占資本は1951年には「労働基準法の改正に関する要望」（日経連）を政府に突き付け1952年「時間外労働、深夜業の制限緩和」が強行されました。まさに戦後第一次の反動攻勢期だったのです。その後も1955年の日本生産性本部の発足、1969年の労働基準法研究会の設置、1970年東京商工会議所の「労働基準法に関する意見」、1970年代相次ぐ「労基研報告」さらには、事業所の増大とは逆行する労働基準監督官の削減、労働省通達による規制緩和など「運用による改悪」と労働基準法の全面改悪への準備が同時に着々と進められていきました。そして、戦後第2の反動攻勢期といわれた「戦後政治の総決算路線」の攻撃のなかで健保・年金の改悪、労働者派遣法の制定（職業安定法の改悪）等とともに労基法が「均等法」とセットで改悪が強行されていくのです。政府・財界の「労働法制改悪」の本音は1982年にだされた関西経営者協会の「労働基準法の改正にかんする意見」に見事にあらわれていました。「意見書」は労働行政の規制緩和を求め、「労使自治」の強調などまさに労働戦線の右傾化を横に見ながら資本の意図を貫徹しようとするものでした。婦人の課題でいえば、独占資本と自民党政府は1970年の「東京商工会議所の意見」では『女子過保護論』を展開し、1975年の国際婦人年を経た1978年の「労基研報告」では『保護か平等の二者択一論』をだし、「均等法」では『平等実現のためには保護の切り捨て』と婦人労働者のたたかいに対応した執拗な攻撃をすすめてきたのです。「均等法案」にたいするたたかいは、「実効ある男女雇用平等法制定」という新たな法制度の要求と「労基法改悪反対」という制度改悪反対に取り組むという、過去に婦人労働者が経験したことのない運動であり、統一労組懇婦人連絡会を中心にした自覚的・階級的勢力が既存のナショナルセンターを乗り越え、全国的闘争を組織するという面においても近年希にみるたたかいでした。 1960年代後半から運動を発展させて来た自治体婦人労働者は、男女平等要求のたたかいにおいても全国的たたかいの先頭にたって奮闘しました。1984年4月14日の中央決起集会をはじめ地方段階での共闘組織でも中心的役割をはたしました。世界の婦人運動と呼応した婦人部自治研活動という新たな視点 1975年の国際婦人年それに続く国連婦人の10年の国際的婦人運動のなかで『世界行動計画』（1975年）『後半期プログラム』（1980年）『2000年にむけての将来戦略』（1985年）が世界婦人会議で策定されました。これらの文書は世界の婦人のたたかい、運動を反映しており「婦人が創くりだした今世紀最高のガイドライン」といわれる内容をもっていました。これらの計画・戦略は第一義的には各国政府にむけられたものですが、自治体をふくむ公的機関においてもその実行がもとめられており、都道府県を中心に自治体行動計画の策定も始まりました。まさに、「婦人の地位向上にむけて自治体行政の果すべき役割」が問われたのでした。そして、このことは職能的自治研の域を出なかった「自治研活動」に『婦人の視点』を提起するに至りました。革新自治体や自覚的・階級的自治体婦人労働者は世界の婦人運動と呼応して「自治体行動計画」の策定にむけ「婦人部自治研」を展開していきました。同時にこの時期は「戦後政治の総決算路線」に基づく第2次臨調の設置で臨調行革攻撃の嵐が吹き荒れました。「軍拡・臨調」が国際婦人年の目標である「平等・発展・平和」とは相入れない政策であることをこの運動は明らかにしていきました。この取り組みは一部の都道府県職労と政令都市職労にとどまっていますが、自治体労働運動の婦人部活動の新たな分野として発展させていくことがもとめられています。まさに、1954年の地方財政危機で自治体労働者が住民との共闘に足を踏み出し、60年代の賃金闘争、そして革新自治体建設と地方財政危機のなかでの自治体労働者は民主的自治体労働者論を発展させていきます。さらに、戦後第2の反動攻勢によるあらゆる制度改悪と臨調地方「行革」攻撃の嵐に直面した自治体婦人労働者は自治体労働組合運動、婦人部活動の原点や可能性を追及し運動を発展させてきました。＜労働戦線の右傾化に反対、男女平等をかかげて運動した――全国交流集会の10年＞　自治体にはたらく全国婦人の交流集会は労働戦線の右傾化が進行した、1980年に京都で第１回を開催しました。全国交流集会は「経験の交流から要求実現のための政策の提起」「全国統一闘争の経験－政策的優位から組織的優位へ」「交流・学習から恒常的連絡組織の確立、共同闘争の発展へ」と情勢と婦人労働者が要求する内容と発展していきました。２、歴史の教訓から学もの以上概略的に、年代を区切って自治体婦人労働者・労働組合の歴史の特徴をふりかえりました。（上記のほかに自治体婦人労働者のたたかいは数多くあることを強調しておきます。）今日、全労連が結成された下で、自治体労働組合運動の分野においても、協議体産別から連合体産別組織への移行・発展を勝ち取りました。自治体婦人労働者と労働組合が歴史の教訓から学び弱点を克服し、伝統を継承・発展させる課題はなになのかを明らかにしていくことがもとめられています。
2011-5-13 15:21	1989年3月大阪統一労組懇20年誌「大阪の労働戦線と婦人労働運動」 1989年3月おおさかの労働戦線と婦人労働運動婦人代表者会議の結成（大阪統一労組懇20年誌）大阪の統一労組懇運動における婦人労働者の組織的運動は、全国にさきがけて1976年8月大阪国公婦人協の提起により統一労組懇加盟労組を中心とした婦人労働者の交流の場として「婦人代表者会議」として発足したのがそのはじまりです。 1976年という年は婦人労働者にとっては1975年の国際婦人年をうけ「男女平等」の世論が大きく高まり、労働組合婦人部の活動にも大きな影響をあたえました。一方、労働組合運動全体では春闘が連敗のドロ沼に入り込んでいった時期であり、労働組合運動の流れがおおきく変わっていく時期にあったといえます。大阪では黒田革新府政の第2期誕生をめぐって大阪総評や同盟など右翼的潮流が資本と一体となり反共・差別・分断攻撃を集中させ、婦人運動の分野においても、国際婦人デー大阪集会、保育要求集会の分裂がひきおこされました。大阪地評婦人協議会は1976年以降「ローカルセンター」としての積極的役割を放棄し始めるもとで大阪の婦人労働者の期待に応える組織として婦人代表者会議は活動の第一歩を踏み出しました。発足当初は中央には統一労組懇の婦人部組織はなく大阪的課題はもとより全国的課題においても大阪独自で運動を展開させなければなりませんでした。 77・78春闘では春闘講座を開催し統一労組懇加盟以外の民間労組をも数多く結集した画期的なとりくみとなりました。 1978年11月労働基準法研究会報告（婦人労働者の労働基準のありかた）がだされ労働基準法の改悪の具体化が一層強化されてきた。1979年1月ようやく中央統一労組懇婦人連絡会が結成されたものの地方段階で婦人組織を結成しているのは大阪だけでした。 1980年の社・公合意は労働戦線の右傾化に拍車をかけ総評は、「安保条約容認・賃金自粛路線」を突き進んでいきます。婦人労働者のたたかいの分野でも総評婦人局が日本母親大会から脱落し、「労基法改悪に反対しない」など婦人労働者の要求や願いに背をむけていきました。大阪においても限定された団体とはいえ統一して開催されていた「はたらく婦人の大阪集会」も82年度を最後に開催されなくなりました。 80春闘において大阪統一労組懇婦人連絡会は「労基法改悪反対、真の男女平等法制定」の要求を掲げワッペン2万枚、ステッカー1万枚を作成し宣伝活動を重視した取り組を展開し、あわせて「労基研報告に対する医学的反論」の冊子を作成し学習活動も重視してきた。こうして6月には、民法協、労組、婦人団体の参加による「労基法改悪に反対し、真の男女平等法制定をめざす大阪連絡会」への結成と運動は発展していきました。そして、81年には大阪独自の「労働基準法改悪阻止、はたらく婦人の権利と地位の向上を要求する請願署名」の取り組みを展開し5万名を集約しました。労基法改悪反対、実効ある男女雇用平等法制定をめざすたたかい 1985年5月に成立した「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備に関する法律」（いわゆる．「均等法」とセットの「労基法改悪」）に対する大阪の婦人労働者のたたかいは、国会史上希に見る女性達のたたかいといわれた101、102国会闘争を頂点に約8年間にわたるたたかいとなりました。この時期は労働戦線の右翼再編が進行し、全国の政治状況を先取りするといわれる大阪において労働運動の階級的潮流である統一労組懇婦人連絡会（当時代表者会議）と大阪地評など既存のローカルセンターとの違いが鮮明になった歴史的なたたかいとなりました。 1947年に制定された労働基準法は一貫して「資本側の改悪要求」にさらされてきました。そして、戦後第2の反動攻勢期といわれた「戦後政治の総決算路線」の攻撃のなかで健保・年金の改悪、労働者派遣法の制定（職業安定法の改悪）等とともに労基法が「均等法」とセットで改悪が強行されていくのでした。政府・財界の「労働法制改悪」の本音は1982年にだされた関西経営者協会の「労働基準法の改正にかんする意見」に見事にあらわれていました。「意見書」は労働行政の規制緩和を求め、「労使自治」の強調などまさに労働戦線の右傾化を横に見ながら資本の意図を貫徹しようとするものでした。労働戦線問題が見えて来た労基法の改悪は1983年以降まさに正念場のたたかいをむかえました。1983年12月21日に公開された婦少審審議の中間報告は総評をふくむ労働側委員が「男女平等をはかるため何等かの法律をつくる」として「妊娠・出産にかかる母性保護を除いてみなおす」ことに合意し「女子保護規定の適用をうけたものとうけなかった者のとの間で、昇進・昇格にあたって取り扱いに差が生じる問題については、当面法律による一律規制の対象としない」との財界への屈服ぶりをみごとにみせつけたものとなり労働者のおおきな怒りをかいました。こうした「労働側」の姿勢は、法案作成やその後のたたかいにおおきな影響を与えました。 1984年3月26日婦少審は「建議」をまとめ4月19日労働省は「男女雇用平等法案要綱」を発表しました。政策・制度要求は労働4団体共闘ですすめるとする総評は全民労協、労働4団体の枠内のとりくみに終始しました。全民労協・労働4団体は1984年4月17日「合同対策会議」を設置し「雇用の全段階を禁止規定とかる考え方を通すことは困難、現実的対応を取らざるを得ない」と労基法改悪を容認し「均等法」とセットの労基法改悪の101国会成立を強く押し出しました。そして、労働省の「男女雇用平等法案要綱」を「不満」として婦少審の審議を拒否をしたもののわずか1週間とたたない4月25日には審議に応じました。また、総評は83春闘で取り組んだ政府宛署名を政府が法案を国会に上程し政府としての態度決定が終了した段階で要求署名を提出するにいたり、5月26～27日に予定していた総評・中立労連主催の「第29回はたらく婦人の中央集会」を6月1日の決起集会に切り替えたものの総評の単独主催となり集会スローガンに労基法改悪は欠落していました。さらには、60人の特別婦人代議員を参加さした総評の臨時大会では、「労基法改悪反対を方針に掲げるべき」との発言に対し真柄事務局長は「労基法に対して、これを反対あるいは是認という既存の概念なり、基準の枠組みのなかで雇用における男女平等を考えていこうとすると運動の前途、実態にあわないものが出て来るのではないか」と答弁しました。こうした婦人の要求とかけはられた言動は労働戦線の右翼再編が労働者に何をもたらすのかを婦人労働者のまえに明らかにしたといえます。大阪においても、地評婦人協議会は、婦人労働者の切実な労基法改悪反対の声に耳をかたむけざるをえなかったものの総評の全民労協路線容認に追随し政府・財界と真正面から対決せず労基法改悪反対の婦人労働者のたたかうエネルギーを結集できず婦人労働者のたたかいに大きな障害をもたらしたといえます。正念場のたたかい統一労組懇婦人連絡会は「労基法改悪反対、母性保護拡充」「実効ある雇用平等制定」の2つの制度要求をかかげ婦人労働者の先頭にたってたたかいをすすめました。 1984年2月に東西で「春闘討論集会」を開催し「正念場」のたたかいを各地域で旺盛に展開することを提起し、3月には「平等法闘争委員会」を中央に設置した。4月から7月まで6次にわたる全国統一行動をとりくみ、宣伝、署名、対政府交渉、国会傍聴、請願行動、自治体要請行動を展開しました。そして、4月14日の中央決起集会は（１）政府案が国会に上程前に全国規模での集会で政府に迫る（２）既存のナショナルセンターがかかげない「労基法改悪反対・実効ある雇用平等制定」の要求を明確した集会で婦人労働者のたたかうエネルギーを結集する（３）広範な労働者・団体に呼びかけて幅広い集会とする。の3つの意義を明らかにし婦人労働者独自の集会としては史上最大の大集会となりました。大阪では3月31日に20単産（組）1300名の広範な婦人を結集したが熱気ある総決起集会の開催、中央集会には目標を上回る515名の上京団を派遣しました。ひきつづく4月18日の「労基法改悪反対大阪連絡会」を中心とした集会実行委員会（統一労組懇も参加）主催の集会には1100名の参加のうち半数が男性するという画期的な取り組みをおこないました。宣伝行動では、2万枚のビラを作成し6月9日大阪城公園で宣伝カーによる街頭宣伝をはじめ主要ターミナルでの駅頭宣伝をくりひろげた｡6月26日衆議院本会議での主旨説明を皮切りに国会審議が開始されたが毎回傍聴団を派遣し果敢な国会闘争を展開した。衆議院社会労働委員会ではたった4日間で審議はうち切られ参議院に付託されたものの、101国会ではこうしたたたかいを反映し「法案」は8月4日に参議院本会議で継続審議となりました。大阪では101国会終了後ただちに行動を展開し「101国会を上回る運動を」をスローガンに職場・地域で参議院にむけた署名を開始し、国会招集前に101国会を上回る署名を集約した組織もでてきた。 102国会は「電電民営化法案」年金改悪など反動諸法案目白押しのなかでたたかわれた。大阪統一労組懇婦人連絡会は、1月18日から「定時・定点の目に見える行動を」を提起し各組織において毎週1回以上の行動が組織されていった。2月28日からは社会労働委員会の審議日（毎週木曜日）には毎回50名ちかい傍聴団を派遣し「安易に審議にはいるな、『均等法案』を撤回せよ」と要請行動を展開していった。そして、「労基法改悪反対、実効ある男女雇用平等法制定を求める2・23中央決起集会」「労働基準法改悪、労働者派遣事業法制定など労働法制の全面改悪に反対する3・23大阪集会」を大きく成功させ、実質審議が始まった4月4日からは毎週2回の社会労働委員会の審議日には毎回50名を越える傍聴団を派遣し、大阪の婦人労働者の総力を挙げてたたかった。 101国会では共産党を「排除」したものの「対案」をだし政府との対決姿勢を見せた社・公・民・社民連は、102国会では「対案」どころか修正案もださず、共産党の全面修正案にも反対し、審議促進に手を貸すなかで5月17日「均等法案」は成立した。大阪のたたかいの特徴 (1) すべての面で史上最高のとりくみ「均等法案」にたいするたたかいで署名は177108名の要求署名、187956名の請願署名の集約。労働婦人単独で1300名の集会。500名を越える中央集会への代表団派遣。週2回の国会傍聴などいずれの数字をとっても近来にない到達であり、署名は全国集約の4分の1を占めるに至りました。まさに大阪の婦人労働者のたたかうエネルギーを結集したといえます。 (2) 全国の牽引力となった力なぜこうしたエネルギーを引き出すことができたのか。これは、大阪における婦人労働者のたたかいの歴史の積み重ねであるとともに、組織された婦人労働者－労働組合婦人部がまず中心にたたかったことにあります。大阪では全国に先駆けて「労基法改悪反対大阪連絡会」を結成していましたが、共同闘争と統一労組懇独自の運動の区別と関連を明確にし、この時期少なからずおこっていた「統一労組懇かくし」の傾向がありましたが、統一労組懇運動を目のみえるものとし大阪の婦人労働者をおおきく励ましました。あわせて、常に大阪の位置と役割を明確にした行動を提起したことも重要であったと考えます。 (3) 学習と討論の重視「均等法案」に対するたたかいは、新たな法制度を作る要求と制度改悪反対を同時に取り組むという過去に婦人労働者が経験したことのない運動であり、また、階級的潮流が全国闘争を組織するという面においても近年希に見るたたかいであったといえます。さらに大阪ではすべての行動を全国に先駆けて展開したという特徴をも持っていました。署名ひとつ作成するにも「要求署名」と「請願署名」はどうちがうのか「国会法」の学習から、次ぎは集めた署名の請願はどのようにするのか、「紹介議員」になってもらうため議員会館の入りかたまで調べました。これまで動員にいって「言われたとおり」に行動するのとは、わけがちがうのだから皆真剣です。行動を逸速くおこすには上の指令まちでは間に合いません。自ら学習し皆で討論していくことを情勢がもとめたのです。たたかうナショナルセンター、ローカルセンター確立への展望こうしたたたかいは大阪の婦人労働者をきたえました。そして要求から出発し婦人労働者の切実な要求が労働戦線問題と深くかかわっていることを実践のなかで学びました。この大阪の婦人労働者のたたかいは今日まともな労働組合運動をめざす階級的ナショナルセンター・ローカルセンター確立へのおおきな力となって職場、地域にねざしていきました。堺、北河内、阪南に婦人連絡会が結成され、1987年には運営委員会（事務局長制）から幹事会（議長制をふくむ3役体制）へと体制を強化してきました。地域婦人連絡会もその後淀川・東淀川統一労組懇で結成され4地域となっています。また、共同闘争として大阪春闘再構築懇談会レベルでの「春闘講座」「婦人のつどい」などにとりくみ階級的ナショナルセンター・ローカルセンター確立にむけ婦人連絡会の機能と活動を発展させてきました。さらには、大阪の婦人運動の分野でも国際婦人デー、母親大会連絡会の成功に積極的にとりくんできました。また、87大阪知事選挙においては労働者婦人連絡会を結成し「婦人労働者むけのビラ」の発行・配布をはじめ「代表者会議」の開催など労働婦人として積極的役割を果たしてきました。全日本民間労働組合連合会（「連合」）が1987年11月に発足したもとで統一労組懇は88春闘を、「人間の尊厳をまもる春闘」・「階級的ナショナルセンター確立の土台を切り開く春闘」として位置付けたたかいを展開しました。そして「連合」の政策批判のとりくみも「4野党育児休業法案」批判と結合させ、まさに「要求」から階級的ナショナルセンター確立の課題の運動を展開してきました。婦人連絡会は、「88春闘で婦人労働者の共同の前進」をめざし大阪春闘再構築懇談会レベルでの婦人労働者の取り組みとして2月11日「春闘婦人労働講座」を開催し80名を越える参加を勝ち取りました。さらに婦人連絡会は、「はたらく婦人の大阪集会」が開催されていないなかで「学習・交流」の場である「はたらく婦人の大阪集会」の歴史と伝統を引き継ぎ大阪にはたらく100万婦人労働者の期待に応える運動を追及する立場から統一労組懇婦人連絡会・大教組・国労・民放労・全損保の各婦人部が事務局団体として6月25日に「春闘懇－大阪のはたらく婦人の集い」を開催し400名を越える婦人を結集し共同の輪が広がりました。また、三洋パートをはじめ争議をたたかっている婦人労働者への支援・連帯行動をも重視し、おおくの労連組合が婦人部の学習会や集会に争議団を招き連帯と支援を強めてきました。こうした取り組みは、まさに労働者・労連組合を激励し支援するナショナルセンター・ローカルセンター機能の重要な柱であり、ローカルセンター的機能を発揮しローカルセンター確立の土台をつくりあげていきました。結成される階級的ローカルセンターが大阪の婦人労働者のたたかう伝統を継承・発展させることのひとつに、12年間の婦人連絡会の成果と教訓を活かしてよりおおきな視野にたった運動の構築を願うものです。
2011-5-13 15:12	1989年12月全国連絡協結成総会発言 1989年12月全国連絡協結成総会発言わたしは、階級的ＮＣ確立、たたかうまともな自治体労働組合の産別組織の結成むけて婦人労働者の民主的エネルギーをこの歴史的事業に結集し大きな力を発揮していく立場で討論に参加します。全国連絡協の結成は全国の自治体にはたらく婦人労働者をおおいに励ましています。とりわけ、「連合」・自治労路線の職場のなかで「連合」ＮＯの立場で奮闘している婦人労働者にとっては、大きなは力となるでしょう。北海道の北見市職では、労働戦線の討論をよびかけた市職労婦人部大会決定を、自治労・連合路線をとる市職労幹部による婦人部への交付金凍結、婦人部の書記局使用禁止、の暴挙と攻撃とたたかい婦人部の自主性、独自性の確保に奮闘しています。全婦人組合員の大反対のなかで、毎日30分の勤務時間延長に合意した札幌市職労や育児休暇の全職種適用のたたかいで安易な決着で事実上婦人組合員の要求を引き下げた尼崎市職労など自治体職場における「連合」版の実態は婦人の権利も婦人組合員のたたかうエネルギーも抑圧されていることを明らかにしています。しかし、階級的潮流、まともな労働組合運動をすすめている多くのところでは、地方「行革」に抗して婦人の権利が前進している実態が昨年自治体部会婦人連絡会と自治体懇婦人部会が合同で実施した権利・組織実態調査の結果にみごとにあらわれています。１月の横浜集会で私達は、階級的産別組織において、いかに婦人の民主的エネルギーをたたかいのなかに活かしていくことができるのかの討論をふかめました。婦人問題研究家の桜井絹江さんから産別会議時代の婦人の意気生き生きとしたたたかいの姿や飛躍的に前進した婦人の権利拡大の状況、そして何故このような運動を展開することができたのか婦人部の組織的位置付けの面を中心に報告がされました。その一部分を紹介すると産別会議の議長組合であり運動の中心部隊でもあった全逓が1946年の結成当時の規約では、他の専門部と同じ位置付けとしていた婦人部と青年部を1946年10月の規約改正では、婦人部と青年部を特殊な部門として他の専門部と同列視せず婦人部長を中央執行委員とするだけでなく、婦人部、青年部それぞれの部の推薦により各3名の中央執行委員の選出を規約で定めるなど各級機関に婦人部総体としての意見反映を保障する措置をとっていたのです。 2年たらずの産別会議のたたかいがＧＨＱの指令で結成された総評にひきつがれるはずもなく、そして、その後もナショナルセンターレベルや自治体労働組合運動においても全国的に労働組合運動における婦人部の位置付けについて統一的な論議がおこなわれなかったなかで、現在のそれぞれの実態があるのもやむをえない事実です。それは、歴史的たたかいの反映であり階級的ＮＣや産別組織をもつことができなかった不幸であり、不十分な部分に率直に目をむけそれを変革していくことこそもとめられているのではないでしょうか。しかし、こうした状況にあっても自治体にはたらく婦人労働者は住民と一番近い部署で仕事をしまさに、自治体労働者論を実践してきたのです。「均等法」のたたかいでは、国会史上まれにみる運動を展開し既存のナショナルセンターがたたかわないもとで全国統一闘争を組織し、要求に基づく実践のなかで労働戦線問題を婦人労働者のまえに明らかにしてきました。そして、国際婦人年のとりくみでは、自らの権利や地位向上だけでなく地域婦人の地位向上にむけて婦人部自治研活動という新たな分野をきりひらいてきました。そして、戦後の民主的婦人運動の潮流である母親運動など幅広い婦人との連帯を脈々といきづかせ地域でその中心部隊として奮闘してきました。こうした婦人のたたかうエネルギーを恐れているのは政府・財界であることは、日経連弘報部の「左翼運動の実態」にも明らかです。　婦人のたたかうエネルギーを組織的に位置づければ婦人はその力をいかんなく発揮することができるでしょう。戦前の評議会における婦人部論争の歴史的役割、戦後のＧＨＱによる婦人部、青年部の二重権行使論の形式民主主義による婦人部・青年部の解体攻撃、そして今日の右翼的労働組合の状況。「連合」が発足して2年を経過しようとしている現在も連合が婦人部大会を開催したという話しは聞きません。こうした歴史的事実は、日本の労働運動の階級的伝統を継承・発展させる勢力である我々の部隊こそが、そして、階級的ＮＣで最大の組織になるであろう自治体労働組合が、婦人部問題に限っていえば実態からの出発ではなく、階級的にたたかう伝統を継承・発展させるべく歴史に学びとりわけ40年前の産別会議のたたかいにおける婦人部の位置付けをこの歴史的事業のなかでさらに発展させ画期的なものとなるようわたしたち婦人は、誰かに期待するのではなく階級的ＮＣ、産別組織の結成の事業に「参加ではなく参画していくのだ」という婦人労働者の心意気まず表明しておきます。私たちは労働戦線の右傾化が進行してきた1980年から「労働戦線の右翼再編反対」そして国際婦人年の課題である「男女平等」の2つのスローガンをかかげて「自治体にはたらく婦人の全国交流集会」を開催しことし第10回をむかえます。そして昨年９、10月には毎日３名の婦人が八丁堀の事務所に詰め全国350をこえる自治体、婦人労働者数でいえば約25万人、影響をもつ住民数7000万人をこえる地域の自治体にはたらく婦人労働者の権利と組織の実態を把握することができました。この行動は、自治体労働者の権利拡大だけでなく、地域労働者の権利拡大にむけて、また地域間格差解消にむけてなどさまざまな角度で今後の運動に活用していく重要な資料作りと、産別機能の発揮という点で実践的に大きな財産となりました。私たちはこうしたこの間の運動の成果を全国連絡協議会運動に活かし明日の婦人部結成で組織体制を確立し２月14日に結成された大都市労働組合婦人連絡会や「連合」不参加の全国の自治体労働組合婦人部とも共同して階級的・民主的自治体産別結成を展望し婦人のたたかう民主的エネルギーで自治体労働組合運動の前進めざして奮闘する決意を表明し私の発言をおわります。
2011-5-12 19:08	1989年4月労基法改悪に反対実効ある雇用平等法を 1989年4月労基法改悪に反対実効ある雇用平等法を（1989年刊「女たちの戦後史」） 1985年5月に成立した「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備に関する法律」（いわゆる「均等法」と「労基法改悪」をセットした）に対する大阪の婦人労働者のたたかいは、法案提出以前からの労基法改悪のたくらみに反対するたたかいにはじまり、国会史上まれに見る女性たちのたたかいといわれた101、102国会闘争を項点に約8年間にわたって続けられた。この時期は労働戦線の右翼再編が進行し、全国の政治状況を先取りするといわれる大阪においても、労働運動の階級的潮流である統一労組懇と大阪地評など既存のローカルセンターとの違いが鮮明になった歴史的なたたかいが展開された時期であった。【１】労基法改悪の軌跡と資本・財界の狙い政府・自民党の「80年代戦略」はこの「労基法改悪」にも如実あらわれたといえる。そこでまず「均等法」とセットの「労基法改悪」の資本・財界の狙いを明らかにしなければならない。運用による規制緩和から、法自体の改悪を求めた財界労働基準法は1947年の制定以降一貫して「資本側の改悪要求」にさらされてきたといえる。公務員労働者からスト権を奪い、1948年には国家公務員法の改悪、1950年には地方公務員法の制定で国家公務員を労働法の大部分から適用除外、地方公務員も部分的に適用除外し労働基本法の適用において労働者の分断をおこなったのである。一方では施行規則の改悪で労働基準監督署への届け出義務をもなくし、労働者の権利取得情況を労働行政の監督外に押しやってしまうのである。そして、朝鮮戦争による「特需」をきっかけに「復活」した独占資本は、1951年には「労働基準法の改正に関する要望」（日経連）を政府に突き付け、1952年「時間外労働、深夜業の制限緩和」が強行された。まさに戦後第1次の反動攻勢期だったのである。その後も1955年の日本生産性本部の発足、1969年の労働基準法研究会の設置、1970年東京商工会議所の「労働基準法に関する意見」、1970年代の相次ぐ「労基研報告」。さらには、事業所の増大とは逆行する労働基準監督官の削減、労働省通達による規制緩和など「運用による改悪」と労働基準法の全面改悪への準備が同時に着々と進められていくのである。そして、戦後第2の反動攻勢期といわれた「戦後政治の総決算路線」の攻撃のなかで健保・年金の改悪、労働者派遣法の制定（職業安走法の改悪）等とともに、労基法が「均等法」とセットで改悪が強行されていくのである。政府・財界の｢労働法制改悪」の本音は1982年に出された関西経営者協会の｢労働基準法の改正にかんする意見｣に見事にあらわれていた。「意見書」は労働行政の規制緩和を求め、｢労使自治｣の強調などまさに労働戦線の右傾化を横に見ながら資本の意図を貫徹しょうとするものであった。【２】労働戦線の右傾化と大阪地評婦人協議会の変遷こうした政府・財界の攻撃に対し、「総評」が「労基法改悪反対」を掲げてたたかいをすすめたのは1978年の「労基研報告」に対するたたかいまでであったといえる。1970年代は自民党政治と独占資本がすすめてきた「高度経済成長政策」や日米安保条約に基づいた反動攻撃に対する労働者・国民との矛盾が激しくなり、政治革新のたたかいが前進し、大阪にも黒田革新府政が誕生した。婦人労働者のたたかいの分野においても1972年のはたらく婦人の大阪集会の統一などで総評大阪地評婦人協議会は婦人労働者運動のローカルセンターとしての一定の役割を果たしつつあった。しかし、大阪総評や大阪同盟など右翼的潮流が、資本・財界と一体となった反共・差別・分断攻撃を集中させ、革新統一の破壊に狂奔した。このことは、婦人労働者のたたかいにもおおきく影響し、地評婦人協議会は1976年以降「ローカルセンター」としての積極的役割を放棄し、統一行動に徐々に背を向ける傾向を示しはじめた。この時期1975年とは、春闘連敗の幕開けの年でもあった。【３】大阪統一労組懇婦人連絡会の発足と運動の展開大阪統一労組懇婦人連絡会は、全国にさきがけて1976年8月、統一労組懇加盟労働組合を中心とした婦人労働者の交流の場として結成された（結成当時は婦人代表者会議）。大阪統一労組懇婦人連絡会の結成は、地評婦人協議会の「ローカルセンター機能の積極的役割放棄」のもとでまさしく大阪の婦人労働者の期待に応えるものとして歴史的第一歩をふみだしたのである。発足当初の運動は、1975年の育児休業法の制定をうけて官・民をとわず育児休暇要求のたたかいが新たな段階に入り（自治体職場では条例化の取り組み、民間職場での育児休暇要求の高まり、育児休業法の不充分な部分をどう改正させていくのか等）、75、76春闘が連敗し春闘敗北のドロ沼に入り込んでいくなかで、春闘段階での学習活動や宣伝活動、たたかいの交流などが活発に展開されていった。　1978年11月労働基準法研究会報告（婦人労働者の労働基準のあり方）が出され、労働基準法の改悪の具体化が一層強化されてきた。1979年1月中央統一労組懇婦人連絡会が結成されたが、地方段階で婦人組織を結成しているのは大阪だけであった。80春闘において大阪統一労組懇婦人連絡会は「労基法改悪反対、真の男女平等法制定」の要求を掲げ、ワッペン2万枚、ステッカー1万枚を作成し、宣伝活動を重視した取りくみを展開し、あわせて「労基研報告に対する医学的反論」の冊子を作成し、学習活動も重視してきた。こうして6月には、民法協、労組、婦人団体の参加による「労基法改悪に反対し、真の男女平等法制定をめざす大阪連絡会」の結成へと運動は発展していった。そして、81年には大阪独自の「労働基準法改悪阻止、はたらく婦人の権利と地位の向上を要求する請願署名」の取り組みを展開し、5万名を集約した。【４】実践のなかで労働戦線問題が見えて来た労基法の改悪に反対するたたかいは、1983年以降まさに正念場をむかえた。1983年12月21日に公開された婦人少年問題審議会の中間報告では、総評をふくむ労働側委員が「男女平等をはかるため何らかの法律をつくる」として「妊娠・出産にかかる母性保護を除いてみなおす」ことに合意し、「女子保護規定の適用を受けた者と受けなかった者との問で、昇進・昇格にあたって取り扱いに差が生じる問題については、当面法律による一律規制の対象としない」との財界への屈服ぶりをみごとにみせつけたものとなり、労働者の大きな怒りをかった。こうした「労働側」の姿勢は、法案作成やその後のたたかいに大きな影響を与えた。1984年3月26日婦少審は「建議」をまとめ、4月19日労働省は「男女雇用平等法案要綱」を発表した。政策・制度要求は労働4団体共闘ですすめるとする総評は、全民労協、労働4団体の枠内のとりくみに終始した。全民労協・労働4団体は1984年4月17日「合同対策合議」を設置し「雇用の全段階を禁止規定とする考え方を通すことは困難、現実的対応を取らざるを得ない」と労基法改悪を容認し、「均等法」とセットの労基法改悪の101国会成立を強く押し出した。そして、労働者の「男女雇用平等法案要綱」を「不満」として婦少審の審議を拒否したものの、わずか1週間とたたない4月25日には審議に応じた。また、総評は83春闘で取り組んだ政府宛署名を、政府が法案を国会に上程し政府としての態度決定が終了した段階で提出し、5月26～27日に予定していた総評・中立労連主催の「第29回はたらく婦人の中央集会」を6月1日の決起集会に切り替えたものの、総評の単独主催となり集会スローガンに労基法改悪反対は欠落していた。さらには、60人の特別婦人代議員を参加させた総評の臨時大会では、「労基法改悪反対を方針に掲げるべき」との発言に対し、真柄事務局長は「労基法に対して、これを反対あるいは是認という既存の概念なり、基準の枠組みのなかで雇用における男女平等を考えていこうとすると、運動の前途、実態にあわないものが出て来るのではないか」と答弁した。こうした婦人の要求とかけはなれた言動は、労働戦線の右翼再編が労働者に何をもたらすのかを婦人労働者のまえに明らかにした。大阪においても、地評婦人協議会は、婦人労働者の切実な労基法改悪反対の声に耳をかたむけざるをえなかったものの、総評の全民労協路線容認に追随し、政府・財界と真正面から対決せず、労基法改悪反対の婦人労働者のたたかうエネルギーを結集できずに婦人労働者のたたかいに大きな障害をもたらしたといえる。【５】正念場のたたかい統一労組懇婦人連絡会は「労基法改悪反対、母性保護拡充」「実効ある雇用平等法制定」の2つの制度要求をかかげ婦人労働者の先頭にたってたたかいをすすめた。1984年は2月に東西で「春闘討論集会」を開催し、「正念場」のたたかいを各地域で旺盛に展開することを提起し、3月には「平等法闘争委員会」を中央に設置した。4月から7月まで6次にわたる全国統一行動をとりくみ、宣伝、署名、対政府交渉、国会傍聴、請願行動、自治体要請行動を展開した。　そして、4月14日の中央決起集会は、（１）政府案が国会に上程前に全国規模での集会で政府に迫る、（２）既存のナショナルセンターがかかげない「労基法改悪反対・実効ある雇用平等法制定」の要求を明確にした集会で婦人労働者のたたかうエネルギーを結集する、（３）広範な労働者・団体に呼び掛けて幅広い集会とする、の3つの意義を明らかにし、婦人労働者独自の集会としては史上最大のとりくみともいえる大集合となった。大阪ではこうした全国のたたかいに呼応して3月31日に婦人総決起集合、中央集会には500名の代表派遣の決定、ステッカー5万枚の作成、団体まわり、毎週の会議開催など精力的にとりくんだ。3・31集会は法案上程直後の行動となり、20単産（組）1300名の広範な婦人が参加し熱気ある集会となり、4月14日の中央集合にむけて大きな力を発揮する前段の集会となった。そして、中央集会には目標を上回る515名の上京団を派遣した。ひきつづく4月18日の「労基法改悪反対大阪連絡会」を中心とした集会実行委員会（統一労組懇も参加）主催の集会は、1100名の参加のうち半数が男性という画期的なものであった。宣伝行動では2万枚のビラを作成して、6月9日に大阪城公園での宣伝カーによる街頭宣伝をはじめ、主要ターミナルでの駅頭宣伝をくりひろげた。6月26日衆議院本会議での主旨説明を皮切りに国会審議が開始されたが、毎回傍聴団を派遣して国会闘争を展開した。衆議院社会労働委員会ではたった4日間で審議はうちきられ、参議院に付託されたものの、「法案」はこうしたたたかいを反映して、8月4日に参議院本会議で継続審議となった。大阪では101国会終了後ただちに行動を展開し、「101国会を上回る運動」をスローガンに職場・地域で参議院にむけた署名を開始し、国会招集前に101国会を上回る署名を集約した組織もでてきた。 102国会は「電電民営化法案」、年金改悪など反動諸法案目白押しのなかでたたかわれた。大阪統一労組懇婦人連絡会は、1月18日から「定時・定点の目に見える行動」を提起し各組織において毎週1回以上の行動が組織されていった。2月28日からは社会労働委員会の審議日（毎週木曜日）には毎回50名ちかい傍聴団を派遣し、「安易に審議にはいるな。『均等法案』を撤回せよ」と要請行動を展開していった。そして、「労基法改悪反対、実効ある男女雇用平等法制定を求める2・23中央決起集会」「労働基準法改悪、労働者派遣事業法制定など労働法制の全面改悪に反対する3・23大阪集合」を大きく成功させ、実質審議が始まった4月4日からは、毎週2回の社会労働委員会の審議日には毎回50名を越える傍聴団を派遣し、大阪の婦人労働者の総力を挙げてたたかった。 101国会では共産党を「排除」したものの、「対案」をだし政府との対決姿勢を見せた社・公・民・社民連は、102国会では「対案」どころか修正案もださず、共産党の全面修正案にも反対し、審議促進に手を貸すなかで、5月17日「均等法案」は成立した。【６】大阪のたたかいの特徴「均等法案」にたいするたたかいで、大阪では17万7108名の要求署名、18万7956名の請願署名の集約、労働婦人単独で1300名の集会、500名を越える中央集会への代表団派遣、週2回の国会傍聴などいずれの数字をとっても近来にない到達であった。署名は全国集約の4分の1を占めるに至り、まさに大阪の婦人労働者のたたかうエネルギーを結集した。こうしたエネルギーを引き出すことができたのは、大阪における婦人労働者のたたかいの歴史の積み重ねであるとともに、組織された婦人労働者――労働組合婦人部がまず中心的にたたかったことにあるといえよう。そして、統一労組懇を中心に据えた共同闘争の発展が大きな力になった。大阪では全国に先がけて「労基法改悪反対大阪連絡会」を結成していたが、共同闘争と統一労組懇独自の運動の区別と関連を明確にし、この時期少なからずおこっていた「統一労組懇かくし」の運動に埋没せず、統一労組懇運動を目にみえるものとして、大阪の婦人労働者を大きく励ました。そして常に大阪の位置と役割を明確にした行動を提起した。「均等法案」に対するたたかいは、「実効ある男女雇用平等法」という新たな法制度の要求と、労基法改悪という制度改悪反対を同時に取り組むという、過去に婦人労働者が経験したことのない運動であり、また、階級的潮流が全国闘争を組織するという面においても近年まれに見るたたかいであったといえよう。さらに大阪ではすべての行動を全国に先がけて展開したという特徴をも持っていた。それをなしえたのは学習と討論の力であったといえる。署名ひとつ作成するにも「要求署名」にしようか「請願署名」にするかから討議しなければならなかった。それなら「要求署名」と「請願署名」はどうちがうのか、「国会法」の学習からことははじまるというものであった。次は集めた署名の請願行動はどのようにするのか、「紹介議員」になってもらう議員訪問のため議員会館への入り方から訓練である。これまでのように動員にいって、「言われたとおり」行動するのとは、わけがちがうのだからみんな真剣だった。行動をいちはやくおこすために、指令まちでなく自ら学習し、皆で討論していくことを情勢がもとめたといえる。こうしたたたかいは大阪の婦人労働者をきたえた。そして要求から出発するたたかいの発展のなかで、婦人労働者の切実な要求が労働戦線問題と深くかかわっていることを実践のなかで学んだのである。大阪の婦人労働者のたたかいは、今日まともな労働組合運動をめざす階級的ナショナルセンター、ローカルセンター確立の運動への大きな力となって職場、地域に根づいている。
2011-5-12 10:16	1988年7月育児休業制度を全ての職場から　特集／婦人労働者の権利を守る 1988年7月育児休業制度を全ての職場から特集／婦人労働者の権利を守る（大阪府職労）（労働運動1988年7月号）大阪府職労婦人部では、育児要求の性格をめぐって活溌な討論を展開してきました。討論の到達として、すべての婦人に共通する母性保護要求と子どもをもつ労働者固有の直接の要求にねざす育児要求では、異なる性格をもっており、それまで「はたらく婦人の権利」として一括して扱っていた母性保護要求と育児要求との整理が必要ではないか、ということになりました。要求を具体化する中でこのことは、ただ単に論議だけで到達したものではありません。母性保護を妊娠・出産にかかわる「母体保護」の範囲にとどめず、「思春期から更年期を含む」女性の一生ととらえた府職労母性保護講師団を中心とした教育・学習活動の推進、権利行使の運動、三交替制勤務という状況から地域保育所では解決できない看護婦の育児要求解決のための病院職場の職場保育所闘争など、運動や実践が討論に大きな役割を果たしたといえます。このように、要求の性格を明らかにしたことは、たたかいの方向をも明確にすることにつながりました。育児要求は、婦人の労働権保障と子どもの健やかな発達を保障することであり、はたらく婦人たちの、その形態は、「保育所に預けてはたらきたい」「集団保育で育てたい」「一定の期間は母乳で育てたい」「おばあちゃんに預けてはたらく」などさまざまです。こうした婦人たちの育児形態の選択にもとづき、要求も、保育所行政の充実（保育所増設、保育時間の延長、保育内容の改善、保育料の値上げ反対など）、育児時間の期間と時間の延長、育児休暇制度の実現、職場保育所の設置など、具体的となり、たたかう相手が明らかになります。そして、要求が具体化し組合員にわがりやすくなることによって、はたらく婦人のたたかうエネルギーをより引き出せる条件がつくられることは明らかです。企業内闘争と法制定闘争こうして討論の到達点をふまえた企業内のたたかいの結果、（１）病院の院内保育所の設置（三交替勤務では地域の保育所の保育時間では預けられない、勤務実態にあわないとの現状から病院職場保育所の設置の運動をすすめ組合員の運営による共同保育所――府当局も財政負担している共助会運営の保育所を経て1978年には、府直営――保母も正職員化を勝ちとり、すべての病院職場で院内保育所を実現）、（２）育児時間の期間と時間の延長（1982年生後1年3ヵ月まで1日90分の実現）、（３）育児休業の全職種適用と一時金の不合理是正（全職種適用は育児欠勤制度として1987年4月実現、一時金の不合理是正は制度として解決しないものの、当局負担で互助会の給付として6月は5000円、12月は1万円の支給を1980年から実施）――を勝ちとってきました。これら育児要求にかかわる企業内闘争の前進は、保育行政の責任は国と自治体にあるとして地域でのたたかいを推進したこと、社会的条件が完備しない状況下で労働権確保のための使用者責任を追及するものとして企業内闘争と法制度制定闘争の位置づけを明確にしたことが、婦人の統一した力を引き出すとともに、男性組合員を含めた府職労全体の理解と団結を勝ちとったことにあったといえます。要求を堅持することの大切さ地方「行革」や労基法の改悪など厳しい状況のもとでは、要求はなかなか実現しません。しかし、組合員の全体の合意でかかげられた要求は堅持しなければなりません。府職労では「育児休業の全職種適用」の要求を育児休業法制定以後一貫してかかげたたかってきました。そして、その時点、その時点での獲得目標を明らかにしながら、組合員の切実な要求の実現にむけたたたかいを構築してきました。府職労のたたかいの経過をみると、育児休業法制定による自治体職場での条例化闘争では「法」よりも職種・職場を拡大させ、その後のたたかいでは1986年に研究会（当局と組合代表による構成）を設置させ、他府県や府下市町村の実態を調査するなど、要求実現にむけ足がかりをきづいてきました。一方、婦人部では1971年から取り組んだ妊産婦の権利点検（妊娠、出産にかかわるすべての権利の行使実態の個人点検を個々面接で実施）に、条例制定（1976年4月）後は育児休暇の項を加え、婦人組合員の要求集約と育児休業対象職種の育児休業制度活用状況の把握を行なってきました。要求の発展は情勢切り開く育児要求は労働者の労働権確保と子どもの健やかな発達を願うという２つの性格をもっており、そのことから「子看休暇」（子どもの看護のための休暇）の要求が、討論のなかからでてきていました。府職労の婦人部では、1978年に「要求討議月間」を設定し、要求の集約、要求の整理、要求実現の方向、要求の到達と今後の課題などで大運動を提起し、母親の要求であった「子看休暇」を「家族看護休暇」要求に発展させ、全婦人組合員、ひいては男性を含む全組合員のものとしてきました。この運動においても府職労は、2年ごとに実施している婦人部の権利点検実態調査で、年次有給休暇が家族の看護のために行使されている実態を把握するなど、実態調査の活動を重視してとりくみました。そして、1981年に家族看護欠勤制度を実現させました。この制度は、1暦年1回30日、やむをえない場合さらに1回30日、配偶者や同居の父母、子、祖父母を対象に看護のための欠勤が認められるもので、男女職員ともに適用されるものです（その後のたたかいで1984年に1回目を40日に、1985年には対象を別居の父母・子にも拡大）。こうした家族看護欠勤制度の実現は企業内闘争のレベルではあるものの、労働者の労働権確保が労働者の当たり前の要求であるとする基盤をつくりだしたといえます。また、全国的な婦人労働者のたたかいのなかで、1985年に制定された「均等法」に、育児休業制度の普及が明記されたことも、「育児休業の全職種適用」の運動に大きな影響をあたえました。婦人部はこの機をとらえて、全婦人組合員による「育児休業の全職種適用、一時金の不合理是正」をもとめる署名行動を展開し、府当局に「緊急要求書」とともに提出しました。そして、1986年の秋季年末関争で「育児欠勤」というかたちではあったものの、全職種の育児休業を実現しました。内容は、先に実現した「家族看護欠勤制度」の枠内で実施するとしたもので、（１）現行の育児休業法適用以外の職種に適用、（２）1987年4月1日から実施、（３）産休に引き続き70日以内の継続した期間（当初の申請を短縮することは可能）、（４）給与は減額、一時金・期末手当は全額支給、勤勉手当は基準日6ヵ月以内の勤務時間に応じて計算、（５）昇給取り扱いは私事の事故欠勤と同様の扱い、（６）共済掛け金は本人負担、（７）代替については産休代替に準ずる取り扱い――などとなっています。府県レベルで突破口開く大阪府における「育児欠勤制度」は、私たち婦人労働者の育児休暇要求にてらしてみると、（１）選択制についてはひき続き保育所行政の充実を追求していかなければならないが、現状としで選択を保障させた、（２）現職復帰は育児休業法の条例化にあたってもそのことを厳守させており、この制度においても厳守させた、（３）有給については、給与は無給でなく減額措置であり、一時金も支給されるというものになっており、育児休業法より前進させた、（４）代替は産休代替と同様の扱いとするもので、これは看護婦・施設保母・福祉事務所のケースワーカー・栄養士などは正職員による代替、それ以外は非常勤による代替を意味し、大阪府における育児休業法適用者と同レベルを確保した。――など、今後、“産休に引き続く70日間”という期間の延長を追求していかなければならないものの、全体として大きな成果だといえます。そして、自治体職場では府県職・政令都市職での全職種拡大の突破口を切り開いたものとなりました（その後、神奈川県、愛知県、兵庫県、神戸市などで実現）。この成果は、労働権確保という要求の視点と育児休業制度をより良いものにしていくという運動を統一的に追求してきた結果です。統一労組懇のたたかいと結合以上のように、大阪府における育児要求の到達は、育児時間の期間と時間の延長、院内保育所の設置、育児休業の職種拡大、育児欠勤制度の実施など、大きな前進を勝ちとってきました。しかし同時に、企業内闘争の限界も明らかであり、ひき続き企業内闘争の運動強化と保育所行政切り捨ての軍拡・臨調路線、大企業本位の岸府政に反対するたたかいを強めていかなければなりません。「連合」が提起している育児休業法制定の要求が、私たち婦人労働者の要求を引き下げたものであることは、本号の川口論文でも明らかにされているところです。大阪府職労は、統一労組懇が提起している「婦人のはたらく権利をまもるための『保育・福祉の充実』と『育児休暇』『老人施設など公的福祉の拡充』『看護休暇』の制度化を求める清願」署名を積極的にとりくむにあたって、（１）育児休暇要求の私たちの要求を明らかにする、（２）育児要求解決の基本である保育所行政充実を求める運動を強化する、（３）「連合」の本質を明らかにする、（４）法制化闘争を、未組織労働者を含むすべての労働者の権利拡大をはかるものとする、企業内で勝ちとった既得権をより強固なものにしていく、との位置づけでとりくむことを明らかにしています。法制化闘争はすべての婦人労働者が要求で一致し、団結してたたかえるものでなくてはなりません。「連合」が要求を引き下げたり、要求を欠落させたりするのかの本質を、運動のなかで明らかにすることが求められています。私たちは、婦人の労働権確保―家族的責任の解決のために、社会的条件の整備と育児休暇、家族看護休暇の実現めざして、統一労組懇の提起する法制化のたたかいを企業内のたたかいと結合させ、学習活動を重視し、討議資料を作成して署名活動を積極的に展開しています。（たけなか　みちこ・大阪府職労婦人部長、なかい　たづこ・同副部長）
2011-5-12 9:43	1987年8月自治労婦人部大会での総括討論（徳島大会） 1987年8月自治労婦人部大会での総括討論（徳島大会）連合路線に反対し、たたかう婦人労働者の道を迷わずにすすみましょう私は、総括討論に参加するにあたって、第32回自治労婦人部定期総会が、全国の自治体職場に働く47万婦人組合員の生活と権利を守り、地域住民の福祉の向上にむけ闘うという労働組合運動の原点にたった方針を確立し、全国の婦人労働者を励まし、自民党中曽根内閣の反動政策と対決する産別方針を決定することを強く望んでいるものであり、そのことは本日参加している全ての代議員、傍聴者、そして、全国の仲間たちの思いであり、期待であることをまず確認したいと思います。そして、２日間の討論を通して、どこに一致点があり、共同して闘えるのかを確認し、自治労47万の婦人が団結して闘いを進めていく方針の確立が求められていると考えます。今総会は自治労47万婦人組合員の意志を総結集する場であると同時に最高の決定機関です。この場を、婦人労働者の意志集約の場とするのかそれとも“親組合の方針は決っているから”とか“婦人部は補助機関だから今さら何を決めても無力だ”“今からでは遅すぎる”として婦人部の自主性や独自性を自ら放棄することは、婦人労働者に対する背信行為だと言わざるを得ません。昨日の兼田育記長あいさつを奇異に感じたのは私だけではない筈です。様々な意見や論議があったとしても、労働戦線問題は今大会の最重要課題であるという認識は一致をするところだと考えます。自治労も本総会に資料として同封している労線特集号を全組合員に配布して討論を呼びかけ、７月の婦人部長会議においても、真剣な討論が行われた労働戦線問題に一言もふれない兼田書記長の真意はどこにあるのでしょうか。一方では、政治意識が高まったと、婦人労働者を賛美し、他方で、婦人労働者総体としての組織である婦人部に対しては労戦問題など、論議しなくてよいとしているのではないでしょうか。それを受けた形で、高橋副部長は昨日の答弁の中で、今総会は労働戦線問題を決める場でないと発言されました。この発言は、労働組合運動の中での婦人部組織の地位を自ら低めるものとして、到底容認できるものではありません。今年はあの雨宮生糸工場で日本で初めて労働者がストライキに立ちあがって百年目を迎えます。人間の尊厳を否定した過酷な労働条件にたちむかったのが婦人労働者であり、その闘いが今日の労働条件をつくりあげてきたことに確信を持つのは私だけではない筈です。歴史の積み重ね、労働者の闘いは、その時代の労働者の問題だけでなく、将来に大きな影響を与えることは明らかです。国際婦人年の世界行動計画の指摘にもあるように婦人が政策決定の場に登場するのほ、何も議員や行政レベルだけでなく、労働組合の意志決定の場でも重要であることは言うまでもありません。私たちに求められているのは自治労方針の決定に際し、参加し見守るだけではなく参画し、婦人の意志を表明することではないでしょうか。労働戦線をめぐる緊迫した今日の情勢のもと、本総会での結論がどれだけの意義と重さを持っているのか、私たち婦人労働者の未来を握るのが今総会の決定だと言っても過言ではないからです。私は今定期総会の運動方針が自治労本部婦人部常任委員会として、“苦汁に満ちた提案”なのか、それとも“組合員の批判をそらすための整合性のないその場しのぎの方針”なのか判断に苦しみました。労働戦線の問題で言えば、29頁では『労働戦線の統一にむけて自治労の基本方向に沿って全力をあげる』としています。自治労の基本方向とは総評方針を支持し、自治労が官公労部隊の旗振り役をするということであり、具体的には今秋に発足する全民労連連合への合流、1990年には総評を解体するという内容のものです。この同盟主導の連合が、階級的な闘う労働組合でないことはこの２日間の討論で臨調、行革、民間における大合理化攻撃など具体的事実に基づいて、多くの代議員が指摘してきたところです。さらには連合の憲法だと言われる「基本構想」においても日本の経済発展は、良好な労使関係の下で、オイルショックを乗りきったとしている点など、私たち婦人労働者にとって到底容認できるものではないことは全体が一致できる認識だと考えます。とするならば、20頁の「労働戦線の右傾化を許さない」とする記述や、29頁６行目の「全民労協を軸とするのではなく」とする記述には大きな矛盾と乖離があります。自治労の方針は山口大会での“全民労協を全的統一の母体としない”という点から昨年の山形大会での“全民労協を全的統一の対象とする”と方針は転換してきているのです。そして5項目3課題についても、「基本的な運動上の課題」としていた昨年の山形大会の決定も今年７月８日総評大会を前にした県本部委員長・書記長会議では、「いくつかの課題を残しながらも全民労協の連合組織移行にあたって結着をみようとしている。不十分な点はあるがこれ以上『進路と役割』を修正することは不可能という総評の見解を自治労も同様の判断をする」と見切発車に合意を下したのです。こうした自治労としての方針の変化とともに14頁や29頁で言う総評労働運動の階級的強化による資本と闘う全的統一の達成という婦人部方針の記述は、1990年の総評解体までのたった３年間の慰めのスローガンなのでしょうか。総評の真柄事務局長ほ今年５月15日付の自治労通信でこう言っています。「労働戦線統一問題は、もはや事の是非を論ずる段階ではなく、いかに実行していくかの段階にきている。論理的には2つの選択がありうる。その1つは、総評の運動の伝統を優先させ、それを守ることである。私はその選択は誤りだと思う。少数派として残った総評は影響力をもたない、少数派、孤立、全体の力量を分散、不幸な選択だと思う」とのべています。こうした総評の方針の下で「総評の階級的強化」を追求するのならば、総評の解体反対を自治労婦人部の定期総会の意志として表明する。すなわち総会決定とすべきです。私はこのことでは全会一致が得られるものと確信をします。　私は、総評・自治労運動の階級的な闘いの伝統を守り発展させるには戦後労働運動の闘いの経過を事実でもって明らかにし、そのことが、今総会の方針に生かされているのかを検証すべきであると考えます。 1950年、アメリカ占領軍の援肋で結成された総評も、「ニワトリの卵からアヒルがかえった」と言われたように、全面講和を掲げ、国際自由労連加盟を否定しました。 1952年の戦後の反動攻撃による占領下の諸法令の再検討をとのアメリカからの指令で、経済法規、労働組合法、労働基準法などの改悪攻撃に対し、総評は労基法改悪反対闘争委員会を設置し、4波にわたるストライキを行使し闘いました。総評婦人協25年史の作成には前婦人部長の寺田さんも参加されていますが、「25年史」はこの労基法改悪反対の闘いの時、婦人部組織が解体をされていたことは婦人労働者にとって不幸であったとしています。まさに、婦人労働者のエネルギーを引き出し、ナショナルセンターが制度改悪反対の先頭にたつことの重要性を指摘しています。この闘いは、その後の婦人の権利拡大、母性保護闘争の前進へとつながっていったのです。あのアメリカのベトナム侵略戦争に対し、国際自由労連がアメリカの侵略を全面的に支持していた時、総評がアメリカのベトナム侵略反対を世界に呼びかけ、10・21国際反戦デーを提唱し、国際的平和運動に大きく頁献してきたこと、春闘についても、1956年春闘が闘われてきた時、同盟の前身である全労はこれに反対声明を出し、その後、総評が共闘を呼びかけても全労幹部はこれを拒否し、同盟独自の「賃闘」という名の独自の賃金闘争をすすめましたが、総評を中心とした国民春闘は大きく発展し、多くの成果をあげてきました。 1973年の年金ストも同盟はスト反対を表明しましたが、年金ストの成功により年金制度は大きく前進しました。 60年安保闘争、1974年のインフレ共闘が私たちの賃金要求の前進につながったのは時の政府を政治的に国民が大包囲したからです。これらの事実が示しているのは、まさに、“大きいことはいいことだ”ではなく、階級的に闘うナショナルセンターが存在してこそ労働者・国民のたたかいが高揚し要求が前進するということです。これが闘いの歴史の教訓です。ところがこの間、統一準備会の発足、基本構想と労働戦線の右翼再編が進行するなか、年金健保の改悪、労基法の改悪、国鉄の分割民営化、とりわけ国鉄分割民営化については、60年安保闘争の前段に闘われた三池闘争とくらべると総評のとった態度と今回のそれとに大きなへだたりがあったことは国労組合員のみならず、多くの総評傘下の組合員の実感ではなかったのではないでしょうか。労働者が必死にたたかったにもかかわらず、全民労協・労働４団体との共闘を重視したこの間の賃金闘争、健保・年金改悪反対、労基法改悪反対、国鉄の分割民営化反対闘争の到達点、結果を見れば、全民労協との共闘という段階から、合流へ向かうことの結果がもたらすものは火を見るよりも明らかです。私は７月の婦人部長会議で「このまま、全民労協の側に行ってしまえば、組合員から今まで言ってきたことと違うと言われる。まさに総評・自治労方針が変ってしまうことになる。官民分断を恐れて、資本と闘っている仲間との分断になる方向は賛成できない」との栃木の発言や、「全民労協は敵が明らかでないし、反独占・反自民も明確でない。自治労は、私たちに“全的統一”か“小さな左派結集”かの二者択一をせまってきているが、全民労協は労働組合の原点を投げ捨てており、自民党と一緒ではないか」との茨城の発言、「５項目３課題が解決しないかぎり全的統一を急ぐべきでない」とする、広島・山形・兵庫・富山の発言など、婦人労働者の声に耳を傾けるべきだと本部常任委員会に強く申し入れるものです。そしてこの２日間多くの代議員から地方「行革」攻撃に反対する闘いの発言が相次ぎました。婦人労働者は地方「行革」攻撃に抗して、婦人労働者の生活と権利を守り、地域住民の福祉の向上にむけ、職場・地域から果敢に闘い、厳しい情勢の下でも家族看護休暇、育児休業の全職種適用を前進させ、「合理化」をはねかえした闘いが報告されました。まさに婦人労働者は全国の自治体職場で闘っているのです。闘いに勝利したところ、引き続き闘っている単組、残念ながら後退を余儀なくされた組合でも、婦人は闘っているのです。その闘いをより前進させるためにこそ、産別としての方針やナショナルセンターの闘う方向がもとめられており、企業内闘争やローカル闘争を前進させ励ます力になるからこそ、自治労婦人部の方針が重要なのです。まさに職場で地域で闘っているからこそ、私たちは自治労婦人部の役割を追及しているのです。最後にこのまま本部原案どおり方針が決定されるとするならば、総評・自治労の取ろうとしている官公労部会構想…連合とのブリッジは連合側が否定している。直接参加は選別排除の道である。というなかで、連合系官公労組織をつくっての間接参加…ＩＴＳ方式というのが、その方向であると考えられるのではないでしょうか。総評解散を前提とした官公労部会構想は、自治労がナショナルセンターをもたないという不幸な道への一里塚であるという認識が必要なのではないでしょうか。私は、連合系官公労部会には参加しない。自治労綱領にたちかえり、地方「行革」反対など、組合員の要求と団結を堅持する。そして総評の解体に反対という、誰もが一致する方針を確定することが、戦後労働運動の階級的伝統を発展させ、階級的ナショナルセンター確立の道であり、婦人労働者の生活と権利を守り自治労婦人部の団結強化の道であると確信します。不一致点を強調するのでなく、一致点で団結してこそたたかいは高揚するのです。代議員のみなさんが、まさに階級的意固地を投げ捨てず、方針決定に参加されることを期待し、私の総括討論を終ります。
2011-5-11 14:36	1986年9月女性が働く時－真の男女平等をめざす闘いと自治体職場 1986年9月女性が働く時真の男女平等をめざす闘いと自治体職場（労働運動1986年9月号）昨年5月、労働基準法の改悪とセットで「機会均等法」が102国会で成立した。そして、今年4月1日の施行を大きな節目に、この1年間、「労基法改悪攻撃を許さず、婦人の労働条件を守る」運動が職場を基礎にとりくまれてきた。この間のたたかいの経過を見るとき、戦後の公務員労働者のたたかいの到達点と教訓をどういかしきったのか、また、戦後第2の反動攻勢という状況のもとで、公務員労働者にたいする攻撃のねらいや特徴を正しくとらえ、政策的にも組織的にも的確な対応をしてきたのかが問われているのではないだろうか。ここでは、大阪統一労組懇婦人連絡会のなかにおける、地方公務員と自治体労働者のたたかいを中心に、その成果と教訓を明らかにしていきたい。 1952年につぐ労基法の大改悪今回の労基法改悪が、1952年の改悪につぐ大改悪であることは、労基法の歴史をみても明らかである。 1952年の労基法の改悪が、アメリカの占領政策の全面的転換――反動化攻勢、そしてサンフランシスコ体制という新たな日米関係のもとで強行され、内容も婦人労働者にたいする時間外労働、深夜労働の制限緩和であった。また、この時期、公務員労働者にたいしてもスト権剥奪からはじまり、国家公務員法改悪（1948年12月）、地方公務員法制定（1950年12月）と攻撃が強められていた。今回の労基法改悪は、労働大臣の私的諮問機関である労働基準法研究会が1969年9月に設置されて以来、政府・財界が周到な準備のもとにすすめてきたものであり、オイルショック以降強まった資本主義体制の矛盾の深まりを産業構造の再編と労働者への新たな搾取強化でのりきろうとするものである。公務員労働者にたいしても軍拡・臨調路線による「行革」が推しすすめられ、全面的な公務員攻撃が強められてきている。まさに1952年当時と多くの点でにかよった状況にあるといえるのではないだろうか。公務員制度の改悪と一体の攻撃人事院は、労働省の労基法改悪の動きをにらみながら、1981年3月、「女子職員の健康安全管理基準研究会」を発足させ、1984年に「均等法案」が国会に提出された直後の5月26日、「女子職員の健康安全管理基準研究会報告」を発表し、人事院規則10－7（女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉）を大幅に改悪する方向を示した。他方で人事院は、1983年8月5日の人事院勧告で「人事行政改善の諸施策」として公務員制度全般にわたる改悪に手をつけることを明らかにした。 1984年5月、人事院が公務員共闘に説明した「人事行政施策の改定作業の概要」のなかにおいて、「女子保護規定にもとづく休暇等については、国公法上の職務専念義務免除として、特別休暇からはずす」（口頭説明）と、公務員制度改悪のなかで、一気に婦人労働者の権利縮小をねらっていることを明らかにした。そして、「均等法案」成立後の1985年8月の人事院勧告では、公務員制度改悪――給与体系の改悪、休暇の法規制の具体的内容を打ちだした。このように、人事院の動きをつぶさに見るならば、公務員労働者にたいし、労基法改悪攻撃による人事院規則10－7の改悪と、公務員制度攻悪による女子保護規定にもとづく休暇の見直し攻撃が一体となってかけられてきたと見るべきではないだろうか。大阪統一労組懇婦人連絡会は、1985年10月に開催した第2回総会において、「公務員制度改悪反対と、労基法改悪攻撃による人事院規則10－7改悪反対を統一的にとりくむ」とし、その後の運動スローガンも「人事院規則10－7改悪反対」にとどまらず「人事院規則10－7を中心とした人事院規則改悪反対」をかかげ、とりくんだ。こうした動きを経て、1985年12月20日、103国会最終日に「国家公務員の一般職員の給与等に関する法律」の改定が可決成立し（改定前は「一般職員の給与に関する法律」といい、等という名称がついたのは休暇制度が含まれた）、生理休暇が特別休暇から除外された。翌21日にこの法律を受け、人事院は、人事院規則15－6（休暇）を廃止し、人事院規則15－11（職員の休暇）を制定し、公布した。　この事態はその後の国家公務員の「生理休暇問題」のたたかいに大きな制約を与えたことは否めない。公務員法と労働基準法公務員と一口にいっても、労働条件決定の機構は、スト権はく奪による経緯から、法制度上にも差異がある。労働基準法の適用関係も、国家公務員と地方公務員、地方公務員であっても地方公営企業の職員、一般職員、現業職員とでの違いも存在している。地方公務員法24条では、職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件について次のように定めている。第24条６　職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。しかし、自治体労働運動の到達は、「条例主義」におちいることなく、労使の交渉を基本に労働条件を決定させ、労使の合意なしに一方的に条例を制定させないことを全国的にも勝ちとってきている。ところが一方では、軍拡・「臨調」路線が推しすすめられ、人勧の凍結、値切りといった不当な攻撃が相つぎ、給与の「国並み」改定が続くなか、人事院規則という国家公務員の勤務条件を定める規定が地方公務員の労働条件を決定づけるかの風潮があったのも1つの現実ではあった。こうした状況のなかで、自治体労働者は「臨調」地方行革の攻撃のもと、「人事院規則の影響はあっても拘束されるものでない」との立場を明確にしたたたかいをすすめてきた。労働条件の維持、向上をこそさきにも述べたように、自治体に働く労働者のなかでも、（１）　労働協約を締結し、就業規則等によって労働条件が定められるもの　（２）　勤務時間や休暇は条例、規則に定めがあるが、他の勤務条件は労基法の定めによるもの（そのなかでも36協定など労基法の条項を活用し残業制限を勝ちとっている職場もある）など様ぎまな形態が、たたかいの到達として存在している。これは法制度上の定めとともに、個々の自治体職場でのたたかいの積み重ねによるものである。私たちはこうした状況のうえにたって、労基法1条2項（この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとよりその向上に努めなければならない）の理念にもとづき、労基法改悪攻撃――条例改悪を許さないたたかいを徹底して展開し、条例や就業規則の改悪を許さなかった。この労基法の民主的条項に確信がもてず、受け身にたったところでは、議会による条例の一方的改悪が強行された自治体もあった。私たちは、条例改悪をおこなわせないだけでなく、条例に定めのない部分――時間外・深夜・休日労働について、労基法適用の名のもとに労働条件を低下させないとりくみもおこなった。この部分においても、労基法1条2項とともに、労働条件の変更は労使交渉によるという今日までのたたかいの成果を堅持し、「法定至上主義」におちいらず運動をすることがもとめられた場面であった。ところが自治労は「労基法の改正に伴う改正等について当局が一方的に行うことなく必ず組合との確認をすること」としながらも、「指揮命令者や専門的業務の種類は法の範囲にとどめさせ一方的に拡大させないこと」（1986年7月81日、第3回婦人部長会議議案書）と労基法改悪攻撃を許さず既得権を擁護していくことを前面にたてた方針ではなく、法より悪くさせない法定内闘争におちいっていることは明らかであった。また、妊産婦の夜勤禁止という労基法の改正部分についても、労基法上の「本人の申し出」を根拠とし、「申し出は簡単なものとするよう、その様式を早急に確認すること」という方針にとどまっている。労基法改悪攻撃を許さず、労働条件の維持・向上をめざしてたたかった多くの自治体職場では、妊産婦の夜勤禁止も制度として禁止させる方向を勝ちとっているなかでは、自治労方針の不十分さが際だって目立ってきている。労働団体の弱点と資本のしたたかさ労働省は1985年10月31日、省令・指針の要綱案を発表し、12月12、13日、それぞれ東京と大阪において公聴会を開催した。大阪では労働側3人（総評、同盟、電機労連）、使用者側3人、公益側2人の計8人が公述人として意見を述べた。公述内容は使用者3人が（１）「均等法」には反対であったが法ができた以上守らなければならないが、法を遵守することの困難性を強調、（２）労基法の保護規定の緩和がまだまだなまぬるい、（３）就業規則、労働協約の改定にあたって労基法1条2項に抵触しないことを労働省として行政指導するよう要請するなど、資本のしたたかさと執拗なまでの搾取強化の姿勢をあらわにした。それにひきかえ、労働側は総評が「いままで反対してきており要綱案にも反対」としたものの、婦人労働者の職場実態から不当性を明らかにし、使用者側意見に論戦をいどむ姿勢はまったく見うけられなかった。同盟、電機労連にいたっては、それぞれ「今回の改定をわれわれは労基法改悪ととらえていない」「総論賛成、各論反対」の立場を明らかにした。公益2人は「妥当な内容である」「もろ手をあげて賛成」といいきった。このように、大阪での公聴会の内容は、労・使・公とも、「均等法」「労基法」のたたかいにたいするしめくくりの場として、それぞれが総括的な意見を表明したという点で、重要な意味をもっていたといえる。とくに、総評の「労働4団体が足並みをそろえてたたかったことが成果である」とする総括が「改悪ととらえない」同盟と「総論賛成、各論反対」の中立労連と政策的にどこで足並みをそろえたのかがいっそう明確になったといえるのではないか。いま運動に問われているのは何か今回のたたかいでの教訓の1つは、戦後の労働運動――自治体労働運動のなかでたたかいとってきた様ざまな権利や労働条件がどのようなたたかいと、どのような政策的位置づけをもって確立してきたのかを、今一度全組合員のものにしなければならない子とである。高度成長期のような到達闘争――追いつき、追い越せ方式ではなく、自らの職場と労働者に立脚し、それぞれの運動の歴史を踏まえたたたかいが求められているのではないだろうか。そのためにも、婦人部役員自らが学習し、自らの組織のたたかいの歴史に学ぶと同時に、政策的力量を高め、理論武装が求められているのではないだろうか。同時に、制度的改悪にたいする全国統一闘争と個別自治体闘争の有機的結合をどのようにすすめていくのかが、今回の公務員労働者のたたかいではとりわけ問われていたのではないだろうか。政府・財界の分断攻撃が強まるなか、労働者が団結してたたかうことは重要な課題である。しかし、総評、公務員共闘、自治労が労働者の要求に応えず、その機能が低下しているもとで、私たちたたかう労働者は、政策的にも組織的にもその優位性を発揮しなければならず、上部の方針待ちでは情勢に的確に対応できないほど資本の攻撃は強まってきている。私たちは、今回の「均等法」成立後のこの1年をこえるたたかいで、全国闘争というかくれミノがないなかで、自らの政策的・組織的力量が問われるたたかいを経験してきた。このことを今後のたたかいにどう活かしきれるか、労働法制の全面改悪をひかえ、自治体労働運動の大きな課題となっているのではないだろうか。（なかい　たづこ・大阪府職労婦人部副部長）
2011-4-26 9:00	1985年3月国際婦人年10年 - 特集／変貌する婦人労働者の状態と闘い　要求は行動のなかで確信に 1985年3月国際婦人年10年特集／変貌する婦人労働者の状態と闘い　要求は行動のなかで確信に（労働運動1985年3月号）【はじめに】国連婦人の10年最終年をむかえ、労働組合婦人部活動の分野においてもこの10年間の運動の到達と今後の課題を明らかにすることが――たとえば大きな前進を示した労基法、雇用平等法を中心にしたたたかいについても、――必要なのではないでしょうか。この10年間の婦人労働者のたたかいが、（１）オイルショックからはじまった高度経済成長の破綻、（２）低成長下での利潤拡大をめざした「合理化」、ＯＡ・ＭＥ化の進行、（３）日米安保体制強化の下での軍拡臨調路線の進行、（４）春闘10連敗と労働戦線の右翼再編が進行する下で婦人労働者の増大と状態の変化など（別掲　山田論文）と深くかかわりながらも、「平等・発展・平和」をかかげた国連婦人の10年のなかでの活動であったことが重要な意味をもっていたと考えます。ここではこうした状況を背景として生れた大阪統一労組懇婦人連絡会のとりくみと、自治体にはたらく婦人の全国交流集会の経過にふれながら、全国的課題やたたかいにたいする地域・産業別闘争のあり方、運動のなかで個々のたたかいや要求がどのように前進してきたかを明らかにしていきたいと考えます。【あらたな地域闘争と民主的・階級的産業別運動の強化】大阪統一労組懇婦人代表者会議の発足大阪統一労組懇代表者会議は、1976年の8月全国に先がけて統一労組懇運動における婦人労働者の運動推進の場として発足しました。この時期婦人労働者の要求は様ざまな形で発展してきており、たとえば育児休暇要求も育児休業法の制定をうけてたたかいも新たな段階（自治体職場では条例化のたたかい、育児休業法の不十分な部分の改正要求など）に入りました。また、一方では、1971年の大阪府知事選挙では社共が統一し、大阪地評婦人協議会も民主化がすすむなかで1972年には、はたらく婦人の大阪集会が7年ぶりに統一するなど地評婦人協が婦人労働者のたたかいで、ローカルセンターとして一定の役割を果たしつつありました。しかし、1975年の知事選挙で革新統一から社会党が脱落し、地評もそれに追随しました。さらに地評は婦人協役員選出に介入し、婦人協の革新統一を指向する方向を否定するなど、地評婦人協も大阪の婦人労働者の期待に応える状況ではありませんでした。全国的にも既存のナショナルセンターが指導する春闘が75年、76年と連敗し、春闘10連敗のドロ沼に入りこんでいった時期でもあったわけです。こうしたなかで大阪統一労組懇婦人代表者会議は、大阪の婦人労働者の期待に応えるものとして第一歩を踏みだしました。婦人代表者会議発足後はじめての77年春闘のとりくみは、2月1日に政府がやっと発表した「婦人の十年国内行動計画」にたいする運動課題と結合させたものとなり、2月11日には100名を超える参加で「77春闘勝利、統一戦線促進、婦人の権利拡大」――婦人労働講座」（国内行動計画、婦人の賃金、母性保護の3つの課題）を成功させました。この講座には統一労組懇加盟以外の労組、とりわけ民間の参加が数多く、画期的なとりくみとなりました。 78年の春闘学習会は3回の連続開催となり、参加者も200名を超えるものとなりました。この2年間の学習活動のとりくみを基礎に、1978年11月にだされた「労働基準法研究会――女子関係報告」にたいしても、婦人代表者会議は「労基研報告に対する医学的反論」を小冊子にまとめ、79春闘では職場での学習会活動を重視し、80春闘では「労基法改悪反対、真の男女平等法制定」のワッペン2万、ステッカー1万を作成し、宣伝行動を重視してきました。こうした統一労組懇運動がすすむなかで、80年6月には民法協、労働組合、婦人団体の参加による「労働基準法の改悪に反対し、真の男女平等法制定をめざす大阪連絡会」への結成と運動も発展していきます。連絡会としての“はたらく婦人の悩み110番”活動、大阪統一労組懇代表者会議独自での81年の「労働基準法改憲阻止、はたらく婦人の権利と地位の向上を要求する請願署名」のとりくみ（5万名を集約）などを展開してきました。このように全国的な運動の提起がなされていないなかにあっても、労働組合運動の右傾化がすすむなかで、階級的・民主的な運動の提起は婦人労働者のなかで大きく広がる条件をもっていることを明らかにしました。同時に、婦人労働者の要求に応えて、組織された部分が何をなすべきかで、模索しながらも行動していく「上まちにならない気がまえ」をつくりあげていくことができました。そして“はたらく婦人の悩み110番”活動も相談内容のほとんどがパートの実態であったことから、小冊子の発行、宣伝をつよめるなかで、全国に先がけて労働省がパート・バンクを設置するなど具体的に行政をうごかす力にもあらわれました。大阪統一労組懇婦人代表者会議（81年2月に婦人連絡会に名称変更）10年間の前半は、大阪独自で運動をするという模索の段階であったものの、この間の活動はその後の統一労組懇婦人連絡会の発足のなかでの全国的なたたかいに大きく実をむすんでいく貴重な活動となりました。【自治体にはたらく婦人の全国交流集会の足どり】自治体にはたらく婦人の全国交流集会は今年も6月22日（全体会は長崎市）、23日（分科会時香焼町）での開催を決定しています。 1980年8月に第1回を開催し、5周年をむかえることになりました。全国交流集会は、労働戦線の右翼再編論議がすすみ、自治労が産別機能を喪失してきており婦人労働者の切実な要求の実現や新たな要求（家族看護休暇、扶養認定の男女差別解消など）にたいする政策提起もされないなど有効な産業別闘争を組織しでおらず、階級的・民主的な産業別労働組合運動の確立が婦人労働者の立場からも必要になっていました。そして1979年に国連で採択された「婦人にたいするあらゆる形態の差別撤廃条約」も中間年のコペンハーゲン会議での署名式での日本政府の態度をめぐって関心も高まってきていました。婦人の声におされて日本政府もしぶしぶ署名するなかで、「差別撤廃条約の早期完全批准」――雇用平等法制定の課題も婦人労働者のなかに浸透していきはじめた時期でもありました。全国交流集会はこうした情勢をうけて、男女平等と労働戦線問題の課題をつねに集会のなかに位置づけてとりくまれてきました。第1回は実行委員会形式で開催されましたが、その場で自治体懇（ナショナルセンター問題を考える自治体関係懇談会）婦人部会が発足し、年1回の交流集会にとどまらない体制が確立したこともその後の活動に大きな影響を与えました。交流集会は第1回の400名参加から毎年増え第4回の横浜集会、第5回の岩手集会では500名を超える規模となってきました。また第3回愛媛集会からは地元実行委員会が結成される方式となり、開催地における準備活動のなかで婦人部運動が前進をするという大きな成果も生まれてきています。交流集会は年1回の全国的な交流、学習の場にとどまらず、第3回集会の討論を基礎に「家族看護休暇要求の到達点とたたかいの方向」「扶養認定の男女差別解消のたたかいの方向」を明らかにし、全国的な運動をひろげていきました。 1983年1月8日には「労基法改悪阻止、実効ある雇用平等法制定をめざした討論集会」を開催し、（１）　労基法改悪反対闘争は、改悪反対を明確にし、あわせて自治体労働者の職場実態から、深夜業、危険有害業務についても新たな規制をおこなわせるなどの積極的な改正要求を組織する。（２）　実効ある雇用平等法制定にむけて、職場に現存する男女差別をなくすため、どんな規制や整備が必婁なのかの基本や原則を明らかにする。（３）　未組織労働者や地域の婦人と共同してたたかいをすすめていく。とする3つの観点を確認しました。そして1983年の横浜集会では実効ある男女平等法制定のための私たちの統一要求（5項目）を確認しました。こうした活動は全国の自治体にはたらく婦人労働者をはげまし、家族看護休暇要求の前進、労基法改悪反対・実効ある男女雇用平等法制定のたたかいの広がりに大きな力を発揮していきました。国連婦人の10年の中間年に発足した自治体にはたらく婦人の全国交流集会の5年間の足どりは、要求前進やたたかいの発展にむけて個々の職場での徹底した要求討議と職場を基礎にした生産点でのたたかいと、全国的に連鎖していく到達闘争での果たす役割、さらには制度的要求のたたかいでの全国統一闘争の重要性をあらためて、実践的に明らかにしてきたのではないでしょうか。【労基法改悪反対と実効ある雇用平等法制定の闘い】 2つの分野での活動の経過は、1地域、1産業のたたかいが全国的な統一闘争との結合でより大きく前進していくことを明らかにしました。こうしたたたかいに婦人の民主的エネルギーをどう引き出してきたのかが重要だと考えます。「合理化」をはじめとしたさまざまな攻撃が具体的、直接的にあらわれる生産点――職場でのたたかいと関連なしに、婦人のたたかうエネルギーは結集できないし、運動の発展もありえません。職場での日常的な婦人の要求と労基法改悪反対、実効ある雇用平等法の制定という2つの制度課題との〝間″をどううめることができたのかが問われるところです。 1979年に発足した統一労組懇婦人連絡会が1982年の4・3中央行動をきっかけに地方婦人連絡会への結成となり、1984年の4・14中央総決起集会、101国会では既存のナショナルセンターを上回るとりくみを展開できたことは、地域、産業別での全国統一闘争の有機的結合（方針提起だけでないお互いの還流）の前進であったと考えます。政府・財界の攻撃がつよまるなかでこうしたたたかいの経験をさらに発展させることなしに私たちの要求の前進がありえないことは明らかです。そうした点から見るならば、統一労組懇婦人連絡会を中心とした私たちのこの間のたたかいが、これまでの〝政策的優位〝から、組織、実践面においてもその優位性を発揮できたことに確信をもつぺきでしょう。あわせて、組織的にも実践的にもさらに運動を発展させるには何が必要かを、それぞれが考え、行動していくことがもとめられているのではないでしょうか。大阪統一労組懇婦人連絡会は」101国会終了後の8月から、地域宣伝、団体申し入れ、団地作戦など多様な行動を展開し、年内に20万近い署名を集約し、1985年に入り、1月から毎週火曜日と金曜日、府下十数ヵ所の主要ターミナルで請願署名を刷り込んだ料金受取人払いのハガキ形式のビラ配布行動を展開しています。これも2年間のビラまき、街頭署名などの活動をやってきたなかで、寒い冬の時期1番有効な宣伝・署名活動をというなかで婦人の創意が生みだした行動です。いま、大阪では、“101国会を上回る取り組みを”をスローガンに活動をすすめています。【10年間の運動の教訓から今後の運動課題】「このチャンスをのがせば法制定の機運をのがす」という声が聞かれます。これは、政府の「機会均等法案」が労基法改悪とセットとなっている点、その労基法改悪が、政府・財界の労働基準法の全面改悪や労働者派遣事業を大幅に緩和、容認しようとする職業安定法の改悪、さらには無資格者の導入をねらいとする看護制度の改悪と結びついており、労働法制への全面的改悪への突破口であることをあまりにも軽視し、婦人労働者の実態を無視している点で批判しなければなりません。しかし、労働運動の側にもこうした潮流を許す状況がなかったか問われなければならないでしょう。私たちは平等実現の要求を日本における婦人労働者のたたかいの到達点――要求の発展であるととらえると同時に、国際婦人年の設定や世界行動計画の策定、差別撤廃条約の採択など平等・発展・平和をめざした国連婦人の10年のとりくみが国際的婦人運動の1つの到達点であり、私たち日本の婦人労働者のたたかいも大きくかかわってきたのだとする国際的視野と確信をもった運動の姿勢が必要なのではないでしょうか。また、今日までの労働組合運動の弱点――婦人労働者の権利拡大の面においても企業内問争の枠を脱しきれず、さまざまな企業や産業で勝ちとってきた権利を全体として法制度改正のたたかいに発展させることなく、企業間、産業別間の格差を放置してきた――をどう克服し今後のたたかいをどう構築していくのかが問われているのではないでしょうか。要求は行動のなかで確信となり発展していくのだという視点での運動展開と、個別のたたかいから全国統一闘争へ、統一闘争の前進にむけて個別闘争強化の重要性が強調されているとき、それぞれの地域、産業が今日のたたかいのなかでの位置と役割をあらためて見つめなおし、たたかいを組織していくことがもとめられているのではないでしょうか。
2011-4-26 8:52	1984年10月　労働運動の未来と婦人労働者の役割 1984年10月　労働運動の未来と婦人労働者の役割（WOMENN351岩波書店1984年10月刊） 1985年までに達成を呼びかけた国際婦人年世界行動計画は、いろいろな意味で、1つの国際的な到達点であると思います。行動計画は、あらゆる分野において婦人の平等・発展にむけての計画と、克服すべき課題を指摘していますが「政治参加」「雇用および関連の経済活動」の項において、労働組合活動にも言及しています。日本の労働組合運動の現状からみれば、かなり大胆な方策をとらないかぎり、計画は達成できないでしょう。「生休取得率は職場民主化のバロメーター」かつてよくつかわれたスローガンです。職場で婦人の権利行使が難しければ、一般の権利行使もすすまないということでしょう。今、この婦人の権利が「平等」を口実に根こそぎともいっていいほど、奪われようとしています。「平等をいうならすべて男性なみに」とする政府や財界のゴリ押しに、婦人たちは、いや労働組合は、どう反撃したのでしょうか。 1984年4月14日、日比谷野外音楽堂で「労基法改悪反対、実効ある雇用平等法を求める４・14中央総決起集会」が開催され、全国から7000名を越える婦人が集まりました。集まった婦人たちの胸のなかは、労基法改悪を押しすすめようとする政府・財界への怒りと、一方で、既存のナショナルセンターや労働組合運動が労基法改悪反対を明確にかかげた運動にとりくんでいないなかで、さまざまな困難、条件を克服して、自らの手でやりあげたという爽快感、たたかう婦人の連帯感が漲っていたと感じたのは、私だけではないでしょう。世界行動計画は、「・・・・・・われわれの世代においては、婦人の役割は、強力な社会変革の勢力としてますます台頭していくであろう」と指摘しています。社会の民主的変革をめざしている労働組合が、婦人の民主的エネルギーを引きだすことなくして、労働組合運動の未来はたかがしれています。労働戦線の再編とあいまって、労働運動の民主的再編成の論議がかわされています。婦人労働者、労働組合婦人部がどのように位置づけられているのか、逆にいえば、婦人部が与えられた運動でなく、自らの要求に根ざした運動を自らの手でつくりあげ、それを全体の課題にさせていく力をつけていくことが、もとめられているのではないでしょうか。
2011-4-15 19:50	1984年5月共著「あなたとすすめる婦人部活動」 1984年5月共著「あなたとすすめる婦人部活動」（学習の友社　発行）
2011-4-15 19:40	1984年4月婦人が燃えた「4・14」 1984年4月婦人が燃えた「4・14」日比谷野音（東京）、自治体労働者2500名（統一労組懇自治体部会84年総会報告） “労働基準法改悪反対、実効ある「男女雇用平等」の制定を求める四・一四中央総決起集会”に、全国から7,000名を越える婦人労働者が参加した。総評・自治労が「労基法改悪反対」を明確にしないなかで、労基法改悪反対と実効ある雇用平等法制定の２つの制度課題を明確にした、全国規模での大衆集会は、労働省の法案提出を間近にひかえたなかで画期的な集会となった。母親大会規模の集会をと統一労組懇婦人連絡会が呼びかけたのが3月3日。約40日間でこの大集会を成功させた各地での様々なとりくみは“かつてない取り組みをかつてない規模で”をスローガンてすすめられた。集会参加者は、統一戦線支持組合であれ、総評・自治労路線のなかでがんばっている婦人部や婦人労働者であれ、そのほとんどがカンパをとりくんでの参加。 50名目標で、250万円のカンパ、出発までに150万円を集め、あとはカンパの予約（非組合員含む）をして五一名が参加した北九市職労。集会会場で名物“ささかまぼこ”1,000個を売りさばき、当日までカンパ活動を追求して参加した仙台市職の婦人たち。第五回交流集会の準備のなかで運動が盛りあがり、一九名が参加し、ハンカチ、南部鉄器の販売、予約をすすめる岩手県本部。　粟の販売で20名が参加した岡山の仲間たち（帰ってからも粟を売りつづけないとカンパ目標は達成しない）。3月15日の年度末手当と18日の給料日にいち早くカンパを呼びかけ、婦人組合員の一割以上が参加できるカンパを集めきった大阪市職浪速区役所支部。参加目標を大きく上まった衛都連。当初バス２台の予定を討議のなかで10台に変更、最終11台で参加した横浜市従と、県職の六台と合わせ17台で参加した神奈川。統一労組懇に加盟していないなかでも動員指令を発した都職労。こうして30都道府県から母親大会の２倍、３倍のとりくみで、さまざまなたたかいを通して参加した2,500名は全国の仲間との大きな連帯と、自らつくりあげてきた運動に確信を新たにしている。労基法改悪反対、実効ある雇用平等法制定という要求の正しさ、婦人の切実な願いが7,000名を集めた力であり、総評・自治労運動では要求実現が困難であることを実証した。また、既存のナショナルセンターの交渉にしか応じなかった、労働省の赤松良子婦人少年局長が7,000名の参加者を背景にした当日の交渉に出席したことは、力でせまることの重要性をも明らかにした。16、17日の両日、自治労が各県本部1～2名の動員で行った中央行動での労働省交渉において労働省婦人少年課の岩田課長補佐がでてきたのとは対称的。また、国会請願デモでは先頭の大阪府職労の隊列のゼッケンをはずせという警察の弾圧に屈せず、デモ行進を敢行したが、3・22の公務員共闘婦人行動（800名）がデモを請願時点でとりやめてしまったことにくらべ、これも対称的。自治体労働者の運動は、政策的正しさとあわせ、組織的にも大きく発展し、200万自治労の建設というスローガンが空しく見えるような4・14の行動となった。
2011-4-15 19:30	1984年2月　統一労組懇臨時総会での発言 1984年2月統一労組懇臨時総会での発言婦人連給会の中居です。私は提起された方針を、基本的に支持をしながらも、いくつかの点を指摘しながら、階級的ナショナルセンター確立に向けて、労働組合運動における婦人部活動の位置付けと役割を明確にした運動の必要性という観点で、労基法問題を中心に討論に参加をします。せんだって開かれました、第60回の総評の臨時大会では、単産・地域の婦人代表者60名を特別代議員として参加させ、労基法問題、雇用平等法問題に闘うポーズをとりました。しかし、これは挨拶でも触れられましたように、婦少審において、総評を含む労働者代表が財界に屈服し労基法の見直し、骨抜き雇用平等法の制定に合意をした、反労勧者的行為を覆い隠すなにものでもないことは明らかです。真柄事務局長の「労基法改悪反対、是認といった既成の概念を越えた闘いが必要」これを階級的に翻訳をするならば、労基法改悪反対では闘わないということです。こうした本質とは別に、形として婦人問題を、組織の全力を挙げて闘うということが、一般マスコミでも大きく取り上げられていることに、今日の労働組合運動における婦人問題の現状を明らかにしているというふうに思います。と、するならば、階級的立場を堅持をしているわが統一労組懇の現状はどうなっているのでしようか。昨年私たち婦人連絡会は、労基法改悪反対、実効ある男女平等法の制定にむけて、正念場の闘いをどう進めるのかを中心に、第３回の総会を開催をしました。ところが来賓として出席をされた、代表委員の挨拶は「婦人連絡会の運動方針は不十分だ」と言いました。しかし、どこがどう不十分なのかは指摘をせず、見解を明かにしませんでした。そして一方では、「婦人労働者の方々に期待する統一労組懇の地方組織の確立の先頭に立って頑張ってほしい」とおだて上げました。私はここに婦人連絡会の位置付けが、端的に現われていると考えています。それは、放任主義はあっても、指導と援助をするという姿勢をまったく感じなかったのは、私だけではなかったと思います。不十分であれば方針作成過程においての指導がなされて当然です。指導しなければ、出来上がった方針に統一労組懇全体として責任を感じないのも、また当たり前のことになるのではないでしようか。婦人連絡会は、労基法改悪反対、実効ある男女平等法制定の対政府要求署名を300万集めると、総会において確認をしました。しかし、昨日の報告にも、唯一婦人問題で触れられた箇所はこの署名の数だけでした。60万という報告がありました。この署名が、単産や府県でどのように位置付けられて来たのでしようか。婦人が勝手にやっているというのが、現状ではないでしょうか。勝手にやっていればまだいいほうです。この署名が婦人労働者の目に触れていない組織すらあるのが現状です。こうした現状は、婦人連絡会の体制や各単産の婦人部、また地方組織の婦人連絡会の体制などの問題に反映してきています。今日婦人労働者は、資本や財界の攻撃の矢面に立たされているという表現が、この間よく使われてきました。資本の搾取がより強化をされるもとで、まさに階級的対決の厳しい場に、置かれているのが婦人労働者です。だから婦人は誰にもいわれなくとも、闘わざるを得ないから闘ってきました。しかしそれは、眠る時間をさき、休日を返上し、カンパを集め、作り上げてきた運動です。しかしこれだけでは、現在の情勢に見合ったものでないことも明らかです。婦人の民主的エネルギーを引き出し、臨調行革路線との対決、全民労協路線との対決が婦人問題でも鮮明になっている今日、まさに統一労懇運動の出番は、婦人問題でも必要となってきています。その闘いを保障する体制の確立が求められているのではないでしようか。春山事務局長は、提案で婦人問題については署名の問題のみに触れられました。私は、今日の労基法の問題がこれまでの労働基準法の違反や、労基法の形骸化がという域を越え、今まさに労働者の労働条件の最低基準を決定している労基法の法そのもの改悪に乗り出してきているという状況のもとで、私はこの問題を婦人労働者の問題という挟い範囲に押し込めようとする、政府・財界の、戦略に立ち向かって、闘っていかなければならないと思います。しかし、今日までの経過のなかで、婦人労働者だけが実感として闘ってきたことも事実です。そういう点で、私はこの法制度の改悪、私たち労働者にとっての憲法ともいえる、労働基準法が改悪されようとしている時、婦人労働者まかせにするのではなく、全統一労組懇挙げた、総力の闘いをまき起こしていかなければならないと思います。同時に今日までの経過からして、婦人労働者の闘い、婦人労働者が必死になって闘い、闘かっていこうとするこの点について、統一労組懇全体としてのたたかいと位置付け援助していく、この観点が必要だと思います。私はまだまだ、労働組合運動の中で婦人部活動の問題が、昨日の引間代表委員の挨拶でも、枕詞をつけなければ、婦人問題を語れないという現状。国際婦人年だから、最終年だからこの問題を闘うんだ。200万統一労組懇の3分の1を占める婦人労働者の問題を、真正面から取り上げ、要求を前進させていく立場から婦人問題に全力を挙げる方向を期待して発言を終わります。
2011-4-13 9:01	1983年1月女性が働くとき～座談会～ 83年を開く婦人労働運動 1983年1月女性が働くとき～座談会～　83年を開く婦人労働運動（労働運動1983年1月号）有薗　栄子　東京都教組婦人部長江尻　尚子　医労協常任幹事金井はるみ　国公労連婦人協議長岸本　直美　統一労組懇婦人連絡会事務局長中居多津子　大阪府職労執行委員松沢　悦子　全日自労建設一般婦人部長山崎　雅子　農協労連青年婦人対策部司会　川口和子　婦人労働問題研究家臨調路線のもとで、いま職場は・・・川口　新年おめでとうございます。きょうは、統一労組懇婦人連絡会に参加していらっしゃるいくつかの組合の方たちにお集まりいただいています。いよいよ83年が始まったわけですが、近く臨調の最終答申が出されるとか、労基法改悪が雇用平等法とワンセットで秋の国会に上程が予想されるなど、婦人労働者の運動も今年は正念場だと思います。すでにそれを先どりする攻撃もきびしくなっていると思うのですが、職場の状態がどうなっているのか、みなさんは婦人部長さんとかそういう方たちですから、みなさんのご苦労や悩みも含めて、そのへんからお話いただけますか。江尻　医療の職場は夜勤があるとか人手不足だとかいうのが特徴で、いつもいわれていることなんですが、母性保護が守られず生理休暇もとれないという状況にあります。最近の特徴としては、実際に病人もふえてきているし救急医療などが住民の要求として病院側に強く求められてきています。そのために、私たちはこれを拘束勤務といっているんですが、普通は朝8時半頃から夕方5時までの通常の勤務があって、それ以外に救急で運ばれてくる患者さんを受け入れるわけです。救急患者というのは応急手術が必要だとか、ともかく急を要する病人が入ってくるわけで、これが夜間に多いのも特徴でしょう。そうするとまず受け付けからレントゲン、各種の検査、手術、薬局とこの5部門が対応するわけだけど、これが看護婦にかかってくる。もともと人手不足の現状で回転するわけですから、夕方5時にやっと勤務が終わっても次の朝の8時半まで拘束されてしまうという状態が起きるわけです。すでに休日労働違反とか、労働時間の違反、婦人労働者にたいする労基法違反が約80％もあって、非常に労働時間が長いところへなおかつ救急医療ということで、まったく違法な勤務をさせられるという状況がふえています。それから他の職場とも共通していると思いますが、パートが非常にふえてきていることと機械化が急速にすすんできていることです。事務労働者などはＯＡが入って非常に大きな影響を受けているし、医療の場合も高度な医療機器が入ってきて秒単位の機会の動作で心臓の手術をしたり、脳の手術をしたりできるようになり、それに対応して機械が管理するとか、機械をつけて生命を維持するということになると、機械に左右されて秒単位の仕事に追われ非常な緊張がつづき、ますます過重労働になっているわけです。本来ならば余裕をもって看護し、生命を救うのが看護婦の仕事なんですが機械的になっているということと労働強化の内容も変わってきているわけです。また私たちは夜勤は複数で1ヵ月8日以内という要求でその実現のための増員闘争をやってきましたが、いまいったような医療機器が入ってきたり重症患者がふえるなかでは3人夜勤、4人夜勤の要求がでてくる。それにたいして経営者側もそれを認めざるを得ないのですが同時に病床数もふやしてくるわけです。いままでは50床で2人だったのが70床とか、あるところでは90床にして3人夜勤にするわけで、本来なら50床で2人なら75床で3人でもちっともふえたことにならず、これでは本当に患者さんの立場に立った医療の充実にはならない状況で、私たちの要求がやっと実現したかなと思うと次の「合理化」がかかってくるという具合で、「合理化」との追いかけっこという状態ですね。中居　大阪の場合、いまの臨調行革の攻撃と同時にそれを先取りしている岸府政ということでいろんな攻撃があるんだけども、いくつかの事例を報告したいと思います。1つは、医療職場の問題ですけど、いま大阪府当局がいっているのは、ニッパチ体制そのものについては、くずすという言い方はしていないんですが関西経営者協会の労基法改悪の考え方と同じなんです。時間外制限を1日2時間をはずして週単位にするとか、年間単位にするということね。だからこの月8日を年に直したら96回、だから年間通じて96回でワクを抑える。忙しいときだったら月13回やることもあるけども、そのあくる月は5回ぐらいで、年間を平均してニッパチ制度を保てばいいという巧妙な攻撃が1つでてきているのと、もう1つは、やはり重症だとか、高度な医療をせなあかんということは3人、4人夜勤をせなあかんわけです。そういうなかで深夜専門のパートの看護婦を入れるというのが特徴としてあると思うんです。もう1つ、いま自治体職場でパート労働者というか、アルバイト職員というのがたくさんふえてきています。これは岸府政ともからむんですけども、保健所の職場というのは保健婦さんが中心なんですが、看護婦さんもいるわけです。週何回かの何歳児検診だとか、いろいろやるんですが、常時いらないわけで、だからアルバイト職員、非常勤職員、そういう人がいてるわけです。普通、地公法でいえば、引き続き非常勤職員というのは6ヵ月しか雇われない。やむをえない場合でも、もう1回更新できるけれども、1年以上、引き続いて業務がある場合は正職員でなければならないという法律上の規則があるわけです。だから、名前を変えてみたり、いろいろして13年、15年という非常勤の職員がいて、年金の保障もないとか、いろいろ不利な条件のもとにおかれています。岸知事というのは住民団体とは会わないんだけれども、府民とは会う、個人とは会うということで知事公舎の早朝開放というのをやっています。そこに1人の十何年つとめた非常勤の職員が知事に直訴しに行ったわけです。こんなにつとめて年金も保障もないのはおかしいと訴えたら、岸は「そういうことないようにしましょう」と答えた。その人、なんとかしてくれると喜んだわけです。ところが非常勤の人たちのいっせい首切りを通告してぎた。それは職場の労働組合が頑張ってストップかけたんですけど、そういうパート労働者、弱い部分から首を切っていくというのがいまの状況のなかで端的にあらわれています。それから大阪ではいま守口市なんかで公立幼稚園を半分廃止してしまうとか、大東市のように公立を全部民間に委託をしていくとかいう問題が起きており、それはたたかいのなかでストップはかけてきているけれども、臨調先取りともいえる事態がいろんな形で起こってきています。逆に特徴としてはそういうなかでも婦人労働者のたたかいで看護休暇制度を実現したり、育児時間の期間と時間を延長させたりという前進面もあるんだけれども、安上がりの行政ということで弱い部分へしわ寄せをしていっているのが自治体職場のなかですすんでおり、いまの臨調攻撃の住民との関係なんかでも、ある程度住民受けするような、全体としては労働条件低下の方向なんだけれども全面的に切り捨てるというんじゃなくその部分はパートにというふうに攻撃というのが巧妙になってきています。金井　国家公務員は臨調攻撃では1番やられているととろですが、職場の受けとめ方としてはいまひとつというところです。人勧凍結にしても凍結ならばいつかはとけるけれど見送りなんだからと話すと、それではかなわんということで署名運動を1人10人は集めようと動きはじめているんだけれど、公務員はいいじゃないかといわれて壁にぶつかって職場に戻ってきたりして、まだ家族だとか身の回りの人の段階から外に出られない、どうひろげていくかというところに課題がありますね。それでも愛媛の県国公の婦人協の厚生省関係の分会では、婦人の人たちが憤りや意見を寄せ書きして職場の掲示板に張ったりするとかの動きはでてきています。つぎに第6次にわたる定員削減で婦人の採用がほとんどない、削減分はパートや定員外で補っている。82年2月の調査でも婦人の3人に1人は定員外という結果がでています。それに統計部門や研究所の事務部門、社会保険庁の年金関係では下請け化がすすんでいる。また総理府統計局の国勢調査や事業所調査、労働力統計などをおこなっているところでは24時間の電算機体制をとるためふくろう部隊というのが入ってきており、それにともなって平常勤務の婦人労働者が非常に仕事をつめられてきつくなっており、パンチャーだとか鉛筆でマークをつけていったりする人たちに頸腕症候群などの職業病がふえてきています。それで公務災害認定を申請したところ、つい先頃人事院がこれは公務災害とは認めないという不当な裁定を出してきました。これは最近、他の産業でも事務の合理化がすすんでファクシミリだとかマイコン、オフコン、ワープロなどＯＡが導入され、仕事の密度が濃くなるなかで、職業病の増大を予見してのことで非常に重要な問題だと思います。行革をする場合の錦の御旗はなんといっても定員削減なんですが、人が減らされていくなかでいままで取ってきた権利を行使するためには相当頑張らなくてはいけない、とくに婦人の場合は妊婦の通勤緩和だとか保育時間、産休延長部分の行使、これは80年に産後だけ2週間延ばして6週間を8週間にすると約束をとりつけたんですが、人勧が見送られる状況のなかで、民間より先にこんなことはとてもできないと人事院が堂々と言いだしています。ニセ行革のもとで婦人が安心して働けない状態というのがつくられつつあるのにたいして産休問題とか、昇格昇任の問題なんかで、運動がそれなりにすすんではいるけれども、婦人のところでは人事院勧告の問題は親の組合がやるものだみたいなところがあって、なかなか婦人の真っ正面の要求に十分にすえきれないというのが悩みです。労務管理の強化、過密労働、パートの増加山崎　職場の状態をいう前に、いま臨調ともかかわって、農業そのものがこわされてきており、食糧の自給率も30％を割るという状態のなかで、さらに農政は農業を破壊していくという方向で推しすすめられているわけで、それにともなって、農協そのものが、当初の協同組合としての性格をどんどんなくしちゃっている。そもそも農協というのは、農家の営農とくらしを守るということでつくられた組織なんだけど、協同の精神をかなぐり捨てて、とにかく農協経営を成り立たせるという形で企業主義化の方向を強めているということがいえると思うんです。その結果顕著にあらわれているのが事業推進で、これがすごく強められてきています。たとえば貯金や共済の推進というのは、まだ少し農協の性格からいってもわかるんだけれど、電気製品だとか、背広だとか、宝石だとか、はては墓石までを女性も含めて深夜まで農家の人のところへ行って、それを売り込み、ノルマを果たさないと自分たちの給料も出ないんだみたいな形でいわれています。労働条件の問題では農協の職場というのは、農村のなかにある職場ということもあって、すごく地域とのかかわりがあるんですね。生休なんかもアンケートをとってみるとほとんどの職場で8割、9割が生休があるけれどもとっていない。なぜとれないかというと、忙しいこともあるけれど、農家の人は生休とか産休をとっていないじゃないか、農作業をやるのに生休なんかとって家で休んでいたりすることはないんだみたいにいわれる。そういう農村の古さというか、封建制みたいなものとのかかわりから労働条件をきちっと守れないことが1つあると思います。それから、結婚退職制というのも、農協の職場では誓約書をとられたりすることが、結構多いんです。それから過疎地にある農協で、若い人を順番に雇用していくために、結婚したらとにかくやめてくれ、あなたがやめないと他に職場がないわけだから他の人は県外に出ないといけないんだ、みんなに就職の場を与えるべきじゃないかみたいな形で、結婚退職がいわれるという具合です。その一方で古さだけではなく、労務管理などは、すごく新しいんですよね。「地獄の特訓」というリーダー養成講習に女性も率先して行かせたりとか、自主管理運動や小集団管理も職場にはいってきています。シスター制度というのもあるんです。これは1つの課のなかで20代後半ぐらいの人を1人選んで、新しく入った人のお姉さんというふうにするんです。その彼女が新しい人たちの勤務態度だとかをきちんと手帳につけていて、報告させるというのがやられている。結局、若い人はいいたいこともいえなくて、ずっと労働組合のほうでも知らなかったんですが、婦人集会をそこの職場でもって分科会をやっていたときに、若い人がちっとも発言しないので、よくよく聞いてみたらそういう制度があることがわかったんです。なんでも相談にのってくれるという形にしておいて、その実きちんと管理していっている。何を考えているのかとか、友だち関係だとか公私含めて、お姉さんという形で管理をしていくというのが職場に入っている。古い面と新しい面をうまく利用した管理が入っているということがいえるんじゃないかと思います。また、他の職場なんかとも共通する面では、最近臨時パートの労働者がすごくふえていて、新しい採用が全然ないところが相当でてきています。農協そのものが性格を変えているなかで、婦人にも新しい形での労働条件の悪化があらわれてきているという気がします。松沢　私のところは4年前に統合して全日自労建設一般労働組合になって設計事務所の人とか学童保育の指導員とかパート保母、キャディーさん、競馬場の馬券を売る人とかいろんな人が組合に入ってきています。それにしても1番攻撃をかけられている失対の問題では65歳打ち切りを85年には実施するということになっています。65歳で首を切られたら退職金もないし老齢年金といっても2万円ちょっとで、これではとても生きていけない。やめた人のその後の調査をしてみると自殺者が出ている。それに高齢だし、みよりのない独りぐらしの者も多いからご飯の仕度もしないでだんだん動けなくなって死んでいく。65歳打ち切りというのはこういう人を見殺しにすることですよね。それでいま婦人部としてはやめた人にいまどうしていますか、たまには出ていらっしゃいとか声をかける運動をしているわけです。新しく組織に入って来た人たちというのは、保育所のパートとか学童保育の指導員とかです。いま学童保育では愛知がいちばん盛んなんですが、1人体制の場合病気になっても休めない、だからぜひ2人体制にしてほしいとか、制度化されていないところでの給料は親が負担するわけで、6、7万円しか出せない。ぜひ制度化してほしいとか、保育指導をするための勉強の時間がほしいとかそういう要求が出てきています。設計事務所の場合などもみんな小さいところなので生理休暇や産休が取りにくい。産休取って出て来てみたらもとの仕事じゃなくて雑用になっちゃう。そうするとみな技術者だから生休は取りません、子どもが生まれるから結婚はしませんなどとなってくるけれど、やはりそれでは駄目だということで、悩みながら解決策を探しています。キャディーさんや馬券を売る人たちは季節雇用なので休暇が制度化されていないのです。子どもの授業参観にも組合の会議にも出られない。そんなときぜひ休暇がほしいという要求だとか、パートの場合は給料だとか身分選別の問題でいちばん腹が立つというのが私たちのアンケートでは多かったですね。そんななかで立ち食いのうどん屋さんのおじさんやおばさんを組織したうちの仲間たちはすごいなあと思います。私たち婦人部はそういう人たちも抱え込んでいかれる力を持っているし、これからもどんどん力を発揮していかなければと痛切に感じているところです。有薗　私が昭和31年に教員になったころは、学校の教師ってすごくやりがいがあって楽しくて仕方がなかったんですよ。たった10分の休み時間だってバッと外へ出て子どもと遊んだり、放課後なんかも真っ暗になるまでクラブ活動やってた。ところがいまはみんなゆとりがなくなっちゃっていつも追いかけられている。教師になって本当によかったという思いをするときがすごく少なくなったんじゃないかと思います。ですからいま心身症や、ノイローゼになる先生が多く、肩がこる、頭痛がする、イライラだとか風邪を引きやすい、腕も痛い、腰も痛いというような健康破壊がすすんでいます。この4年間、鈴木保守都政になってからは、種々の権利への攻撃だとか定員削減がおこなわれ、ますますきびしくなっています。とりわけ小学校の専科の先生が削られ、いまは体育専科の先生がいなくなっちゃった。体育の先生だったらあの子は球技は駄目だったけどマット運動はできるようになったとか、子どもの可能性を十分に掘り起こすことができるんですよね。それは音楽にしても美術にしても、理科にしてもいえるんですが、それらの先生がほとんど削られちゃったんです。中学校では定数切りくずしの結果非常勤講師が多くなり、その分先生たちは授業を教える他に校務の分担量がふえ、仕事のあいまに授業をやっているのかと錯覚をおこしそうになることさえあります。また、ご存じのようにいま非行問題が激しくなっており万引とか、タバコを吸う、校内暴力が起きると緊急職員会議だ家庭訪問だとかで夜は9時、10時にもなるとか、ああこの1時間無事にすんでよかった、朝出かけるときにきょうはなにもおこらねばよいがとかの思いで学校に向かうというんですね。しかし非行問題はお母さんたちも心を痛めているし、これは国民的課題でもあるので、全教師と父母がいっしょに克服しなければと頑張っているわけです。非行問題では養護の先生のところへも問題が集中的にあらわれており朝からシンナーを吸っていた子が気分が悪くなったとか、朝礼の最中にバタバタ倒れる、それに授業に出てもおもしろくないという子どもたちが保健室にたまりに来る。一方で全校の身体検査や歯や目、耳の検査をやりながら1日40人、多い日は50人も、保健室を訪れる子を1人でさばいていかなければならない。これではやさしい言葉をかけるなんて状況にはまったくないというわけです。また栄養士さんも減らされて、いままでは3校に2人いたのが2校に1人にされてしまい、やめたら補充しないんですね。だから栄養士さんのいない学校ではどんなことになるかというと先生が授業をやりながら給食のめんどうもみる。牛乳がたりないとかじゃがいもを何㌔八百屋さんに注文するとかしなきゃならない。授業中に「先生牛乳何本たりない」となると「みんなちょっと自習して」なんていってあわてで電話するとか大変な状況になってるわけ。授業中でさえもそのようなことがつぎつぎ起こるからつい「先生いま忙しいのよ」なんてことで、きめ細かく手をかけることができなくなっている。学級通信だとか学年通信で学校の様子をお母さん方に知らせる作業なんかはほとんど家に持ち帰ってやるとかで、こんな状態じゃ年休もとれないし育児時間、生理休暇も取れなくて自分の子育ても満足にできないことになり、悩んでいる先生が多いわけです。やっとかち取ったよい制度や権利も授業の進度や仲間への迷惑を考えると使えない、子どもたちも落ちこぼしてしまう。これでは本当に生き生きした教員生活はおくれないし、教員になってよかったといえる状態ではないわけです。定員削減のほかに大きな問題としては教科書問題にもみられるように、教育の反動化がすごい勢いですすんでいることです。これは管理体制の強化や地域の反動化の進行ともあわせて、決して見のがしてはならないことです。こんななかで、やっぱりいま婦人教師が圧倒的に多くなっているわけだから、お互いに悩みが話し合えるような職場をつくろうじゃないかと1ヵ月1ぺんでも土曜日の午後お茶を飲むとか食事をしながら婦人部会を開こうと呼びかけています。こうしているところでは明るさがでてきているのね。それに非行克服でも女の先生が2人1組になって校内パトロールをやったり、みんなの先生が協力し合って何とかしなくちゃと教職員集団が動き出し父母との連携がとれている職場では明るくなってきていますね。教育の反動化、軍国主義化のなか、いまこそ「いのちと平和の尊さ」を子どもたちの心に育てることを婦人教職員だからこそ一層重視しています。婦人部がおこなう教研集会では、反動化の実態や平和教育の実践もさかんに交流しあっています。要求のひろがりと運動の前進川口　そういうきびしい状況のなかで、ではどういう運動をしていらっしゃるのか、これまでにもすでに出されていましたが、どういう前進がみられるのか、その可能性がどこにあるかなどもお願いします。松沢　私のところはいま、失対打切り反対でたたかっているのですが、その闘争資金として1人毎月1000円ずつ、30ヵ月で3万円積み立てるという方針を大会できめてとりくんでいます。ところが男性の方は、もうどうせ駄目なんだとか、この積み立ては個人のものなのか、利子はどうなるのかとか、理屈が多くてなかなかすすまないの。だけど女性は、『じかたび』のなかで役員と組合員が1間1答の形でこの間題を扱っている記事があるのだけど、そこのところを仕事場でＡさんが組合員、Ｂさんが役員になって読みあげて、みんなで聞く、そんな形で学習会をやって、よくわかった、首切られたら私たちは生きていけない、働いていくためにはこの積み立てはやらなくちゃならないんだ、これもたたかいなんだっていうふうにすすんでいます。そしてナマ首を3万も4万も切れるものなら切ってみろって、意気もあがっています。ウチは高齢者が多いから、それだけに失対がなくなったらどうしようって、みんな悩んでいます。男の人たちも不安だからいろんなことをいうのだと思いますけれどね。でも女性の方が燃えてます。この闘争積立金のとりくみをとおしていままでのように組合費だけ納め、それでまかなって行動するという形と違って、労働者1人ひとりが自分たちで貯金をして、自分たちがたたかうのだという姿勢になってきている。そこに運動の新しい前進があるように思います。それから活動家集団をつくろうというのも組合の方針で出しているのですが、幹部だけにまかせておくんではなくて婦人もみんなが活動家になろう、みんなが何か1つ役を持とうということでやっています。そういう話し合いをしていくと、それじゃ何か1つぐらいやらなくちゃ悪いから私もっていうことになって、1つ役を持つとやっぱり人まかせとは違って一生懸命になるし、その人自身が生きいきしてくるというふうに変わってきています。こういう活動がひろがっていけば職場も活気が出て、明るくなっていくと思うの。未組織の人たちの組織化で最近の例ですけど、岐阜県の司支部にオルグに行ってパートの人たちに呼びかけようっていうことをきめて、それには組合に入って身分保障がされたとか、自分たちの体験も入れて組合加入をすすめるチラシをつくるといいって話をしたの。そしたら早速ちゃんと実行して、長い呼びかけ文を書いて、それを1人ひとりのパートさんたちに送って、2人、3人とふやしているのです。パートの人たちはみんな独りぼっちで、私たちが手をさしのべるのを待っているんだと思います。これは司支部だけじゃなくて、保母のパートも、学童保育のパートも、そうやって岩手、千葉、岡山でふえてきています。川口　そういうふうに外に足をふみ出してとりくむっていうことは、なかなかできないことで立派だと思うのですけど、お聞きしたいのは全日自労の積極的な方針ととりくみに、婦人たちがそんなに一生懸命になるというのは、婦人はまじめだから、素直だからだけかしら。そのへんはどうですか。松沢　やっぱり自分たちの切実な要求があるからということが1つと、もう1つは婦人たちが実際に交渉するときに人数が少なくてはだめだということがわかった、だから仲間をふやすんだって、そういっているわね。ある支部は最初20人だった、それが30人にふやし40人にふやした。どうしても100人にふやそうという目標を持ってやっています。いくら全日自労建設一般という組織がバックにあるといっても、実際に20人で交渉するのと100人でやるのとでは全く違う、そういうことが運動のなかで1人ひとりがわかってきているのだと思います。岸本　統一労組懇傘下では、生協労連や大阪の衛都連なんかもパートの組織化では頑張っています。東京の婦人連絡会は街頭署名をやったし、大阪のパート110番は大反響でしょう。それと同盟がやってるわね、統一労組懇にとられてしまうって危機意識を持っているのね。統一労組懇はちかくパートの政策を出す予定で、婦人連絡会も加わっていますすめています。川口　同盟の組織方針は、岸本さんがいわれたように組織防衛という観点が前面に出ていて、しかも不安定雇用構造、低賃金構造そのものを打破していくという方向ではない。そこが、労働者全体の階級的利益を守ってたたかう方向でパートの組織化にもとりくんでいる統一労組懇の方針との違いがあると、私は思うのですけれど。それと統一労組懇の場合は、松沢さんの話のように婦人労働者1人ひとりが足を動かして下からもとりくんでいることがすぐれた特徴ね。これをもっとひろげなくてはならないわね。ところで統一労組懇は、同盟などとはそれから総評などとも違った運動のやり方をつくり出しつつあると思うのですけれど、自治体の婦人労働者の場合はどうですか。大阪府職労とか統一労組懇に加盟している自治体の婦人たちが中心になって全国集会もやっていらっしやるでしょう。自分たちの運動を自分たちの手で中居　82年は3回目で450人集まりました。北は北海道から南は沖縄まで・・・・・・。四国の松山へね。北海道の人は飛行機で東京へ出てそれからまた松山まで、十何万円もかかるのね。それでもぜひ行きたいって、ちょうど夏のボーナス支給の前だったので、助役のところへ行ってボーナスを前借りして来た人とか。それというのもいま自治労の方針では職場ではたたかえない。でも横浜市従はじめあちこちで扶養手当を婦人にもよこせとか、男女平等の問題にしでも具体化してすすんでいるし、看護休暇もあちこちでひろがっているでしょう。それなのに自治労からはニュースもおりてこない、どういうたたかいやってかちとったのかもわからへん。そこでそういう集まりへ行って聞きたい、知りたい、話し合って展望をつかみたい、そういう期待が高まってきているんだと思います。労基法改悪にしても攻撃はきびしくなっているし、要求は切実になっているし多面的にもなっていますよね。だけどこういう情勢のもとでは、いままでの総評自治労の運動では要求が実現しなくなっている。いままでは指令が上からおりてきて、署名しろとか、そういう運動しか経験してこなかったわけです。そこでこれからは要求をとろうと思ったら自ら新しい運動をつくり出していかなあかん。たとえば大阪統一労組懇の婦人連絡会で署名をとりくむにしても一から勉強です。請願署名にするか、要求署名にするか、どっちがどうなのか、そのへんからね。いままではおりて来たのを署名すればよかったけれど、自分たちでやっていくなかでみんな勉強もするし、訓練されてきています。自分たちでやった署名だから自分たちで国会へ持っていく。これもいままでは動員で、あの先生のところへ行ってこいと割り当てられて行って終わりだったけれど、いまは国会議員だって何百人もいるんだから、この間題ならどこへ持って行くか、大阪ならまず大阪出身の議員全部にあたろうとか、高い旅費使ってきたんだから、衆参両院の婦人議員全部にも行こうとか考えてやるわけね。ところがたとえば社会党議員のところへ行ったら、自治労から聞いてないから受け取れへんといわれた、中身も議論せんといて、おかしいやんか、という具合で若い女性たちが怒り出したりしています。総評自治労の指令と動員の運動と違って、統一労組懇でやるのはだからシンドイ面もあるけれど、自分らでやる運動だから執着が出てくるし、反応もいままでと違ってぐっと感じる。特定政党支持のまちがいも実感としてわかってくるわけ。さっきの扶養手当、扶養認定の問題も、自分たちでたたかってみて、妻の賃金が夫の賃金の130％を超えなければ、妻を扶養者に認定できないという厚生省通達がある、この壁を打ち破らなくてはあかん、それには国にむけても要求つきつけて、1つの組合だけよりもほかの組合も一緒に統一労組懇で、っていうふうに運動の視野も、上にも横にもひろがっていますね。大阪統一労組懇婦人連絡会の要求署名も、1回目は自分たちだけの要求やったけれど、昨年は非常勤の電話交換手さんなんかも含めて話し合いをしたりして、パートの問題も要求に入れるとか、運動の領域もひろがってきているのじゃないか、私はそういうこと実感として感じるのね。与えられた運動じゃなくて自分たちの運動を、ゼロか100かじゃなくゼロよりも1、1よりも2というふうに運動を積み重ねてきている。婦人らしさがそのへんにあるんじゃないかって思うんです。岸本　大阪は婦人連絡会も中央よりも早くからつくられていたし、府職労の母性保護講師団とか、全国でも大阪に学んでいることが多いわね。ファイトもあるけどガメツさもあるんじゃないの。やったら損をしない・・・・・・？　（笑）中居　それはある。婦人連絡会も自分たちの組合にトクになるような運動をやってます。一同　それは大事なことね。岸本　中央の婦人連絡会が生まれたのも義務や義理からじゃないわ。1968年の末に労基研報告が出て、これはたいへんだ、ウチの組合だけ頑張ったって太刀打ちできない、みんなでやらなくちゃ。総評は何もやりそうもない。それじゃ私たちでやろうか、っていうことでみんな燃えたのよね。自分たちの婦人部にトクになる運動だったから、必要だったから。それが始まりだったわね。一同　そうよ。川口　婦人連絡会の運動の原点ね。その婦人連絡会に参加することを、82年の大会方針で正式に決定されたのが農協労連。一方では労働戦線の右寄り再編がすすんでいる状況のなかで・・・・・・。山崎さんいかがですか。山崎　うちは婦人部を確立しているところはごくわずかで、全国的な婦人協議会とか活動の母体になる組織が弱いし活動の経験も浅いという現状で、みなさんと足並みを揃えてやっていくのはなかなかたいへんです。でも臨時パートがふえたり、オンライン化で機械が導入されるなかで中高年女性がどんどん切り捨てられたり、いろんな形で婦人のところに矛盾が集中してきているし、何とかしなくてはという思いが盛り上がっています。農協労連が主催して働く婦人の全国集会というのを82年で15回重ねてきていますが、13回ぐらいから少し性格が変わってきて「見つめよう農協の職場、考えよう私たちの生き方」というスローガンを掲げるようになっています。それまでは、婦人問題というと生休、産休とか母性保護問題などが中心だったのが、この2～3年はそれと一緒に、推進ノルマがきつくなってきたのはなぜなのか、農家の人たちに嫌われてまでなぜその業務推進をやらなくちゃいけないのか、そういうふうに自分の仕事、農協という職場をみつめ直し、農家のためになる仕事をしたいというようなことが婦人のあいだからも出始めて、婦人の要求が「全面発達」してきたといえるのではないかと思います。それと辛いことなんかあると「私、結婚したらやめるわ」という人が多かったのが、そういう逃げてしまう弱さ、それは歴史的、社会的なものの反映でもあるわけですが、いまは逃げないで、働きつづけるためにいろんな問題を自分の課題として背負い始めた、そういう変化、成長とも結ぴついているように感じます。そして、背負いこんだ自分の課題、自分の要求を実現できる組織をつくっていこうじゃないかと、いま職場で婦人部づくりをすすめています。まだこれからという段階なのですが、そういう女性の成長と力は、ほんものの労働組合づくりに大きな影響を与えるだろうと思いますし、これから婦人連絡会に参加してやっていくなかで、農協の婦人の活動もきっとよい刺激を受けて前進するだろうと、期待しているところです。江尻　婦人の要求の「全面発達」といわれたけれど、よい仕事をしたいという要求は、医療の場合はもともと強いのね。全医労は看護婦の夜勤協定は月10日以内しか取れてないのだけれど、10日の協定を守るのがたいへん、やめていく人もいるし産休にはいったり、そのたびにそれを補充させるたたかいを組むわけ。1人夜勤でなく2人夜勤にしろということもね。増員要求は自分たちの労働条件の問題だけど、それよりも2人夜勤にしないと患者さんの生命が守れないというところからたたかいが起きています。スト権がないから団交でやるのだけれど、子持ちの婦人も、準夜勤あけの夜中の1時からでもみんなかけつけてきて徹夜団交やってかちとるのだけれど、交渉もみな自分の権利のことだけでなく医療の中身でいうの。患者さんの身体をふいてあげたり清潔にして、食べて、寝て、排泄をしてという基本的な人間の生活を世話して早く回復するようにしてあげるのが看護婦の仕事なのに、いまはそれができない、注射と検査に追われっ放し。それでちかごろは交渉にそなえて何ヵ月もかかってデータをとるの。注射が1日何本、ガーゼ取り替えとか処置が何回、書類記入がどれだけ、検査がどれだけ、手術が何件、患者さんのそばには1日何分しかいけないとか、医療内容、看護内容のデータを示して交渉すると病院側も増員を拒否できなくなるわけよ。私たちが本当に誇りのもてる仕事とは何なのか、患者さんの立場に立った医療を守るにはどうするかというところへ目を向けて、そういう運動をしたところが要求も100％ではないけれど前進しています。中居　たしかに婦人の要求が生休とか産休とかだけでなく、ひろがっているし、運動の領域もひろがっていると思うけれど、よい医療を守るとか、人勧凍結反対とかいうのは労働者全体の問題でしょう。婦人部だけの問題じゃない。それから労働戦線の右傾化にたちむかって、階級的ナショナルセンターを目指さねばあかんという歴史の転換期に立っているということを考えて、労働組合運動のなかで婦人部活動はどうあるべきかという位置づけを、いまもう1度整理しないとね。それが婦人連絡会の運動にもかかわってくると思うの。私とこは、かんかんがくがくやってますけど、私は親組合にも「全面発達」してほしいわ（笑い）。だってＩＬＯの「家族的責任を有する男女労働者の機会均等及び待遇の平等に関する条約」にしたって、家庭や育児の問題は労働者全体の問題だっていっているやないの。婦人の方が要求が切実やから婦人部がいままでは一生懸命やってきたけど、婦人部まかせでしょう。岸本　それはあるわね。統一労組懇の組合でも、婦人労働者の問題をきちんと位置づけているなら執行部にも婦人の役員をきちんと坐らせるべきなのにそうなっていない。それは坐る人がいないからだというふうにすりかえられたりして・・・・・・。江尻　でもね、婦人自身もそれだけの力量を持っているか、そこまで達するだけの運動をやらなくちゃね。そういう婦人部活動がいま必要なのじゃないかしら。有薗　そう。婦人も1組合員なのだから、都教組なら都教組の方針を婦人の立場でどう具体化し、実現していくか、むちろん婦人の独自要求も織りこみながら、そこに婦人部の主体性があると思うわ。婦人労働者のめざめは、いま広範囲にひろがっているのだから、婦人部が本当に力を結集して出すべきと思うわ。金井　国公は賃金の男女平等要求は昇任昇格の問題が中心になるのだけれど、格付けを上げていくということは仕事とのかかわりなしにある程度まではいけるけれど、それ以上は当局の職務職階制のワクのなかではすすまないのよね。そこでは婦人の側が自分のやっている仕事を見つめ直していくことと、職場を守ることを結びつけていかないと切り開けない。そういうところへ婦人の目はたしかにひろがっているのはウチも同じ。だけどそういう要求のひろがりが労働組合全体のなかにちゃんとすえられているかというとそうはなっていないわね。資本の側も差別をつくっているけれど、労働者のなかでもその差別を認めあっているようなところもあるでしょう、ある程度。たてまえとしてはおかしいといっても現実にはこの程度の差ならばやむをえないとか・・・・・・。そこのところを突破するには、婦人自身が、これでは間尺にあいませんと、もう1つも2つも頑張りが必要じゃないの。全労働者の3分の1の勢力の婦人の活動が3分の2ぐらいにみえるぐらいに。まわりからみてもなるほどと、たよりになると思わせるような状態を私たち自身がどうつくっていくかだと思うわね。川口　両方が必要なのよ。労働組合が婦人労働者の闘争エネルギーを正当に評価し、発揮できるようにもっと積極的にとりくめば、婦人労働者は統一労組懇のめざす階級的労働組合運動の誠実な担い手になるし、労働組合の力はもっと大きしなるでしょう。同時に婦人の方も婦人部も、階級的ナショナルセンターをつくっていくという、新しい労働運動の担い手にふさわしい主体的力量を高めていく努力を自らもしなくてはね。いままでのお話をうかがってそういう方向に婦人労働者も運動もすすんできていると私は思いました。そして統一労組懇はほかに比べれば、婦人の問題についても努力はしているでしょう、82年の幹部教育講座でも。岸本さんいかが？岸本　そうね。男女双方を対象にした82年秋の第1回幹部教育講座に婦人の問題も入れて、労働運動全体の問題の1つとして勉強する、とくに男性幹部が理解する、そういう基盤をつくろうとしていますね。それから82年末の臨時総会で統一労組懇の代表委員にも婦人が加わりました。それには婦人連絡会が3年間頑張ってきた、十分とはいえないにしても、それも影響を与えていると思うし、自信もちたいわね。82年秋には『働く婦人と臨調』のパンフもつくって、統一労組懇全体の運動課題を婦人の立場からもとりくんで、婦人連絡会は一定の役割を果たしてきたと思うわ。ほんとにうれしいくらい好評でした。全国縦断大行動で三重へ行ったとき、あのパンフをコピーして男性たちが街頭宣伝用に持っているのには驚いたわ。「わかりやすいし、すぐ使える」っていうの。もう3万部売れました。統一労組懇以外の職場にもひろがっています。裏表紙につけた要求ハガキもぞくぞく集まってきてます。地方の婦人連絡会も、京都では看護休暇の請願署名をわずかな期間で2万人分と、150団休の賛同署名を集めたり、北海道では道議会に差別撤廃条約批准決議を採択させたりしています。だんだんまわりの人たちにも婦人連絡会の活動が目にみえるようになってきていますよね。労組婦人部の確立と婦人連絡会の強化を川口　最後に、新年の抱負をひとこと、どうぞ。有薗　いろいろ忙しくなってきた。健康も破壊されているというような現状や非行の問題にしたって、すごく管理体制が強くなってきたというような問題だって、何が原因になっているかといえば、やっぱり元をたどっていけば臨調路線だ、ニセ「行革」だというところになるんです。そういうようなところまではっきり見据えて、私たちの運動はこれから発展できる状況を押し上げていく運動なんだというところがみんなにわかってもらえるような、そういう運動を今年は積みあげていきたいと思います。毎年1回定員要求集会というのを婦人部でやっているんですけれども、この臨調粉砕こそ私たちの要求実現の道なんだということで、82年は教職員組合婦人部の運動のワクを越えて統一労組懇の全国縦断大行動の一環としてこの定員要求集会を位置づけて成功させたんです。やっぱり臨調の攻撃の実態なんかも集会のなかで明らかにするなどしてやったんだけれどもそしたらみんな燃えたのね。職場のなかに、ああ、これが統一労組懇の運動なんだな、ということが感じられて成功したのは本当によかったと思うんですよ。そういう意味では、東京の統一労組懇の婦人連絡会としても、自分たちの要求実現の問題、これがもう統一労組懇の運動なんだ、イコールなんだとね。そういう運動を積みあけていくことがすごく大事なんじゃないかと思っているんですよ。職場に渦巻くさまざまな要求と地域、父母の要求を1つにして教職員組合婦人部だからこその運動を積みあげたいと思います。金井　やっぱりいつも感じるのは職場のなかが明るくなっていく運動をやっていきたい。国公の場合、とにかく職場でしこしこやる、決まったことだけ、上からきたことをやるというんじゃなくて、職場の1人ひとりが自分は何がやれるかということで参加していく運動、自分がやる運動というのか、そういうのをまとめる側としては具体的にきめ細かく提起をして、そのなかで創意工夫してやってもらうということじゃないかなと思うんです。最近少しずつ地域とのつながりというのが、自分らの問題を訴えに行くとか争議団やなにかの訴えを聞くという形で職場単位でひろがってきています。そういうところも1つの芽だし、いま臨調パンフなんかも大分売れてきているし、非常に評判いいし、学習会も少しずつ始まってきているし、こういう前進面を大事にして、自分の要求を人のところに行っていえるような組合員、対当局にはいえるけれども、同じような働いている仲間にいえない。そこのところがいい切れていくような運動というのを職場からつくっていきたいのです。あと単産としてはそういう運動を結集しながら、県段階での婦人の組織づくりをより意識的にやって、いまはまだ1ケタだからせめて2ケタぐらいの県段階の婦人の組織づくりを当面の課題にしたいと思うんです。松沢　失対の仲間がだんだん減っていくなかで、若い労働者をふやしていかなくちゃいけない。仲間たちが本当にエネルギーを出し切っていくために婦人活動家集団をつくりながら、失対の仲間と若い人たちがお互いに刺激しあって生きいきした運動にしたいと思います。執行部が知らないうちに婦人部が労働戦線って何だろうと、パートの人たちも講師を呼んで学習会をやって、臨調とはこういうものだとか、労働組合はこういうものだということがわかってきた、ということが出されているの。パートの人たちの要求も入れながら、組織を大きくし、私たちは新3年闘争の2年目を迎えているので、臨調攻撃を打ち破っていくためにもがんばっていきたいです。山崎　農協の労働組合の場合は組織の婦人部がはっきりしていないということで、仲間の話を聞ける幹部、活動家の核づくりとか、婦人の要求を自分たちの手で要求していく活動づくりとか、そういうことが当面の課題になると思うんですけれども、農協という職場の性格からも地域に根ざした活動が大切で、地域の農業再建をめざし農協のあり方を見直す活動とか、地域に足を踏み出していく活動をやっていかないと、ただ組合長が悪いとか、会長が悪いということではすまなくなってきている。執行部の状態もそういうふうになってきているし、それぞれの労働組合で婦人労働者も農協の婦人部と交流や学習の場を持つということも当面これから考えていきたいと思っています。江尻　臨調の姿というか、内容がいまみんな学習しながらようやくわかってきたし、こうしちゃいられないんだという自覚がだんだん強まってきているでしょう。そのなかで婦人部がいままでの権利も全部臨調で奪われるということも実感としてわいてきているから、そこで婦人部の重要性や役割ももう1度見直されていくと思うし、それで婦人部が停滞しているところはもう1回やろうと、できていないところはつくろうというテンポが早まると思うし、チャンスだとも思います。医労協は婦人は多いけれども、まだまだ婦人部が弱いですから、ぜひ形あるものにしていきたいなと思っています。統一労組懇については、医労協の場合は参加していくという方針だけれども、実際に足がついていかない面もあるので国民の医療を守っていくという観点での運動、それが統一労組懇の運動だと思うので、婦人部でもそのへんはきちっと運動の方向としてとらえてやっていきたいと思っています。中居　2つですね。1つは大阪の婦人連絡会もここのところちょっと低調ですので、また83年は全国に先がけて何か新たな展開をしたいということ。もう1つは、統一労組懇の婦人が中心になって亀田革新府政をなんとしても実現していきたいというこの2つです。それから、これは私の抱負というよりも期待なのですが、婦人連絡会も3年たって地方の婦人連絡含も20都道府県にできているけれど、中央・地方の婦人連絡会の運動を結合して前進させるために、それぞれの産別の機能をもっと強めることが必要になっていると思いますね。岸本　12月14日に全民労協が発足した。そのもとでの83年春闘になるわけだけれど、臨調を推進しようという同盟寄りの路線では婦人労働者の利益も要求実現も期待が持てるわけないでしょう。だとしたら、やっぱりいまこそ本当に統一労組懇の運動を多くの未組織労働者を含めて組めるような、そしてそれを婦人の分野でどういうふうに進めていくかということが大きな課題になると思うの。そういうなかで83年春闘に向けて婦人連絡会は、労基法改悪反対、真の雇用平等法制定など統一労組懇の婦人だけでなく全国の婦人労働者のためにがんばるのだという気概をもって、共通の課題に向けての運動をもっともっと発展させたいということが1つ。臨調とのたたかいも、私たちのパンフをもっとひろげながら、宣伝と学習からさらに行動にまで83年春闘では高めていきたいですね。もう1つは統一労組懇ももうナショナルセンター的な運動をしているわけだし、それにふさわしい婦人連絡会の運動でなきゃいけないんだけれども、実際にはなかなかそうなっていないし、それに向けての態勢づくりを強めていかなくてはならない、そういう時期だということを痛切に感じています。中央も地方もね。地方の婦人連絡会も今年はもっとふえると思います。そうなると中居さんもいわれたように中央、地方の連携プレーを強めることが課題になってくるし、単産婦人部の役割もますます重要だと思うし、それぞれの婦人部の運動の前進にはどうしても婦人連絡会の強化が必要なのだという方向で、みなさんとともにそういう婦人連絡会にしていきたいと思います。川口　軍拡臨調推進の中曽根ファッショ内閣が誕生し、83年はいよいよ政治決戦ですね。婦人労働者の力のみせどころ、みなさんのご健闘を期待します。長時間ありがとうございました。
2011-4-12 17:43	1978年3月国際婦人年「国内行動計画」の民主的実施にむけて 1978年3月国際婦人年「国内行動計画」の民主的実施にむけて（労働運動1978年3月号）私たち大阪府職労婦人部は、婦人労働者として、また自治体行政の担い手として「大阪府行動計画策定に対する私たちの提言づくり――婦人の地位向上にむけて府行政のはたすべき役割」というとりくみを婦人部活動の重要な柱に位置づけ、運動をすすめている。　この活動は、今、府下の婦人から大きな期待と関心がよせられてきている。【1】運動の出発点１．運動方向の模索　大阪においても国際婦人年大阪準備会が結成され、「大阪大空襲30年追悼会」「婦人の公害展」「はたらく婦人のシンポジュウム」がとりくまれ、多くの婦人がこの行動に参加した。　1976年は、婦人問題企画推進会議の中間意見と国内行動計画概案が発表され、はたらく婦人の中央集会での要請決議をはじめとして多くの団体が政府にたいし、国内行動計画の早期策定と婦人の切実な要求の実現を、国内行動計画において具体化することを強く申し入れた。こうしたなかで府職労婦人部としても自治労に意見を反映するなかで、この年の8月に自治労大阪府本婦人部として（国と大阪府、さらに大阪府市長会（府下衛星都市首長の連絡協議会）にたいし要求書を提出した。　その内容は、保育行政の充実をはじめとした、福祉行政の向上と自治体労働者の労働条件改善が主なものであった。とくに、大阪府には、婦人問題の行政としての総括窓口の設置を強く要請した（その後府議会における婦人議員の活躍もあり12月に婦人対策室設置にむけての担当部門――専任職員2名配置の実現をみた）。　府行動計画提言活動の下地をつくったものとして2つのとりくみをあげることができる。　その第1は、府職労婦人部は毎年婦人活動家（支部婦人部役員の層）を対象とし婦人労働学校を開催しているが、この年の10月の婦人労働学校では、「パネルディスカッション――革新自治体下における婦人部活動」（東京都職労、神奈川県職労、横浜市従、京都府職労、神戸市職労、大阪府職労の各婦人がパネラーとして参加）が企画され、東京都職労の「都民との対話集会」、京都府職労の地域活動、神奈川県職労の行財政のとりくみの経験が府職労婦人部運動に大きな視野と豊富な活動展開を示唆したともいえる。　第2にあげられるのは、1976年8月に活動をはじめた統一戦線促進大阪労働組合懇談会婦人代表者会議（略称 ―― 統一労組懇婦人代表者会議 ―― 統一労組懇に結集する労組の婦人の交流の場）における討論と交流である。　この会議で、単組ではなかなかとりくみえない課題についての討論がおこなわれ、交流が深められていたが、みんなが関心をもちながらも手がつけられなかった、世界行動計画やベルリン大会のアピール、ＩＬＯ60回総会の活動計画について、民間の婦人労働者も含めた討論や検討が行なわれ、このことが自治体労働者の任務をより鮮明にしたといえる。２．世界行動計画の学習　世界行動計画は、国連憲章、世界人権宣言、婦人にたいする差別撤廃宣言にうたわれた平和への追求、基本的人権と人間尊厳の侵されざる権利、男女同権の基本的理念を再確認し、過去30年間にわたる植民地支配からの解放、民族独立のたたかいをはじめ、婦人の地位向上、男女差別解消をめざしたさまざまな国際的とりきめや、各国における婦人運動の成果を大きく評価している。　しかし、一方では、婦人をとりまく現状がまだまだ多くの困難と問題をかかえていることを指摘し、婦人の地位向上にむけては総合的で具体的な計画と戦略が重要であるとしている。　そして、婦人が真の、かつ完全な意味で経済的、社会的、政治的生活に参加できる社会概念を定め、社会がそのように発展していくために法・制度上の整備、社会・経済構造上の問題の解決を政府の責任としており、1976年から1985年の10年間に具体的目標を定めその推進を求めている。　学習のなかでこれら世界行動計画の基本理念とその方向を正しく理解したことが、府職労婦人部の運動をすすめるにあたって重要な意味をもったといえる。３．政府の｢国内行動計画｣をどうとらえるのか　府職労婦人部は世界行動計画の学習から、政府の「国内行動計画」にたいする見解については、今日までの婦人運動や世界行動計画が主張しているのところの国内行動計画の重要性をふまえた十分な討論のすえ、一部で言われているような「国内行動計画粉砕」「体制的合理化の一環である」といった立場に陥いることなく、次のような立場を確立した。　国内行動計画は、本来世界会議で採択された世界行動計画やＩＬＯ第60回総会決議、活動計画、宣言等に基づいて作成されるべきものである。　また、「婦人に対しておこなわれている法制上の特別措置についてもその合理的範囲を検討し、科学的根拠が認められず男女平等の支障となるものの解消をはかる」としており、「保護ぬき平等論」に同調し、労基法改悪の危惧を含んだ内容となっており、こうした危険な方向を見のがすことはできない。　したがって、国内行動の婦人の十年を私たちの運動で、婦人の平等要求の前進を勝ちとっていくという運動方向をもち、政府の「国内行動計画」の限界性と意義を正しくとらえて運動をすすめることが重要である（国内行動計画に対するとりくみをすすめるにあたっての府職労婦人部の基本的立場――常任委員会見解）【2】府行動計画策定にたいする提言づくり　世界行動計画は、勧告の対象を「第1義に各国政府、そしてすべての公的機関、及び民間の機関、婦人団体、青年団体、使用者、労働組合、マスコミ、非政府機関、政党およぴその他のグループ」（世界行動計画第1章27）としている。　これをうけて府職労婦人部の運動方向として、「世界行動計画を指針としながら、婦人自らの手で政府の果すべき責任と「国内行動計画」の見直しを追及していきます。そして、公的機関としての大阪府の果すべき責任を明確にし、府行動計画の策定を要求していくと同時に、自治体に働く婦人労働者の立場から、府行政を見直すなかで府行動計画策定にむけて積極的に提言をおこなっていきます」（常任委員会見解）とし、この提言づくりの活動を府職労婦人部活動の位置づけとして次の点をあげている。１．婦人部自治研活動の一環である。　自治体労働者は、自らの労働者としての要求とともに、住民要求をも統一的に実現していく任務があります。府行動計画提言活動はまさにこの視点の活動であり、府下の各層の婦人の要求を施策化し、実現していくとりくみであり、婦人部自治研活動の重要な柱となるとりくみです。２．府職労行財政点検活動の一環である。　府職労は、近年の地方財政危機の打開をめざし、府行財政の民主的、効率的運動にむけて行財政点検活動を活発に行なっていますが、府行動計画提言活動は、婦人組合員自らが、婦人に関する行財政を見直し、点検し、住民本位（婦人の地位向上にむけて）の民主的、効率的な行財政を確立していく運動です。３．第3期黒田革新府政の婦人の政策づくりの一環である。　革新府政下の自治体労働者として私たちは、第3期黒田革新府政実現のため大きな役割を果たさねばなりません。　したがって、直接行政を担っている私たちが第3期黒田革新府政の婦人政策をつくっていかなければなりません。府行動計画提言活動こそ、まさにその基礎となる活動です。４．すべての婦人とともにたたかう婦人運動の一環である。　府行動計画提言活動は、府行動計画策定を要求すると同時に、婦人の平等要求実現にむけて、国に対する婦人政策、労働政策の変革をせまるたたかいであり、未組織労働者や地域の婦人とともに、婦人の解放をねがう大きな統一行動であり、婦人労働者としての課題です（1978年度府職労婦人部方針）。　この観点でとりくんだ提言活動は、婦人自らの手によって「農家婦人の現況」「母子福祉」「職業訓練、雇用対策、労働者福祉の現況と問題点」「婦人と生活環境」など12の分野にわたり、大阪における婦人の現状と課題――提言第1次案として170ページにおよぶ冊子にまとめられた。　この活動をすすめるにあたって当初婦人部役員の受けとめ方は「婦人だけでこんなことできるんやろか」「どうまとめたらええかわからへん」などといった消極的な意見から、「一定の文章なら役員クラスでまとめることできるけど全組合員のものにするのはしんどい」といった様々な意見が婦人部長会議でだされていた。　これをうけた常任委員会は、常任委員がまず自分の仕事を通じた提言のたたき台をつくりあげ、それにそくして各支部にテーマを提起し、支部ごとに学習会を組織し、婦人部の運動方向を説明した。　こうしたなかで、支部においては全婦人組合員を対象としたアンケートの実施など創意的活動がとりくまれるなかで中間集約の婦人部長会議ではそれぞれが支部のとりくみ、現状を生き生きと報告するようになった。　そして第1次案をもとに府下70余の団体に呼びかけて「府民との対話集会」を開催し、府民との交流、討論をした。　この集会では、「府下の農村婦人の現状がこのように全般的にとりまとめ分析されたものは行改も含め過去になかったのではないか、読んでいくなかで涙がとまらなかった」（新婦人）、「婦人と生活環境のなかに公営住宅の入居基準の問題が指摘されているが、私たちもこの問題について府にも要請してきたが、建築行政に婦人がかかわってこういう問題意識をもっておられることは心強い」（独身婦人連盟）、「業者婦人の問題があまりとりあげられていないが、農家婦人とにかよった現状にある商工部に働くみなさんとともに運動をすすめていきたい」（大商連）など多くの意見がだされた。　この府民の積極的な意見は、この活動にとりくんだ婦人に大きな確信を与えるとともに府民とともに前進することの重要性を実践的に学んだといえる。【3】現時点における総括　府職労婦人部は、提言第1次案作成から府民との対話集会までの運動の総括を次のようにあげている。１．自治体労働者の任務を果たしうる婦人部活動を展開することができ、婦人部自治研活動の基礎を築くことができました。２．「生きがいのある仕事」「働きがいのある職場」への展望を示すことができ婦人部活動の質的、量的強化を勝ちとることができました。３．第3期革新府政の婦人の政策づくりの基礎を提起することができました。４．府民との対話集会を初めて開催し、今後の婦人分野での共闘の基礎を築くことができました。５．しかし、全体として行政の現状にたいする問題点の指摘、現状の把握にとどまっており、現状の組織機構の矛盾や不合理、国と自治体の行財政制度上のしくみや問題点など当局との交渉による提言の具体的実践と併せてまだまだ不十分な点を多く残しています。これらの弱点を克服し、府行動計画提言活動の目的を達成するため引き続き運動を強めなければなりません。としており、この活動を重視するなかで婦人部活動の質的発展をめざしている。こうした運動方向にたいし、自治体労働組合運動のなかでは「自らの要求を解決することなしに、住民共闘などナンセンス、まず労働条件の改善を勝ちとることが大切だ」との意見が一部に存在しているが、府職労婦人部はこの1年間の独自要求のたたかいのなかで、病院職場保育所の直営化、風しん抗体検査をうけるための職免の実施、乳ガン、子宮ガン検診実施の確約など自らの労働条件改善を勝ちとってきている。　住民本位の行政を確立することは、そこに働く自治体労働者の労働条件の改善と不可分であり、このことを統一的に追求してこそ自治体労働者の要求が前進することを実践的に明らかにしたといえるだろう。【4】平等要求実現にむけてのたたかい深刻な不況とインフレが続き、雇用不安、「合理化」が進行するなかで婦人労働政策も「婦人の能力開発」「保護よりも平等を」といった巧妙な分断攻撃がもちこまれ、男女格差のみならず婦人の間にも格差が広がっているといわれる現状のなかで、77年度『婦人労働の実情』によると雇用婦人労働者は1203万となり今日までの最高を示している。このことは、現在の経済状況のもとで働かざるをえない婦人の増加、「合理化」攻撃で不安定雇用の婦人が増加の1途をたどっていることを物語っているといえる。婦人の労働権を確立し、真の男女平等を実現するには、さらに大きな運動の展開がもとめられていると考える。府職労婦人部の提言活動の経験は、企業内のたたかいにとどまることなく、住民とともに前進する自治体労働者の任務を果たしただけでなく、婦人労働者の「働きがいのある仕事をしたい」という平等要求にこたえた点で重要であった。また、ここ数年来重視され運動が発展している自治研活動にたいし、世界行動計画という絶好の課題があったこともさることながら「婦人の地位向上にむけて自治体行政の果たすべき役割」といった、今まで見過ごしかねなかった視点を提起しえたことは、今後の自治体労働組合の婦人部運動に新たな発展方向として受けとめられるのではないだろうか。そして、東京や京都に学びながら大阪が新たな運動を提起し、そこから全体の運動が発展するというふうに、それぞれが牽引力の役割を果たしていくことの重要性も明らかになった。さらに、世界行動計画の民主的実施という府職労の提言活動は、婦人労働者のみならず婦人全般の平等をはかる要求を実現していくという点ですべての婦人を結集し、政府の婦人政策の基本を問い直すたたかいであり、国政の革新、民主的自治体の建設という目標をもった、婦人運動の今日的課題として位置づけることの重要性を実践的に明らかにしたといえるのではないだろうか。（大阪府職労婦人部長）
2011-4-11 20:58	1976年11月自治体に働く婦人労働者の現状と運動の方向 1976年11月〈職場レポート〉自治体に働く婦人労働者の現状と運動の方向中居　多津子自治労大阪府本部婦人部長、大阪府職員労働組合婦人部長（賃金と社会保障 '77年婦人労働読本）今日の深刻な経済危機のもと婦人労働者にかけられている攻撃は、いっそう鋭く、また、全般的なものになってきている。自治体に働く婦人もその例外ではなく、とりわけ、未曽有ともいわれる戦後最大の地方財政危機のなかで、自治体に働く婦人労働者にかけられている攻撃の主なものに、（１）退職勧奨にあたって男女の年齢差、夫が管理職の場合、有夫の婦は35歳、結婚、出産など様々な理由によって、中高年婦人をはじめ既婚婦人を中心に実質的な退職の強要。（２）女子不採用、雇用差別による自治体職場からの婦人のしめだし。（３）そして大企業本位、住民きり捨て政策による「合理化」の進行があげられるのではないだろうか。こうした攻撃は、都道府県、政令都市、市町村と自治体の行政内容の差異、職員構成の差異（婦人の職種は、都道府県レベルで30数種、市町村レベルではその半数以下といわれている）、また、保守自治体と革新自治体、「さらには、その自治体の労働組合が、自治体労働者の労働条件の改善と住民要求とを統一的にとらえるか、労働条件を第一義としてたたかいをすすめるのか、といったさまざまな条件や要因によって、攻撃のあらわれ方もちがっている。そして、先にあげた攻撃を全体として許していない自治体が少なからずあるのも特徴の1つである。【1】自治体にあらわれている攻撃の実態１．婦人への差別退職勧奨・採用公務員労働者には、定年制がなく、退職勧奨という制度が存在している。この制度は、地方公務員法の身分保障を基本として、あくまでも「任意による退職者」にたいする制度であることは明らかである。しかし、自治体当局に一方的に悪用されることになれば、実質的な定年制の導入であり、さらにすすんで第１表のように、婦人にたいして勧奨年齢を引き下げ、それを強要している実態は、首切り以外のなにものでもないだろう。自治体職員の3分の1は婦人であるといわれている。しかし、この数字は、看護婦、保健婦、保母といった婦人に限ぎられている職種もふくめた数字であって、一般行政の分野での婦人の数はきわめて少数である。採用時における差別の問題は、昨年の国際婦人年のなかで国家公務員の行政事務Ｂの実態が国会審議でもとりあげられたが、自治体における地方公務員の実態は、労基法の女子保護規程を名目としながら婦人を極端に少なく採用することがねらいとなっている。この採用区分制度の導入が都道府県庁レベルで60年代後半から70年代前半に集中していることは、婦人労働者の増加ともあいまって、自治体職場から婦人をしめだすことをねらいとしているのは明らかであり、自治労の調査では、都道府県庁で初級行政職採用時におけるＡ項Ｂ項の区分を実施しているのは17県にのぼっている（調査は31都道府県）。そしてこの傾向が市町村へと広がりつつあるのも大きな特徴といえるだろう。こうした動きにたいして、昨年の国際婦人年の運動のなかで、大阪府、大阪市、横浜市においてはその制度の撤廃をみたが、一方地方財政危機の名のもとに、職員そのものを採用しない、採用区分の制度はないが実質的には女子を採用しないなどの実態がここ数年広がりを見せている（自治体の調査では第４表の通り）。第１表　退職勧奨に８歳以上の年齢差をつけているところ第２表　男女差別の対象勧奨の主なもの第３表　一般行政職採用において区分を設けている自治体第４表　女子採用の実態２．「合理化」の進行とすすむ母体と健康の破壊自治体における「合理化」といった場合、現業部門の民間下請化や給食センター方式の導入、病院部門の独立採算制、保健所の統廃合など常に住民サービスを無視し、大企業本位、地方自治破壊の方向がつらぬかれており、直接住民と接する部分にそのことが進行しているのが大きな特徴といえるだろう。こうしたなかで住民需要の増大ともあいまって事務量の増大、労働密度の高まりのなかで母性と健康の破壊がいちじるしく進行してきている。職業病といえば保母のけいわん障害、腰痛症、キイパンチャー、タイピストのけいわん障害が代表的なものといわれていたが、今や自治体職場においては、給食調理員の洗剤使用による皮膚障害、看護婦の血液採取の注射器の扱いによるけいわん障害、一般事務職の目の疲れなど労働密度のたかまり、労働強化によって、新たな職種、職場というより、ほとんどの職種、職場において仕事に起因する健康の破壊がすすんでいる。これらの実態の把握は自治労全体として十分でなく、他の調査にくらべ質問項目の設定から調査方法、分析についても専門的知識を必要とすることから、その傾向を正しくとらえた調査は少ない（編集部注－本誌11月上旬号を参照して下さい）。【2】自治体における婦人の状態１．諸権利の状況自治体に働く婦人労働者は40万を越え、そのうち自治労に結集しているのは35万に達するといわれている。自治体の婦人労働者の諸権利の水準は労基法を大きく上回っており、国の人事院規則の定めによる国家公務員のそれよりも部分的に高い水準にある。これは、地方公務員法第24条の6（職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める）を基本として、各単組の今日までのたたかいのなかで大きな前進がかちとられてきたものである。こうした労基法の基準を上回る実績とともに、労基法には明記されていない要求（妊娠障害休暇、妊産婦の通院休暇、妊婦の時差出勤など直接的な母性保護）についても実現させてきている。これら前進をみた諸要求は民間をもふくめた要求課題になりつつあり、婦人の諸要求前進に一定の役割を果たしてきたのではないだろうか。しかし、自治体間の格差のひろがりもみのがすことのできない問題であり、町村レベルでは人事院規則に定められた項目が制度として確立をしていないところも数多くある。こうした状況のなかで、いま自治体の婦人運動のなかでのもう1つの特徴は、「子看休暇」「看護休暇」「予防接種休暇」「参観休暇」「更年期障害休暇」「育児時間の期間延長」といった70年代前半にごく一部の自治体で制度化をみた要求が全体としての運動になりきれずに、その後も全国的に前進をみることのないままになっていることではないだろうか。２．婦人の要求と労働組合の対応生活環境の悪化、社会的条件の不備、労働環境の悪化がいちじるしいこと、婦人労働者の増大、年齢層の拡大等があいまって、自治体職場にかぎらず婦人の要求は多様化してきているといわれている。自治体の職場においても、一般的な労働条件改善の要求から、地方自治を守る課題や住民の立場にたった行政の推進、自治体労働者の任務と役割が大きく求められてくるなかで、自治体に働く婦人労働者は仕事の問題をもふくめ様々な要求をかかえている。しかし、要求が多様化してきているといわれているが、多様化の中身は何なのか――ただ単にそれぞれの要求を個別に羅列することによって、要求の多様化というとらえかたにとどまっているのではないだろうか。そして、要求解決にむけても、婦人に責任ある仕事があたえられないことをとらえて“男女差別をなくせ”と叫びつづけている実態や、中高年層婦人からだされた「更年期障害休暇」（あえて「　」をつけておく）についても切実であるからと、即「休暇」要求としてたたかいをすすめているという実態は、要求の多様化に対して一見対応しているように見えるが、その要求の背景にある根本的原因にするどくせまったたたかいが組織されているといえるだろうか。たとえば、婦人の更年期障害についても、その現われかたは人によってさまざまであり、その対策が休暇だけで解決するとは考えられないし、職場に存在している男女差別の解消についても、古い社会通念だけの問題としてとらえるのでなく、それを解決できる条件をかちとってゆく要求（研修の機会を婦人にももっと与えてゆく、採用を多くし、婦人が仕事にたずさわる状況をつくりだす等）をかかげて運動をすすめることも必要となっているだろう。〈更年期障害に対する措置要求の考え方〉自治労大阪府本部婦人部中高年層のはたらきつづける婦人が増加をしてくるなかで更年期障害に対する措置要求が強まってきています。このことは、職場環境の悪化、労働密度の高まり通勤時間の延長、精神疲労等さまざまな要因が考えられます。更年期における障害や症状はさまざまであり、また成人病の症状と重複してあらわれる場合が少なくありません。このようななかで、更年期に達した人はまず成人病のあらゆる症状にてらし、それに該当しないものについて更年期障害としてとらえているというのが現状です。こういう現状のなかで、私達はまず成人病に対する徹底した予防の立場にたって成人病に対する健康診断（人間ドックも含む）の充実を使用者の責任で行わせること、第2には、更年期障害の治療について、更年期障害の特殊性から、長期にわたって通院加療の必要なものに対する措置、自宅療養、安静さらには業務軽減の必要なものに対する措置等個人、症状によってさまざまな対応が必要となってきています。また症状についても長期にわたるものと、断続的なものとさまざまです。こうしたなかでこれらに対する措置としていま職場では「更年期障害休暇」の設置要求が強まってきています。特に婦人の場合更年期は男性とちがってその時期が集中してあらわれるのが特赦です（2～3年）。以上のような考えの上にたち私たちは次の立場で運動をすすめます。 (1) 更年期障害は疾病（疾患）としてとらえること。 (2) さまざまな症状に対応できる内容としていくこと（特休、病休、通院保障）　 (3) 男性も含めた要求としていくこと。また、先にふれた「子看休暇」、「看護休暇」、「参観日休暇」等の要求についても医療制度、社会保障制度改善、教育の民主化運動と結合させるなかで、企業内要求をどのように位置づけるか、「育児時間の期間延長」についても労基法規定の授乳時間の規定を打ち破ることができずにいるといった現状を見るとき、労働組合として要求の多様化をたんに抱括的にとらえるのでなく、要求があることは否定できないが、要求の性格を明らかにし個々の要求についてもっとつっこんだ論議とその整理――理論化が求められているのではないだろうか。【3】自治体婦人労働者運動に求められているもの以上のような、攻撃、状況、要求のなかで労働組合運動として、婦人の権利を守り、自治体に働く婦人労働者としての様々な要求の解決をはかると同時に、自治体労働者として真に住民の立場にたった行政をすすめる担い手としての役割の追求が求められているとき、運動の方向や進め方についても具体的に、しかも全労働者の課題と結びつけ、婦人の問題を婦人だけのものとしておかずに、大きな運動の展開が必要だろうし、また自治体労働者は、全国のどんな小さな町や村でも組織をもっているという有利さから、その中心部隊としての運動が求められているのではないだろうか。大阪における運動のなかでは、婦人の諸権利の水準は自治労のなかにおいても高い水準を勝ちとっており、その特徴は、大阪府下44の自治体でほぼ同レベルにあることである。このことは、つねに要求討議を徹底しておこなうことに加えて、討論の到達点を全組合員のものにしていくことにかなりの力をそそいでいることにある。たとえば、更年期障害の措置要求にたいする考え方や、育児休暇制度の位置づけなどについても指導機関（常任委員会）で討議し、一定の考え方を示し、1年間の下部討議を行なうといったやり方。こうしたなかで大阪においては、健康管理や健康診断の内容の充実、育児休業法の条例化についても多くの自治体において全職種適用、職種の拡大を勝ちとってきている。地方財政危機のなかで、今日の自治体労働者の運動は、今日までの運動の概念を打ちやぶり、行財政の点検や見直し、民主的行財政機構の改革といった、自治体行財政そのものにたいする運動が展開されようとしている。婦人運動の分野においても、こうした課題に積極的にとりくみながらも、婦人の権利拡大をかちとるためのねばりづよい運動も今まで以上に重要となってきている。しかし、労働組合における婦人運動も、今一度要求討議に徹底した力をそそぎ、その理論的整理が必要ではないだろうか。たたかいの前進は、婦人のたたかうエネルギーの結集とともに、たたかいの方向や道筋が明らかにされ、そのたたかいの力と大きく結合されたときこそ展望がひらけてくるのではないだろうか。
2011-4-10 10:51	1976年9月育児休暇制度闘争の到達点 1976年9月大阪における育児休業法実施をめぐる労働組合の経験から育児休暇制度闘争の到達点【１】育児休業法成立までの労働組合の取り組みとその問題点１．自治労をはじめ全国的なとりくみ（労働運動1976年9月号）総評は、1971年に育児休暇制度を正式に要求にかかげたが、民間、官公労それぞれの運動にたいする指導が明確であったとはいえず、日教組の法制化闘争、自治労の自治体闘争、民間における企業内闘争とさまざまな運動方向がみられた。さらに、それまでの国会審議では「国立及び公立の義務教育諸学校などの女子教職員の育児休暇に関する法律案要項」（1967年）、「女子教育職員育児休暇法案」（1970年）の名称にも明らかなように女子教職員を対象に育児休暇制度が審議されていたが、1972年の68国会において自民党より、看護婦にも適用すべきであるとの動きがでてきた。これに対して「自治労本部は婦人部、衛生医療評、社会福祉評および保母、看護婦の代表による合同対策会議をひらき『3原則』（有給制、選択制、原職復期）に加えて代替え要員確保と適用職種の拡大を基本に立法化にとりくむことを確認し」たが、「『保母、看護婦まで拡大するのは女子教員の育児休暇法案の成立を危険に陥れるもの』との日教組の主張と、総評段階での調整にもとづき『女子教員の育児休暇法案』の参議院通過まで具体的取り組みを中止し」、法案は衆議院において廃案（1972年度自治労婦人部方針より）になった。つまり、この時点ではそれぞれの労働組合の要求と闘いの方向が必ずしも1つの流れに統一されてはいなかったのである。そして、1975年の国際婦人年という新たな条件のもとで「育児休業法」の成立を見ることになる。だが、労働組合での運動は、全体としては、1972年の68国会の教訓がいかしきれず成立までのたたかいも個々ばらばらに行なわれ、労基法改悪反対やＩＬＯの批准促進のたたかいのように総評全体としての大きなたたかいにはなり得えなかった。このことは、本誌5月号の山田郁子論文に明らかにされている労働組合における母性保護要求と育児要求が整理され正しく位置づけられていなかったことと、労働組合における保育所要求運動のかかわりの度合や経験、制度要求に対する運動の未熟さや企業内セクト、さらには政党と労働組合の関係でいうならば、日教組の法制化闘争が日政連議員を通じて行なわれ、自治労の国会対策が組織内議員を通じて行なわれるという「特定政党支持」の枠内での運動が国会の内外を通じて大きな運動とならなかったなど、多くの問題を含んでいたといえよう。２．大阪における運動私たち自治体労働者の大阪における運動は、大きく分けると1969年～1972年までの育児休暇要求をめぐって主に組織内における討議の時期、1972年の勤労婦人福祉法の成立と68国会での看護婦問題をきっかけに自治体当局に要求をはじめた時期、そして1975年の「育児休業法」成立後のたたかいの3つの時期に区分することができる。まず第1時期の論議のなかでは、専門職より一般事務職においての方が育児休暇を望む声が高かった（1970年に自治労が行なった調査での大阪府職労の結果）。また、保育所運動を経験し、苦労をしながら働きつづけてきた人たちのなかから保育所運動とのかかわりで育児休暇要求に消極的あるいは反対の声も少なからずあった。 1969年6月の長野県上田市における「育児休職制度」の発足は、自治体労働者に1つの具体的事例として多くの関心を呼び、さらに多くの論議を呼びおこした。《上田市における育児休職制度》期間・・・生後3年まで（６ヵ月単位）無給・・・共済掛金は本人負担その他・・・退職手当の算定は休暇期間中の2分の1を除く。　　　　　昇給は育児休暇の期間を延長する。対象・・・全職種となっている。こうしたなかで自治労大阪府本部婦人部は、1973年に「育児休暇制度について視点と運動方向」という基本的見解を明らかにし、組織内の討議につぎのような一定の方向を示した。「・・・・・・育児休暇要求は婦人が働きつづけるために、婦人労働者の労働権を確立するための基本的要求ではなく、当面保育所にあずけられないほどの理由でやむ得ず退職せざるを得ないひとびとの要求として1時的、部分的な要求であるということです。基本的要求を重視しながらも、部分的要求を正しく位置づけ、婦人労働者全体を結集し・・・・・・」これは、同じく自治労婦人部の育児休暇にたいする考え方「育児休暇制度の実現は婦人が働きつづけるための条件づくりの具体的取り組みの1つとして位置づけ・・・」（1972年度自治労婦人部運動方針）をより発展させたものといえよう。こうした討議の到達点をふまえ大阪において要求闘争に入るわけだが、自治労全体としても「育児休業法」成立までに自治体当局に要求を提出していた単組は少なく、大阪においても大阪府職労のみであった。これは、要求は整理されたが要求解決にむけての展望とその運働方向が自治労全体として明らかにされていないなかでは、当然のことであった。この時期に育児休暇制度の実現をみた多くの自治休において、当局提案により制度化されたこともこのことを裏づけているといえよう。また、労働組合内部では、1960年代の「合理化」攻撃のなかで母性保護要求が高まり、一定の前進を勝ちとった（生休の有給化、産休の延長、育児時間など若年の既婚婦人の要求）が、若い婦人の要求が中心となっており、中・高年層の婦人の「更年期障害休暇」要求をとりあげて要求書を提出したら、マスコミの総反撃をうける（東大阪市職労）といった事態もみられ、育児休暇制度を要求することに労働組合として一種のとまどいがあった面も否定できない。【２】育児休業法成立後のたたかい１．国会の動きとその対応「育児休業法」は、議員立法という点で国の行政側の受けとめや施行（実施）にむけていくつかの段階（給付にたいする人事院勧告、政令にゆだねられた職種の決定）と、法文の解釈も含め多くの問題を含んでいた。しかし、「育児休業法」に直接かかわる日教組、自治労、国公労連の共同闘争は行なわれることなく、「育児休業法」の実施にむけて地方段階でのたたかいは、一種の混乱と困難に直面した。とりわけ自治労においては、職種問題が論議の中心となり、「特定職種に限られたことは労働者の職種分断である」「人材確保をねらいにしているのだから合理化攻撃の1つである」との否定的意見もで、単組における取り組みの態度も「5原則」「3原則と2つの基本要求」「4原則＋全職種」「職種拡大」などさまざまな状況がうまれた。一方、国の動きは、1975年7月に法律が成立したにもかかわらず、給付に関する人事院勧告がでたのが1976年3月11日、厚生省の政令が1976月3月23日の閣議で決定されるなど法施行直前にしか具体的問題が明らかにされず、地方においても4月実施を見送る自治体や、国の動向が明らかにならない時点で自治体独自の判断を示さないところも多かった。また、この間、自治省や文部省から法文解釈の一方的な見解がだされるなかで労働組合と一定の合意に達しながらも国の姿勢にてらし合意事項をひるがえす自治体がでるなど、多くの困難に直面した単組もすくなくなかったと思われる。２．地方段階における共同闘争とその成果＜1＞府職労の取り組み大阪府職労では、「育児休業法」が成立した時点で常任委員、婦人部長会議（支部婦人代表者により構成）で討議を行ない、一定の方向を明らかにし、討議資料を作成して4000名の全婦人組合員に配布し討議を組織した。　「育児休暇制度をよりよいものに ―― 全組合員で討議をすすめよう」（大阪府職労婦人部の討議資料）は、婦人みずからの労働権の保障と子どもが育つ権利 ―― 発達権の保障の要求から育児休暇制度を正しく位置づけ大阪府の条例化にむけて職場討議をすすめること」を強調し、「育児休業法とはどういう内容をもった法律なのか」についても、第1条の立法の目的は「・・・・・・看護婦、保母等の特殊性にかんがみ・・・・・・看護婦、保母等の継続的勤務を促進しもって・・・・・・業務の円滑な実施を確保することを目的とする」「今回の立法が一定の職種に限定されたことにより、その職種の特殊性を強調しながらも業務の円滑な実施を確保するために勤務の継続を尊重したことは、今日まで育児の問題が個人的問題としてやめざるを得なかった婦人達にとってこの目的の趣旨から見るならば一定、婦人の働きつづけることが保障されたといえる」と評価するとともに、「育児休業法」は「私たちがかかげてきた(ｲ)有給制、(ﾛ)選択制、(ﾊ)原職復帰、(ﾆ)全職種適用、(ﾎ)正職員による代替え要員の確保、から見るならば多くの点で不十分な内容」で「多くの面で私たちの要求とはほどとおいもの」と指摘した上でつぎのようにのべている。「現在政府のすすめている保育行政（０歳児保育の不足、病児保育の未実施、保育所の絶対数不足）のなかで育児の問題が解決しないことにより、働きつづける意志をもっている婦人が職場をはなれていかざるを得ない状況は今日も基本的には解決していません。私たちは、婦人労働者のかかえている育児の問題の解決、婦人の働きつづけていく権利の保障は、基本的には保育行政の充実、労働時間の短縮、産休をはじめとした諸権利の拡大をめざすのが基本だと考えています。しかし、そういった労働条件や社会的条件が完備されていないなかで、一時的、部分的要求としてとらえた育児休暇制度の要求から見るならば一定の足がかりができたものとして評価することが必要です。 ●たたかいの方向 [１]政府、自治省にたいするたたかい婦人労働者自らの労働権の保障と子どもが育つ権利――発達権の保障の立場から育児休業法の内容の改善、保育所行政の充実、労働基準法の基準引き上げのたたかいを統一的にすすめなければなりません。 [２]府の条例化にむけてのたたかいこういった制度要求の前進は国にむけてのたたかいが大きなカギをにぎり、地方におけるたたかいで大幅な前進を勝ちとることは困難な面をもっています。しかし、できるかぎり、条例化のなかでよりよい条件を勝ちとることも重要です。府職労婦人部としては次の項目について、法解釈も含め、明らかにするように府当局に要求していきます。 1）（略） 2）（略） 3）育児休業期間中の給与については、引きつづき働く立場を明らかにした労働者に対する保障、育児の社会的責任の面からみても、本人が共済掛け金をはじめとして、身分維持していく上で必要な負担はもちろんのこと、生活を圧迫しない十分な給付が必要である。 4）（略） 5）（略） 6）・・・・・・育児休業法の実施をもって育児時間やその他の権利行使について制約を加えないこと。また、病院職場保育所の当局責任を回避しないこと。 7）府職員の使用者としてだけでなく、保育行政の責任をもつ自治体として大阪府は、市町村にたいする行政指導と援助を積極的にすすめるとともに父母が直面する新たな問題について善処すること。具体的には、第2子以降におこる問題として、第２子に対する保育所の措置ができず、やむなく育児休業をとった場合、第1子を保育所から退所させる方針を明らかにしている自治体もある。（以下略）」　＜2＞府労連としての取り組み ― 大数組との共闘　大阪府職労はこうした組織内での取り取みと併行し、対大阪府レベルでの企業連組織である府労連に対して取り組みを提起するとともに、「育児休業法」の対象である大阪教職員組合（大教組）との共同闘争を重視した。そして、大阪府職労婦人部と大教組婦人部との話し合いのなかで、大阪府に対して一致して要求していくもの（府労連に提起するもの）、単組で取り組んでいくものの要求整理が行なわれた。とりわけ、有給にたいする考え方は、自治労の80％要求、日教組の30％要求については国の動きも含めた情勢分析のなかで府労連の要求項目にあげたような一致点を見いだした。また、今日までの府労連闘争のなかでは、婦人が団体交渉の場に参加することがなかったが（府職労、大教組それぞれの組合においては、婦人の独自要求にもとづく独自交渉は確立していた）、今回の取り組みの場で府労連参加の組合の婦人部役員（婦人部長、副部長、常任委員）の団体交渉に参加が実現した。このことは、府職労と大教組との婦人部の話し合いのなかで「婦人の問題について婦人が交渉の場に参加する」ことを重視し、おたがいに基本組織（親組合）に意見をあげるなかで実現したものである（結果として「育児休業法」実施の府労連のたたかいのなかでは、婦人自らが資料を作成し、要求を整理し、交渉もほとんど婦人が占めて行なわれたことは、要求の前進とともに労働組合運営での大きな前進となった）。また「府労連として確認した要求項目」は、 [1]　法律成立の背景、法律の目的、勤労婦人福祉法の趣旨から労働権保障の立場を明らかにすること。 [2]　他の自治体実施状況を調査し、検討すること。 [3]　適用範囲については法律の趣旨から全職種に適用すること。 [4]　給与については有給を原則とし、育児休業法の実施をもって財政的な剰余を追求しないこと（病院職場保育所の当局責任、代替え者の確保など）。 [5]　第７条の不利益な取り扱いの項目については、原職復帰を明らかにすること。 [6]　第15条の代替え要員の確保については、配置転換、非常勤雇用など安易な方向をとらず、正職員による代替えを義務づけること。 [7]　市町村に対する保育行政への指導と援助を引き続き進めるとともに、育児休業法の実施に伴う具体的な問題についても、父母の負担、困難な状況を生まないように対処すること。 [8]　組合員の選択制を保障すること。 [9]　育児休業中の競合（病気欠勤など）の取り扱いについても本人の不利益にならないような扱いをすること。 [10]　代替え要員の確保について伴う職員定数については別途それぞれの組合との話し合いに応じること。であった。また、府職労、大教組では、大阪府に対して要求書を出すとともに、大阪府の人事委員会にたいする交渉も行なってきた。そのなかで、大阪府人事委員会は、3月24日に国の人事院勧告にもとづき「育児休業の許可をうけた女子教育公務員に対する給付等に関する意見について」、知事、議長に申し出るとともに、「口頭要望事項」として、 [1]　育児休業給は、育児休業中の女子教育公務員等の身分保持に要する経費を負担するものであるという趣旨にかんがみ、育児休業中の女子教育公務員等の府職員互助会、府教職員互助組合、または府警察職員互助会に対する掛金に相当する額を府において負担されをことを考慮されたい。 [2]　育児休業法第2条第4項に規定する政令で定める者の決定に当たっては、同一施設内における類似職種の均衡を考慮されたい。 [3]　育児休業の期間の前後の取り扱いについては、代替え要員の臨時的任用その他の公務運営上の都合を考慮されたい。との人事委員会としての姿勢を明らかにした。これは、私たちが要求、指摘していた（ⅰ）有給、(ⅱ)職種の拡大、(ⅲ)学校や保育所での対入所児や生徒に対する問題としてスムーズに保育や授業が行なえるようにという点で1つの足がかりとなった。さらに「府当局の回答と確認事項」はつぎのとおり。 [1]　育児休業の選択制育児休業法第３条第1項による申請は、あくまで本人の自由意志にもとづくものであり、強制はしない。 [2]　条件付採用期間中の者の取り扱い法律どおり育児休業の対象としない（協議事項）。 [3]　許可申請の時間代替要員その他育児休業に伴う所要の措置を必要とするため、育児休業を始めようとする日のおおむね1ヵ月前とする。 [4]　育児休業の許可申請者にたいしては、法の趣旨を尊重し、育児休業ができるよう努力する（代替え要員の確保状況を理由に不許可にしないという意味）。 [5]　再度の許可申請および再延長の許可申請における特別の事情　申請時に予期し得なかった事情とは子の養育に重大な障害が生ずるおそれのあるときをいう。 [6]　終了事由（期間の短縮）育児休業の届出により終了と認められるには、客観的事実の変更があったことが必要であり、単に本人の主観的意思のみでは十分でない。また、任命権者の都合により一方的に終了させることはない。 [7]　休業期間中の傷病職員が休業期間中傷病により1ヵ月以上の入院または加療のため養育できなくなったときは、休業法第５条第２項にいう「養育しなくなった場合」に含まれるものとする。（略） [8]　休暇　休業期周中の休暇は、育児体業法の性格上認められない。休業期間終了後の年次有給休暇の取り扱いは、休職と同様繰越しを認める。 [9]　原職復帰育児休業法第７条の趣旨に沿って原所属に復帰させることを原則とする。 [10]　代替要員の確保代替要員の確保については、時期、職種、または社会的情勢などによっては困難を伴う場合も考えられるが、法の趣旨にしたがって努力する。 [11]　代替要員の取り扱い代替要員については、臨時的任用職員で措置する。臨時的任用職員の取り扱いは引き続き研究する。（協議事項） [12]　扶養手当の認定　支給条件に適合すれば、所要の手続により認定する。 [13]　保育所行政の指導と援助関係機関と話し合いをする。 [14]　期末手当期末手当の支給がされない場合の在職期間の取り扱いは今後研究する。（協議事項）」　　こうしてひきつづき協議するものもあるが、(ⅰ)給付については、互助会掛金も当局負担とさせた。(ⅱ)法律上疑義のある「原職復帰」「特別の事情」など明記されていない点についても確認させた。(ⅲ)職種についても一定の拡大をすることができた点で、実施段階で発生する諸問題については「その都度、府労連と協議する」ことで制度化をみた。さらに大阪府における育児休業法の対象職種は看護婦、助産婦、保健婦、保母、児童指導員、教護、教母、生活指導員、社会福祉、職業指導員、心理、視能訓練士、職能訓練士、作業療法士、言語療法士、理学療法士、職業指導員、介護人、ケースワーカー、歯科衛生士（保健婦はすべての保健所の保健婦、看護婦には准看護婦が含まれる。心理、ケースワーカー、社会福祉、歯科衛生士は病院、社会福祉施設のみ。また病院の附属高等看護学院は対象職場となる）である。このように、「育児休業法」よりも部分的前進を勝ちとり、ひきつづきたたかいを進めることとなった。制度発足後、府職労婦人組合員4024名対象職員約2000名、該当者約100名中6月1日現在制度を利用しているものは2名である。＜3＞衛星都市でのたたかい　大阪においては、その後、大教組での「児童、生徒との関係から職員が復職しても一定期間代替者を勤務させておく」ことの前進面とともに、衛星都市においては、池田、吹田、高槻、箕面、豊中、東大阪、寝屋川、摂津、和泉、貝塚で全職種の適用を実施、約束させている。大阪府下には、政令都市である大阪市をはじめ44の市町村があり、「育児休業法」成立前に育児休暇を制度化していたのは池田市のみであった。自治省が2月24日付で各都道府県の人事課、地方課に送った文書「義務教育諸学校等・・・・・・の育児休業に関する法律の施行についての留意事項」では、「条例による措置」の項で「育児休業法は、特例的な法律に基づき新たな制度として創設されたものであり、その給与上の取り扱いに関する事項については国の例にならい・・・・・・『育児休業に係る給与等に関する条例（参考案）』を参照のこと」となっている。今日まで、府下のとりわけ衛星都市においては、一部の市を除いて婦人の諸権利は多くの面で全国的水準を大きく上まわっている（たとえば産休は東大阪の120日を最高にほとんどが16週）。しかし今回の「育児休業法」の条例化をめぐっては、国、自治体の対応と、「育児休業法」の性格もからまって、いくつかの問題に直面した。 [1]　単独条例でいくのか、現行条例の一部改正でいくのか。「育児休業法」は、先にもふれたとおり、この法律は国家公務員と地方公務員とを対象にしており、「育児休業法」施行によるストレートに制度を発足させた自治体や、自治省の「条例参考案」そのままを組合に提示をしてきた自治体、現行の給与条例の改正を提起してきたところなどさまざまな形があらわれた。 [2]　都道府県とはちがう市町村の実態。政令都市を除く市町村には、市町村立の保健所はなく（大阪では堺市のみ市立の保健所が2ヵ所ある）、病院や社会福祉施設についても自治体が経営をしているのは数が少ない（大阪では病院についていえば44市町村中19市町である）。このことから「育児休業法」にもとづく自治体の制度化にあたって、対象職種については、職員の職種構成は、府県レベルとは大きなちがいがあり、逆に有利な条件をもっていた。 [3]　互助会、市町村共済、健康保健組合の掛金問題。しかし、一方では共済掛金等の自己負担金の問題、さらには住宅貸付などの返済の問題などについては、自治体当局が処理権限をもたない事項もあり、日教組のように公立学校共済に対する統一したたたかいが自治労ではもたれることなく、このことも4月実施がほとんどの市町村で見送られた1つの要因にもなった。【３】運動の教訓と今後の方向以上のように大阪においては、「育児休業法」にもとづく自治体での制度化のなかでいくつかの成果をあげるとともに運動面においてもいくつかの教訓を引きだし、運動発展の基礎となった。１．運動の経過を明らかにし「育児休暇制度」の考え方、位置づけについて組合員の到達点を一致させることを重視したこと。先にもふれたが、「育児休暇制度」を婦人の　労働権確立にむけてのたたかいのなかでどのように位置づけるかの徹底した論議のなかで、大阪では自治労内部で「育児休業法」粉砕などの具体的運動はあらわれなかった。それは、1972年に自治労大阪府本婦人部が明らかにした「視点と運動方向」や、自治労大阪府本婦人部が、1973年12月に開催した第4回定期総会において大阪保育運動連絡会と連携して運動することを決定しており、保育運動においても労働組合としての一定の方向を明らかにしていたことも大きく作用していたと考えられる。２．「育児休業法」の性格と問題点を明らかにし、地方段階でのたたかいの目標を選定した。「育児休業法」成立後、ただちに自治労府　本部婦人部、府職労婦人部で討議をすすめると同時に、討議資料を作成し、自治労の3原則の立場を堅持しながらも政府に対するたたかいの重要性を明らかにしてきた。そして自治労中央に対する意見の反映、国の動きを敏速にとらえるため他の労働組合との情報交換などのなかで自治体に対する要求の整理を行なった。３．地方段階での共同闘争の重視。中央レベルでの共同した運動が組み得なか　ったなかで、大阪における府職労と大教組の共同闘争は大きな力となった。　　政府関係が厚生省、自治省、文部省とあり、それぞれの対応が地方にくると大阪府に集中してくるなかで、この共同闘争はあらゆる面で力を発揮した。同時に、府人事委員にたいする府労連とし　ての交渉も対象職種、互助会掛金、期間の問題で成果を引きだす大きな力となった。４．婦人自らが運動の中心となった。このことは、あたりまえのことではあるが、　婦人は、運動は積極的にはやるが制度の具体的ツメや法律問題については尻ごみをする傾向があったのではないか（運動はするが交渉は親まかせ）。資料作成から交渉まで婦人が積極的にかか　わっていった。かなりしんどい作業ではあったが勉強にもなり、今後の運動にもいい経験となった。以上のように、運動のなかで婦人自らが考　え行動していくなかで多くの前進をみることとともに、大阪では6月27日開催される「みんなで保育を考える集会」（第８回全国保育合同研究集会にむけての取り組み）の実行委員会の参加団体に労働組合の参加が昨年より増えたこと、それに伴い分科会の内容が豊かになったこと（全体で20分科会）など、保育運動に労働組合が積極的な姿勢を示すなど育児要求に関する具体的運動の芽ばえがでてきている。「育児休業法」実施のたたかいは、労働組合の要求闘争としては過去に経験しなかったものとしていくつかの教訓をうみだした。この「育児休業法」を労働者にとってより　よい育児休暇制度としていくためには、制度的要求にむけてのたたかいと展望、保育所運動との結合、育児要求の正しい位置づけなど労働組合として討議をすすめなければならない課題が数多くあると考える。また、婦人労働者の要求前進をはかるうえ　で、婦人労働者が1000万人を越えたといわれるなかで圧到的多数が未組織労働者であることや、労働基準法に規定されている最低基準すら守られていない職場が数多くあるなかで、全労働者の要求解決と結びつけたたたかいが必要となっている。政府や大企業が婦人労働者に対する攻撃　（「合理化」や労基法の改悪）を強めてきているが、一方、政党においては、社会党の「労働基準法改正案」、日本共産党の「母性保護強化のために――日本共産党の立法提案」など労働基準法の基準引き上げをはじめとして働く婦人に対する基準引き上げの方向が提起されている。私たち婦人労働者は、こうした動きに対応　して、要求前進にむけての幅広い統一闘争――統一戦線結成の力で前進することが重要である。政府や自民党があらゆる点で、国民や労働者の分断をはかってきているとき、私たち婦人労働者こそねばり強い運動のなかで統一をかちとり共同闘争を発展させなければならないと考える。国際婦人年の世界行動計画第1年の今年、働く婦人がさらに働きやすい条件を勝ちとっていくためにたたかいの経験を行動のなかで理論化し発展させていかなければならない。最後に大阪というローカルのたたかいのな　かで、中央レベルでのたたかいがいかに大きな影響力をもっているかということを痛切に感じた。地方と中央との有機的なたたかいの結合が　あらゆる分野で求められているのではないだろうか。（自治労大阪府本部婦人部長、大阪府職労婦人部長）